tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2010:/061mag//3 2010-07-01T05:24:39Z 広報誌「私たちの広場」 Movable Type 3.38 tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2010:/061mag//3.161 2010-06-23T04:46:14Z 2010-07-01T05:24:39Z

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【特集】「参議院選挙」
明るい選挙推進参院選全国大会
参議院議員通常選挙（地方区・選挙区）
【海外トピックス】フィリピン
【フィンランドのシティズンシップ教育】＜第2回＞
【メイスイ列島フラッシュ】
【絵本】福澤諭吉　＜第2回＞
【協会からのお知らせ】]]> 2010年6月21日発行 No.313 フィンランドのシティズンシップ教育（第2回） 「福澤諭吉」（第2回） 連 載 絵 本 特 集 参議院選挙 2 CONTENTS 〈表紙の紹介〉 村上 尚徳 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官 「ドス、ドス、ドス」と足音が聞こえてきそ うなポスターです。いろいろな職業、年齢の 人たちが大切な一票を手に持って選挙に駆け つけている様子を象徴的に描くことで、すべ ての人にとって選挙が大切であることを明る いイメージで伝えています。 武田 梨紗さん 香川県立高松工芸高等学校３年生（受賞当時） 平成21年度 巻頭言　参院選と政策論議....................................................................................................................... 3 （財）明るい選挙推進協会会長　佐々木毅 特集「参議院選挙」......................................................................................................................................... 4 ・今回の参議院議員選挙の意義........................................................................................... 4 名古屋大学教授　小野耕二 ・激動する政治と参議院選挙................................................................................................ 6 政治評論家　中島勝 ・「選挙」と「投票」について................................................................................................. 8 アルピニスト　野口健 ・政権交代はどうでもいい　31％のパラレルワールド....................................... 10 （株）グラフィティマガジンズ代表取締役　鈴木俊二 ・自分が変わらなくては社会が変わらない................................................................. 12 フリーアナウンサー　八塩圭子 ・若者の声.................................................................................................................................. 14 明るい選挙推進参院選全国大会報告................................................................................................ 16 参議院議員通常選挙（地方区・選挙区）の投票率.................................................................... 18 海外トピックスフィリピン................................................................................................................. 19 フィンランドのシティズンシップ教育＜第2回＞................................................................. 20 「子どもたちのシティズンシップの特質（その1）」 大分大学准教授　永田忠道 メイスイ列島フラッシュ........................................................................................................................... 22 絵本福澤諭吉＜第2回＞「海外体験をもとに」................................................................... 24 協会からのお知らせ.................................................................................................................................... 27 巻頭言 3 313号●2010.6 昨年発足した鳩山政権の支持率が急落し、 政局の行方に不透明感が漂う中で、参院選を 迎えるはずであった。そして幾つかの新党が 誕生し、有権者の反応が注目されていたが、 六月に入って鳩山首相の退陣表明と小沢幹事 長の辞任が発表され、選挙の構図に少なから ぬ変化が起こった。 有権者の関心がこうした事態を受けてどう 変わるのか、三年前の参院選と比べて投票率 はどうなるのかは、われわれにとって最大の 関心事である。 参院選はこれまでも首相と政権の行方に大 きな影響を与えてきた。三年前の安倍政権は 参院選の結果によって大きなダメージを被 り、程なく退陣した。また、橋本政権は平成 一〇年の参院選の結果を受けて退陣した。そ の意味では、自民党が政権を継続的に掌握し ていた時代において、参院選は最大の鬼門で あった。特に、統一地方選挙と参院選が相次 いで行われる年については、「亥年現象」と いったものが注目されてきた。 昨年の総選挙の結果、本格的な政権交代が 起こった。これは衆院選がこれまでの政権の 追認の場から政権をめぐる競争の場に変わっ たことを意味する。今回は本格的な政権交代 が起こった後の最初の参院選であるが、同時 に先のような動きの結果、菅新政権に対する 有権者の意思表示の場ともなった。しかし、 新政権は鳩山政権の政策の継承を掲げてお り、当然に問われる第一のテーマは、有権者 自身が政権の実績の評価を通して昨年の選択 の結果を再吟味するのが、今度の参院選の意 味である。この評価の基準になるのが昨年の 総選挙で示されたマニフェスト（政権公約） である。 一七年の総選挙では小泉マニフェストが猛 威を振るい、昨年は民主党のマニフェストが かつてなかったほどの関心を集めた。そして、 小泉首相以後の自民党の歴代首相は一七年の マニフェストに対する態度を問われ続けた （郵政民営化が問題になり続けたのはそのた めであった）。鳩山政権、菅政権もその政策 的基盤をマニフェストに求めていることは周 知の事実である。 当然のことながら、参院選を控え、政権は マニフェストの実施状況について自己評価を 示し、昨年のマニフェストを前提にした必要 な 見直し案を提出することが予想される。こ れはあくまでも既存のマニフェストの見直し 案であり、全く新しいマニフェストではない 参院選と政策論議 （全く新しいマニフ ェストを出すとい うことになれば、総選挙をするということに ならざるを得ない）。 このように、政策論議の基盤としてマニフ ェストとその見直し案があり、それを踏まえ た政策論議が新政権に対する評価と併せて参 院選の主題になる。具体的な政策が話題にな ることは必至であり、政策を通して政権を評 価するという流れは一層定着することが期待 される。 政策問題以外にも「政治とカネ」問題につ いても各党は、明らかに制度的な欠陥がある ことに鑑み、それを是正する努力を具体的に 示す必要がある。同時に、参議院をめぐって はさまざまな制度上の問題がある。大きくは 日本における現在の二院制のあり方の是非論 がある。また、具体的には極めて深刻な一票 の格差問題があり、これが放置されるならば、 やがて参院の権限のあり方論にも飛び火しか ねない。 こうした点についても各党は率直にその見 解を有権者に披瀝することが是非とも必要で ある。憲法問題があるなら、こうした機会に それを提示すべきである。 （財）明るい選挙推進協会会長　佐々木 毅 4 今回の 参議院議員選挙の意義 名古屋大学大学院法学研究科教授　小野耕二 はじめに この七月には、二二回目となる参議院議員 選挙が実施される。かつては「良識の府」と も呼ばれ無所属議員の目立っていた参議院 も、「政党化」の流れを受けて、次第に衆議 院と同じような構成を取るようになっていっ た。そこから、参議院は「衆議院のカーボン コピー」という厳しい批判を受けた時期もあ った。しかし、平成五年の細川内閣以降、日 本政治は「連立政権」の時代に入り、政党の 離合集散も進められた。その中で、参議院選 挙はその時々の政権への評価を問う「中間チ ェック」の機会となりつつある。時の政権は 三年に一度、定期的に行われる参議院選挙の 際に、その業績を評価されるのである。 今年の夏にもその機会が訪れるのである が、それは有権者にとって、特別な意義を有 するものとなろう。昨年八月末に行われた衆 議院議員選挙で民主党が圧勝し、自民党と公 明党との連立政権からの「政権交代」が行わ れたからである。それから一年弱が過ぎ、有 権者には「政権交代後の政権運営への評価」 を示す機会が与えられることになる。この参 議院選挙がどのような結果をもたらすのか、 世界の人々が注視しているといえよう。 現在の政治状況におけるチェックポイント 「政権交代。」を総選挙用マニフェストの表 紙に掲げて、昨年八月三〇日投票の衆議院議 員選挙に勝利した民主党は、社会民主党・国 民新党との連立政権を樹立し、昨年九月に鳩 山政権を成立させた。その後、この六月に鳩 山首相が退陣し、菅内閣が誕生したことは記 憶に新しい。これらの内閣による政権運営に 対しては、様々な意見があると思われるが、 ここでその内容に立ち入ることはしない。昨 年の「政権交代」後の両内閣に対してどのよ うな評価を与えるのか、それが今回の参議院 選挙の最大の争点であることは間違いなく、 その点は、この文章を読んで下さっている皆 さん自身がご判断いただきたいと思ってい る。それに代わり、ここでは、今回の参議院 選挙において焦点になると思われるいくつか の課題について言及しておきたい。 まず、第一に触れておくべき点は、日本財 政の現状である。「リーマン・ショック」以降 の景気低迷により、平成二一年度の法人税収 は大きく減少した。そのために、今年度予算に おける新規国債発行額は四四兆円を超えて過 去最大となり、今年度の税収額を上回るとい う異常な事態となっている。その結果、本年 度末の「国債発行残高見込み額」は、財務省 の推計によると六三七兆円となり、日本の国 内総生産の額（五〇〇兆円程度）を大きく上 回っているのである。中長期的に見て、財政 規律を回復することは重要な課題であろう。 第二に挙げるべき点は、少子高齢化のさら なる進行である。この問題がマスコミなどで 大きく取り上げられるようになってから、か なりの時間が過ぎているが、その中でも長期 的傾向に変化は見られない。すでにわが国の 人口減少は始まっている。この状況にわれわ れはどう対処すればよいのであろうか。年金 制度や健康保険制度は、このような状況に対 応したものになっているのか。この点も、早 急に考慮されるべき課題であろう。 前記二点の問題に加え、景気後退下での 「貧困層の増大」と「格差社会化」という問 題もマスコミでは頻繁に取り上げられてい る。また「普天間基地移転」問題に端を発す る在日アメリカ軍の基地問題と、日本の安全 保障に関わる問題も重要な争点となろう。 これ らの重要な争点が並んでいることか ら、今回の参議院選挙は「今後の日本の進路」 を選択する上で重要な機会となっていると思 われるのである。多数の有権者が、今回の選 挙で貴重な一票を投じる機会を生かしていく ことを心から願っている。 「投票率の問題」をどう考えるか ここで、最近の国政選挙における投票率の 特集参議院選挙 5 313号●2010.6 ●プロフィール おのこうじ 平成５年から明るい選挙名古 屋市推進協議会会長。昭和26 年、札幌市生まれ。62年、名 古屋大学教授に就任。主要著 作に『日本政治の転換点〔第 ３版〕』（平成18年、青木書店）、 『比較政治』（平成13年、東大 出版会）など。最新刊として 『構成主義的政治理論と比較 政治』（平成21年、ミネルヴァ 書房）。 変遷を見てみよう。戦後日本政治における国 政選挙の投票率の推移を見ると、昭和の年代 には七〇％台を誇っていた衆議院議員選挙 も、それ以降は陰りを見せ始める。平成の時 代に入ると、平成二年の総選挙で七三％台を 記録して以降、衆議院議員選挙で投票率が七 〇％を超えたことは一度もない。そして参議 院選挙においては、投票率はこの数字をさら に下回っている。この間の参議院選挙で投票 率が六〇％を超えたのは、平成元年のいわゆ る「消費税選挙」の時だけであり、その後参 議院選挙の投票率が六〇％を超えたことは一 度もない。一〇人に四人以上が必ず棄権する、 という状況なのである。この低投票率は、ど のような要因によって引き起こされているの であろうか。 わが国の政治学者である 三宅一郎と西澤由隆は、 「JESⅡ」という大規模 意識調査の調査結果に基づ き、「日本の投票参加モデ ル」と題する論文を執筆し ている。その中で彼らは、 アメリカの研究者による 「政治参加メカニズム」の 研究を念頭におきながら、 日本人の投票参加の要因モ デルを提示している。それ らによれば、政治への参加 要因ないしは「投票するか どうか」を決定する要因と して、「個人的属性要因」と「政治環境要因」 という二契機が挙げられている。そのうちの 後者には、政党組織や候補者による選挙運動などの「政治的動員」と、当該選挙区におけ る支持政党からの候補者の有無などの「制度 要因」があるとされている。また前者の「個 人的属性要因」の中には、所得・教育水準や、 「政党・候補者に対する評価」「地域との心理 的距離」などの契機が挙げられている。 この中で「投票率の向上」へ向けて注目す るべき要素として、有権者の「政治的有効性 感 覚」がある。ここで「政治的有効性感覚」 とは、有権者が「投票で選挙結果を変えるこ とができ、政府の政策決定に何らかの影響を 及ぼすと信じている」こと、と説明されてい る。そしてその前提として、「政治的な出来 事についての理解力」と、「有権者の意見に 政治が反応するものであるとの信頼感」が存 在する、とされている。 ここには、私たちが考えるべき要素が明確 化されている。「有効性」を感じにくくなっ た場合、棄権に回る有権者が増えていく。そ して最近の国政選挙における「投票率下げ止 まり」とも見える現象には、「政治に何らか の影響を及ぼすことができる」という有権者 の有効性感覚の回復が作用していると思われ るのである。しかしそれは政治への「信頼感」 と連係するものだろうか。私が作成した上記 表を参照してほしい。これは、イギリスの政 治学者ヘイが公刊した政治学の入門書に示唆 を得て私が作成したものである。 この表において、政治的関心や理解力が高 く、政治への信頼感もあるという左上の欄に 属する人々は投票に参加すると思われる。そ してそれ以外の人々には、何らかの働きかけ が必要であろう。そのためには、政治的関心 や理解力を高めるための「啓発活動」などに 加えて、政治への信頼感を高める方策も必要 となっている。この方策がどのような形を取 るべきなのか、まだ明らかとなってはいない。 それを模索する中でこそ、「政治への信頼感」 と「信頼に値する政治」とが形成されていく のだと考える。 「投票総参加」をめざして 私たちの周りには、表で示したような多様 な人々が存在している。これらの人々に対し て、その状況に対応した働きかけを行うこと によって、選挙と政治に対する積極性を引き出していくことが重要であろう。転換期にあ ると思われる日本政治に対して、一人でも多 くの人々が参議院選挙での「投票」という形 で関与することを期待している。 表　政治参加の現状に関する分類表 信頼感 政治への 政治への関心・政治に対する理解力 あり（高い） なし（低い） あり 自覚的参加 （情緒的 参加） 習慣的参加 なし 自覚的不参加 無自覚的不参加 （アパシー・無関心） 特集参議院選挙 6 参院選は菅内閣への有権者の審判 鳩山総理の「五月決着」は惨憺たる結果に 終わりました。普天間基地の県外移設は実現 せず、政権交代以前に日米間で合意されてい た名護市の辺野古に逆戻りしたのですから、 公約違反と批判されても仕方がないでしょ う。社民党は連立を離脱、民主党内からは夏 の参院選が戦えないという悲鳴に近い声が上 がりました。政界に流れていた「五月政変説」 が現実となり、鳩山総理は退陣に追い込まれ ました。同時に民主党の小沢幹事長も辞職を 余儀なくされました。民主党は鳩山・小沢体 制が一新されて菅総理が誕生しました。 政権交代から九カ月、政治は再び激しく動 き出しました。参院選の直前に内閣が代わっ たわけですから、今回の参院選は特別の意味 合いがあります。普段なら三年ごとの参院選 は内閣に対する中間評価が示されると見られ るのですが、今回は異なります。選挙結果は 有権者の菅内閣への審判を示すものとみなさ れるはずです。野党側は民主党に対して政権 激動する政治と 参議院選挙 政治評論家（元ＮＨＫ解説委員長）中島 勝 交代で寄せられた有権者の期待を裏切ったと 攻勢を強めるでしょう。これに対して民主党 は菅総理で再び有権者の期待を取り戻せる か。こうした戦いの図式になるでしょう。 民主党がそれなりの選挙結果を手にすれ ば、菅内閣は有権者の信任を得たと主張出来 るでしょう。それなりとはどれぐらいか、五 四の改選議席が目安になると思います。当選 者が改選議席より減るほど新内閣への信任の 度合いは低下するとみなされるでしょう。そ れから与党側が参院全体の過半数を確保でき ないと、新しい連立を組まないと法案を成立 させることが難しくなります。参院の勢力分 野が連立の枠組みを決めることを指摘してお きます。 日本の政治は過渡期 日本の政治は去年の「政権交代」によって 過渡期の激動の時代に入ったと思います。自 民党を中心とする長期政権の時代は終わった と見てよいでしょうが、代わって民主・自民 の二大政党による政権交代の時代に入ったと 即断できる状況ではありません。民主党が鳩 山内閣の失敗を乗り越えることができるか答 えは出ていません。一方の自民党も脱党者が 相次ぎ、党再生は茨の道が続きそうです。民 主や自民に飽き足りない、第三極の政治勢力 を目指す動きも目立ちますが、今回の参院選 限りの一過性の動きなのか永続的な運動にな るか未知数です。 このように、自民党の長期政権の時代に代 わってこれからの日本の政治がどのような枠 組みになるのか、目下のところ見通すことは 困難です。新しい政治体制の枠組みが落ち着 くまでしばらく過渡期が続くというのが私の 見方です。過渡期だからこそ、政治の目先の 動きにばかりとらわれないで、少しは長い目 で政治の動きを見守る姿勢も必要でしょう。一番心配なのは、民主もダメ、自民もダメと いうように政治に絶望した有権者が増えて、 日本の政党政治が行き詰まることです。とり あえず、今度の参院選で投票率が下がること を防ぐ努力が一段と重要だということを強調 しておきます。 参院選の意義 菅総理は「強い経済、強い財政、強い社会 保障」を一体的に実現すると訴えています。 問題は具体策です。この参院選という機会を 利用して有権者にわかりやすく説明してほし いものです。野党側も真っ向から受け止めて 7 313号●2010.6 批判や対案を示してほしいと思います。いつ までたっても良くならない経済、増え続ける 国の借金、社会保障にたいする不安、いつま でこんな状態が続くのか、国民の忍耐にも限 界があると思います。 今回の参院選は去年の政権交代のあと初め て行われる国政選挙ですから、政権交代によ って始められた新しい試みを点検・吟味する よい機会でもあります。具体的に三点を指摘 しておきます。 まずマニフェストの見直し問題です。税収 が九兆円も減るという予想外の事態が発生す れば、当然マニフェストの見直しが必要にな るのは当たり前のことです。しかしそれがな かなか言い出せない、マニフェストに金縛り にあったような政治というのは困ったもので す。マニフェストを安易に扱うのは慎まなけ ればなりませんが、もう少し柔軟に運用でき るよう、政党側も有権者の理解を得る努力が 必要でしょう。参院選を機会に議論を深めて ほしい点です。参院選のマニフェストで必要 な修正を大胆に実行することも大事です。そ れがマニフェストの信頼を高めることにもな りましょう。「みんなの党」のように「マニ フェストなんて詐欺の匂いがする、もうこの 言葉を使わない」という政党もあります。マ ニフェストのあり方を徹底して議論してほし いと思います。 次に政治家と官僚の関係です。官僚をたた いて得票を伸ばそうというような風潮が蔓延 していますが、嘆かわしいと思います。官僚 制度の弊害は厳しく改める必要があります が、すぐれた点を活用することも大事です。 鳩山内閣は普天間問題で官僚の活用に失敗し たという指摘もあります。政治家と官僚の関 係はどうあるべきか、鳩山内閣が政治主導と いうことでいろいろと試行錯誤を続けました が、この問題も選挙の機会に議論を深めてほ しい問題です。政治主導は官僚を排除するこ とではないと思います。近代的官僚制度はう まく活用できれば国民的財産です。アメリカ では大統領の大口献金のパトロンが主要国の 大使になったりしています。アメリカはつい に近代的官僚制度を整備する機会に恵まれな かった国です。 三つ目は民主党に固有の問題ですが、内閣 と与党の政策調整の問題です。高速道路の料 金問題で前原国交相と小沢幹事長の対立が表 面化しました。この問題も結局、内閣と与党 の 政策調整がうまく機能していなかったから でしょう。自民党時代の族議員の弊害を正す として民主党は政務調査会を廃止しました が、菅総理は政務調査会を復活させました。 具体的に内閣と与党の政策調整の仕組みをど うするか、引き続き大きな課題として残って います。 さて今回の鳩山退陣・小沢辞任には政治と カネの問題もからんでいます。鳩山さんも小 沢さんも自らの政治資金の処理をめぐって秘 書が起訴されました。二人の辞任でこの問題 にけりがついたことにはなりません。政治と カネをめぐる不祥事はいつまで続くのか。そ ろそろ抜本策を講じる時期になっていると思 います。結論を先にいってしまえば、企業献金 の廃止に踏み切る時期になっていると思いま す。企業献金を認める限り、個人が政党や政 治家に寄付する政治文化は育たないと思いま す。あわせて税金で政治資金を賄うことの善 し悪しも徹底して論議してほしい問題です。 劇場政治の観客から脱皮しよう 日本の有権者もそろそろ劇場政治の観客か ら脱皮する時期ではないでしょうか。一千円 でも二千円でもよいから、政党や政治家へ寄付するとか、一カ月に一日でもよいからボラ ンティアで政党活動を手伝うとか、いろいろ あると思います。もっとも選挙の投票さえ棄 権する人が多いのが現実です。棄権防止・投 票参加を進める「明るい選挙推進運動」が今 なお存在意義を有しているのも頷けます。 けれども、選挙で投票するのが唯一の政治 参加というのでは、ちょっとさびしくないで しょうか。政党や政治家を育てるのは有権者 だと思います。有権者がもっと積極的に政党 や政治家に働きかけないと、日本の政治はよ くならないと思います。 （なかじま まさる　昭和一五年生まれ、明推協理事） 特集参議院選挙 8 「選挙」と「投票」について アルピニスト　野口 健 「選挙権」剥奪？ この特集のテーマである「選挙」や「投票」 ということに関して、私がはじめて強く意識 したのは、一五歳の頃である。私は、父の仕 事の関係で、中学生から高校生までの六年間 を、立教英国学院という英国にある全寮制の 学校で過ごした。ここでの英国風の教育は、 後の私の人生に大きな影響を与えた。当時、 勉強もロクにせずに、フラフラしている私に、 学校側は徹底的に厳しい対応をした。高校進 学が目前に迫ると、クラブ活動も禁止され、 それまではのんびりとしていた同級生の目が 勉強に向いてくると、私は級友たちとあまり にも大きな学力の差をあらためて痛感した。 なんといっても中学二年生のときは、クラ スでビリ。中学三年生のときは、なんと学年 でビリというどん底の成績だった。勉強はど んどん難しくなっていて、もはや追いつけな い。さすがにあせりを感じていた。そんなあ る日、教室に行くと、私の机の上に、他校の 学校案内パンフレットがあった。立教英国学 院は、中学から高校へは、エスカレーター式 で進学でき、進学受験は一応あるが、たいて いの生徒はそのまま高校へと進学するという 状況だった。しかし、私の場合は、あまりに も成績が悪いため、よそに行けということだ った。ショックだった。 最終的には、職員会議を経て、「仮進級」 という形での高校進学となった。当時は、 「仮進級」といわれても、いまいちピンとこ ない。結局、ちゃんと高校へ進学できるわけ で、ただの脅しだろうと高をくくっていた。 ところが実際に高校に進学してみると、これ が脅しどころの騒ぎではなかった。放課後は、 担任と一緒に謹慎部屋のようなところにこも り、ひたすら勉強。さらに、放課後のクラブ 活動の禁止、文化祭等の学内活動の制限、ま た、優等生の彼女との交際には「兵隊がお姫 様を好きになるようなものだ」と猛反対され る始末。私も彼女も謹慎処分を命じられたこ ともあった。さらに、生徒会の立候補等の選 挙権にいたっては、選挙権剥奪となった。み なが持っている権利が自分にはない。このこ とはとてもショックだった。 ただ、誤解のないようにしたいが、落ちこ ぼれであった私相手に先生方は本気で接して く ださった。逃げ場を与えず、厳しく接して いただいたからこそ、その中で自分自身を見 つめ、自らが自身の歩むべき方向性を見つけ だせた。仮に、学校側が私に対して過保護に 接していたならば、恐らく弱い自分へと逃げ ていたに違いない。 今回、この一文を書くにあたり、ふと思い 出した懐かしいエピソードである。ヒマラヤ をはじめ仕事柄、海外への遠征が多いが、可 能な限り投票には行くようにしている。その 根幹には、この高校時代のエピソードが強く 影響しているのかも知れない。あって当たり 前の権利は、なくしてみて初めてその重みが わかるものである。 政治の力 そんな私は、投票に限らず、選挙応援にも 積極的にかかわっている。二五歳で念願かなってエベレストの登頂に成功し、翌年からエ ベレストならびに富士山の清掃活動を開始し た。また、環境教育の普及を目指した「野口 健・環境学校」の開校やヒマラヤ登山のサポ ートをしてくれるシェルパ族の遺児への支援 を行う「シェルパ基金」の設立。さらに近年 では、第二次世界大戦において亡くなられた 旧日本兵の御遺骨収集など様々な活動をさせ ていただいている。純粋に山に登ってきた二 五歳までの一〇年間と異なり、二五歳から現 在にいたるまでの活動は、社会的な活動であ り、自分ひとりではどうにもならず、多くの 方々の力が必要となる。 9 313号●2010.6 ●プロフィール のぐちけん 昭和48年生まれ。高校時代 に故・植村直己氏の著書 『青春を山に賭けて』に感銘 を受け、登山を始める。平 成11年、エベレストの登頂 に成功し、7大陸最高峰世 界最年少登頂記録を25歳で 樹立。12年からはエベレス トや富士山での清掃活動を 開始し、以後、環境問題等 に積極的に取り組んでいる。 たとえば、富士山の清掃活動に関しては、 清掃活動現場を取り仕切ってくれているＮＰ Ｏ法人をはじめ、ボランティア参加者を募っ てくれるメディア、活動に協賛してくださる 企業、さらには収集したごみの処分を行う行 政など多様な主体が関係してくる。今では、 毎週のようにスムーズに行われているこの富 士山の清掃活動であるが、当初は、なかなか うまくいかなかった。 ひとつに、ごみの処理の問題がある。富士 山は広大であり、関係する団体が非常に多い。 国立公園の監督官庁である環境省をはじめ、 山梨県、富士吉田市、富士河口湖町、身延町、 西桂町、鳴沢村、山中湖村、忍野村、静岡県、 富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、小山 町があり、二県五市四町三村にまたがってい る。そのため、ある場所で回収したごみの処 理を自治体にお願いしても、「これは私たち のごみではない」「隣の自治体ではないです かね」といった反応が返ってくることがしばし ばだった。このような状況の打開に際して、 大きく作用したのが、政治の力だったりした。 またこんなこともあった。私は仕事柄、国 内外の国立公園を訪れる機会に恵まれ、常々、 わが国の国立公園の担当官であるレンジャー の数の少なさに危惧を抱いていた。当時、東 京都のエコツーリズム（観光振興と環境保護 の両立を図る旅行のあり方）の推進に関する 委員会で委員をしていたため、会議の中で、 東京都の自然は東京都が守るというコンセプ トで、地方自治体独自のレンジャー制度を立 ち上げるべきだと訴えていたが、なかなか実 現には至らなかった。そんなときに、偶然、石原慎太郎東京都知 事と直接お話しする機会に恵まれた。私は、 こ こぞとばかりに、前述したレンジャー制度 の実現を訴えた。すると翌日に石原知事が 「東京都レンジャー制度」の立ち上げをマスコ ミの前で発表してしまったのだ。その後、こ のレンジャー制度は国や他の自治体へも波及 し、わが国の自然保護体制の強化につながっ ている。このことを機に私は、現場で感じたこ とをまとめ、一種の政策提言のような形で 様々な政治家の方々へ多様な訴えを行っている。 富士山清掃や環境省のレンジャー制度の拡 充に関しては、小池百合子環境大臣（当時） に大きな力をいただいた。またあらたに取り 組みはじめた遺骨収集事業に関しては、超党 派の形で、様々な政党の方々にご協力をいた だいた。結果、停滞していた遺骨収集事業は 大きく前進を見せ始めている。 日本にとって誰が必要なのか 近年の選挙を見るに、「やれ自民党だ！」 とか「民主党だ！」といった争いにのみ収斂 してしまい、私は正直それに疑問を感じてい る。確かに選挙とは政権選択が国民に求めら れるのだから、特に二大政党化していけばそ の要素も高まるのでしょう。しかし、私は政 党を見ると同時に、それ以上に候補者個人を 見たい。日本にとって誰が必要なのか、まさ にそのポイントが重要だと感じている。 結局、与党も野党も両方必要であり、特に 二大政党となり、アメリカのように定期的に 政権が変わるようになるのであれば、どちら にも確かな政権担当能力が求められる。その ため両党に力のある議員が必要となる。それ 故にこそ、私は候補者に目もくれないで「や れ自民党だ！」、「やれ！ 民主党だ！」とい ったブームによって大きく左右される最近の 選挙事情に違和感を覚える。 偉そうに意見させていただいたが、候補者 個人に関心を持たず、その時に吹いた風のま まに有権者が判断を下すという事態がこのま ま定着してしまえば、今後まともな政治家が 育つわけがない。また地道に取り組んできた ことがまったく評価されない社会になってし まえば、それこそ日本丸が傾いてしまう。「日本にとって誰が必要なのか」 私はそのポイントに敏感でありたい。候補 者個人が「何をやってきたのか」「これから 何をやりたいのか」、実績と今後のビジョン、 そういったポイントを大事にしたい。 特集参議院選挙 10 夏の選挙の夜、 あなたの知らない生中継 政権交代が起きた昨年の衆議院選挙。言い 方が軽いかもしれないが、「政権交代」とい う選挙による一大イベントがまさに起こっ た。 選挙前から、その嵐の予感がメディアで伝 えられていた。前日、そして当日、まるで台 風が直撃するかのような胸の高まりを感じつ つ、その日の夜はテレビの選挙速報に多くの 国民がかじりついた。 テレビ各局は、さまざまな速報体制で、そ れぞれの特番を生放送していた。私もチャン ネルをこまめにリモコンで変え、画面下の政 党議席グラフや、候補者の生中継などに見入 っていた。 ところでみなさんは、衆議院選挙の夜のテ レビ視聴率をご存知だろうか。二〇時台、選 挙特番の各局の視聴率はNHKをトップに以 下民放各局が続いていた。 「やはりこの手の報道になるとNHKは強い なぁ」などと思っていた。 が、しかし、実は真のトップはそうではな かった。各局が選挙速報で争っている中、二 〇時台で唯一、選挙特番ではなく、お笑いタ レントのマラソンの生中継を放送していた、 某民放局が視聴率三一％とトップだったので ある。しつこく書くが、視聴率トップは選挙 特番ではなく、お笑い番組だったのだ。 「三一％かぁ、すごいなぁ。かなり多いなぁ」 などと感じながら、とある数字に気がついた。 この日の衆議院選挙の投票率は六九％。 一〇〇％ 六九％＝三一％ 視聴率的には、六九％を五局で争うより、 三一％を一局で独占したマーケティングの勝 利なんだろうか。 平成二一年の夏の夜、あなたが選挙速報の 生放送にドキドキしているとき、まるでパラ レルワールドのように、別の生放送にドキド キしている世界があったのだ。 長年の政権の座からついに降りるという、 自民党幹部の脂汗の苦悶の表情……。そんな ものよりも、お笑いタレントがマラソンゴー ルを目指す、汗にまみれた必死の表情が見た いのだ。 ということは、あちらの世界から見れば、 こちらの選挙速報こそ、パラレルワールドの 別世界だったのかもしれない。 「議員なんて誰がやっても同じ」と 「国民はかしこい選択をした」 三一％のパラレルワールドの人々とは何 か。実際は選挙のことは当然知っているわけ で、「パラレルワールド」という言い方はち ょっと大袈裟かもしれない。しかし、この日 本で滅多に起きなかった政権交代がまさに今 起きているという生放送に関心がない人が三 一％いるという事実は、そのまま受け止めな ければならない。パラレルワールドの人々は、約半世紀続いた政権が、ついにその座を引き 渡すという世紀の生中継よりも、お笑いタレ ントのマラソンゴールの生中継が気になるの である。 若い世代、例えば二〇代に限れば、投票率 はもっと下がって約五〇％になる。そんな若 い世代と話をして、選挙に行かない理由でよ く耳にする言葉がある。 「どうせ議員なんて誰がやっても同じでし ょ」「政治とかよくわかんない」 堅い調査とかではなくて、実際に若者の声 を聞くと、この二つの声が多いように思われ る。 政権交代はどうでもいい 三一％のパラレルワールド （株）グラフィティマガジンズ代表取締役　鈴木俊二 11 313号●2010.6 ●プロフィール すずきしゅんじ 昭和40年生まれ、福 島県出身、早稲田大学 法学部卒業。ファッシ ョンビルの企画運営会 社の勤務を経て、平成 16年、会社設立とと もに若者向け月刊誌 「東京グラフィティ」 を創刊。創刊時より編 集長として６年目を迎 える。 その一方で、選挙結果などを踏まえてのテ レビのコメンテーターなどから、これまたよ く聞く言葉がある。 「国民はかしこい選択をした」「国民はバカ じゃない。絶妙なバランス感覚を選挙でしめ した」などというコメントだ。 私は、この若者の言葉とテレビのコメント のギャップに、いつも違和感を感じる。 若者曰く「議員なんて誰がやっても同じ」。 とてもよく聞く言葉だ。この発言をする若 者にとっては、政権交代など台風や嵐などで はなく、ちょっとしたさざ波でしかない。 「そんなの別に何も変わんないんでしょ」と いう気持ちだ。 若者曰く「政治とかよくわかんない」。 これは、ある意味とても素直で正直な言葉 だ。そのとおりで、それ以上でも以下でもな いのだ。選挙に行こうといわれても、あまり にも関心も知識もない。たとえるなら「量子 力学のコペンハーゲン解釈に対してのアイン シュタインの反論について、どちらを支持す るか投票しよう」と言われても、チンプンカ ンプンなのと同じだ。 そんな素直な「政治とかよくわかんない」 という若者は、一体どうすれば選挙に行くよ うになるのか。この道のりはとても遠い。 サークルの会費とカッコイイ行動 一つめのポイントは、「税金の使い方」と いうことではないだろうか。「国」を「サー クル」に置き換え、「税金」を「サークル会 費」に置き換えてみると、若者にはわかりや すい。所得税や予算審議はよくわからない若 者でも、仮に自分が入っているスポーツサー クルの月会費と、サークル幹部のその会費の 使い道、ということならわかりやすい。だか らそのみんなから集めたサークル会費の使い 道をみんなで決めよう、チェックしよう、よ りよい使い方を考えよう、という話ならみん な参加するし、決議を採るならどんどん投票 するはずだ。 そのわかりやすく親近感のある「サークル」 を、いかに「自治体」や「国政」にまで広げ られるか、「サークルの会費」のように、税 金というものを「国という大きいサークルの 会費」というような意識に変えられるか、と いうのが考えどころだ。 二つめのポイントは、テクニック的なこと になるが、「投票することのイメージ向上」 だ。くだけた表現でいえば「選挙に行く」＝ 「カッコイイ・オシャレ・モテル」というイ メージを強め、「選挙に行かない」＝「カッ コワルイ・ダサイ・モテナイ」という風潮に することだ。 若者にとって「カッコイイ・オシャレ・モ テル」ということはとても大事なことだし、 プライオリティがとても高いのである。「選 挙に行ってない」なんてとてもカッコワルく て友達にいえない、とてもダサくて彼女にい えない、という風潮をつくれれば若者の投票 率は大きく上がると思う。 じゃあどうすればそういう風潮をつくれる か。それは簡単なことではないので、さまざ まなメディアやイベントなどを通して、地道 でかつ高度に戦略化した長期キャンペーンが 必要なんだと思う。 ただし、もちろんだが、ただ「カッコワル イ」ことを避けるために「政治なんかよくわ かんない」まま投票に行くのでは、なんとも まずいのはいうまでもない。そのためには一 つ めのポイントである「税金の使い方」につ いて、自分の意見を持った上で投票しなくて は本末転倒である。 二つのポイントを合わせて「国というサークルに払ってる会費＝税金を、よりよく使う 意見をちゃんと持っているのは、とてもカッ コイイこと。だからもちろん投票に行く」と いうのが、目指すべき若者の投票率向上のイ メージだと思う。 特集参議院選挙 12 自分が変わらなくては 社会が変わらない フリーアナウンサー　八塩圭子 テレビアナウンサーを経て大学で教鞭をと る八塩さんは、テレビやラジオでも幅広く活 躍されています。また、ケータイ・ジャーナ リスト・コンテストの審査員を二年にわたっ てお願いしました。八塩さんに、選挙や若者 についてお伺いしました。 Web選挙運動解禁に期待 参議院選挙が近づいています。政治や選挙に ついて感じられることは？ 昨年の総選挙で民主党が勝利し、政権を担 うようになりました。日本もこれでようやく 二大政党制に移行し、選択がシンプルになり、 わかりやすくなるのではという期待が国民に あったのではないでしょうか。しかし、その 後、鳩山内閣に対する支持率は下降をたどり、 自民党は相次ぐ離党者が新党をつくるなど、 政局は混とんとしています。 多くの国民は、今度の参議院選挙で、政治 に何を期待し、どう選択したらよいのか大い に迷っているのではないでしょうか。私もそ の一人です。 ただ、今度の参議院選挙ではWebによる 選挙運動が一部解禁なりそうですよね。私は それにすごく期待しているのです。今までは 政党が選挙運動の中心で、候補者はただ車か ら自分の名前を連呼しているだけ、というよ うな印象がありました。しかし、選挙期間中 に候補者個人のホームページの更新などがで きるようになると、われわれ有権者はリアル タイムで候補者の考えや意見を知ることがで きますよね。これは、投票にあたっての判断 材料として、とても重要なものになってくる のではと思っています。 今回の選挙では、候補者個人に注目してみ るのも、よいのではないでしょうか。私は、 選挙期間中に情報をじっくり吟味して、投票 したいと思っています。 メディア報道・リテラシィ メディアの政治・選挙報道やメディアリテラ シィについてのお考えは？ このところの国政選挙を見ていると、「郵 政選挙」や「自民か非自民か」などのように、 選挙を単純化しすぎているのではないでしょ うか。政治には各論が多くあって、もっと複 雑で面倒なものですよね。大きなムーブメン トに流されてしまって、投票行動が情緒的に なってしまっているように思います。 その責任をマスコミに帰す人がいますが、 マスコミに居た者として言わせてもらえれ ば、メディア特にテレビは、限られた時間の 中で、多くの視聴者に見てもらわなければな らない。ですから、ものごとを単純化し、シ ョーアップしようとします。そうしないと視 聴率は上がらず、スポンサーもつかなくなっ てしまい、番組として成り立たなくなるから です。伝えられる情報には限度がある、とい うことです。新聞などは、活字を通じて違っ た視点からの報道をしていますよね。視聴者 は、テレビメディアとはそういうものだとい うことを総合的に判断して、選択をしていた だく必要があると思います。それから、メディアには客観的な報道とい うものは存在しないということです。ニュー スや解説にしても、必ず報道する側の視点を 通しての情報であるということです。それを 認識することは、とても大切なことですよね。 若者の最大の情報源はWebですから、今 度の選挙でWebによる選挙運動が一部解禁 になることは、特に若者にとって良いことだ と思います。Webは一対一の関係が成り立 つツールで、情報が氾濫している中で、どれ が真実の情報かを見極める大きな術になると 思いますよ。 13 313号●2010.6 ●プロフィール やしおけいこ 昭和44年生まれ。上智 大学卒業後、平成5年 にテレビ東京入社。経 済部記者、アナウンサ ーを経て15年退社、フ リーアナウンサーに。 現在、学習院大学経済 学部特別客員教授のほ か、TBS「ピンポン」、 J－WAVE「JAM THE WORLD」等を担当。 自分が何をやりたいかを見つめて 今の大学生、若者をどのように見ていますか？ 政治への関心が低いといわれていますが 大学で学生と接していると、今の若者は、 草食系というか、がつがつしていませんよね。 小さいころから物があふれていて、ほどほど に豊かに生きて来られた。だから、満ち足り ていて、これといって欲しいものがない。だ から、新しい事に挑戦したり、旅行などで新 しい出会いや発見を求める、ということはし ないですよね。興味や関心も自分の身の周り、 友だちやサークルのこと、いわばスモール・ ワールドにしか関心がない。ですから、授業 などで、「投票に行こうよ」と私が発言する と、みんなポカーンとしていますよね。 しかし、四年生になる前から始まる就職活 動を通して、大きく成長していると思うので す。それまでは、学校や家庭という限られた 範囲での生活でしか物事を見ることができま せんでした。そこでは、まがりなりにも平等 に扱われてきましたが、就職活動では自分が 判断され、選別される。自分の努力ではどう にもならないつらい目にあい、挫折すること も少なくありませ ん。そんな経験が、 彼ら、彼女らを成 長させているので はないかと思って います。その経験 によって、初めて社会との接点を感じ、経済 や政治を意識し始めるというのが現状だと思 います。私も大学生まではあまり政治に関心はあり ませんでした。政治を考えるようになったの は、会社に入って経済問題と関わることが多 くなり、その延長線上で政治を見るようにな りました。経済は、政治の安定や規制の有無 などに大きく影響されますから。 今の若者には政治は遠すぎるように思うの です。ですから、まずは自分が何をやりたい かを見つめた方がよい。それによって、社会 や経済、政治の中で、自分がやりたい分野が 見えてくると思うのです。 学生時代は、答えが一つではない、ばかば かしいこともやってほしい。思想や哲学のぶ つかり合い、何でもいいんです。就職には役 にたたない、不毛の時間かもしれませんが…。 そうすることによって、自分が何をしたいの か、どんな大人になりたいのかが見えてくる の ではないでしょうか。 確固たる自己の確立を ラジオ番組などを通して感じられることは？ ラジオ番組でリスナーからの感想を紹介す るのですが、ゲストに影響されたものが多い。 客観的情報だったらそれ程でもないのです が、ゲスト個人の意見が色濃いと特に影響さ れます。リスナーの反応は、何か浮動票的で、 確固たる意見を感じることは少ないですね。 学生の投票行動も情緒的です。例えば、候 補者と握手をしたとか、会って印象がとても 良かった、などで投票する候補者を決めてい る。浮動票があまりにも多く「自分で確固た る意見を持とうよ」と思いますね。 でも確固たる意見を言うということは、と ても大変なことですよね。私はラジオ番組を 持つようになって、言わざるを得ないことが 多い。最初はリスナーからどういう反応があ るか怖かったですよね。でも、それを言わな くてはダメなんです。支持されませんから。 「日本人は政治に何かをしてもらおう」とい う意識が強すぎると思うのです。国や自治体、 そして政治が何とかしてくれると頼っている うちはダメ。自分が何とかしようと思わなく ては。自分の身近な地域や町で、出来ること をする。景観や環境問題、何でもいいのです。そこの地域を変えたいという意識が、最終的 には政治や投票行動に結びついていくのでは ないでしょうか。 「自分が変わらなくては社会が変わらない」、 そんな意識を持つことが大切だと思います。 （五月二六日・談） 特集参議院選挙 就職したいのにできないと叫ぶ友人、年金の少なさ に驚く還暦の親、障害があるだけで差別を受ける兄、 外へ散歩に行けば、大好きな場所の自然が壊されて新 しい住宅街になっている。大好きな人やものが傷つい ているし、失っていく。こんな社会はイヤだ！ 選挙 ってそういった「思い」をぶつける場所だと思う。社 会運動や啓発活動で社会に訴えることは、エネルギー や時間が必要でかつ地道で難しい。でも、自宅近くの 投票所にはがき１枚持って出かければ、投票はできる。 思いが形になって、簡単に社会に伝わるんだ。だから 私は、投票へ行く。 愛知県明るい選挙推進サポーター 松 まつ 本 もと かおりさん（学生） 14 成人式を迎えた日「あ、俺もう大人ぢゃん」そう思 った。成人していろんな権利や義務ができた。飲酒、 競馬、国民年金。参政権もそのひとつ、国が認めてく れた権利だ。こいつらはもう自己責任で動いてくれる、 こいつらにはなんでも任せられるって国が期待してく れてるってことだ。選挙に行くことはもちろん義務で はないけれど、せっかく期待されているんなら参政権 行使してやるしかないっしょ！？ 俺の一票で政治が動 くのであれば選挙行くしかないっしょ！？ もし議員に したい立候補者がいなかったらもう自分で立候補して しまえっ！！ そこのあなた！ どーよ？（笑） 横浜市選挙啓発学生団体 イコット☆プロジェクト代表 斎 さい 藤 とう 文 ふみ 哉や さん（学生） 昨年、政権交代があってから約１年。政治に関心の ない若者とはいわれますが、最近のニュースって、私 たちの世代でも見過ごせない内容も結構多くないです か？ 参院選でも、政治のことがよく分からないから 行かないのではなく、周りの意見に惑わされちゃだめ ですが、今の政治についての自分の考えを投票という 形で表してみてください。ニュースでも何でも見て 「今の政治って…」とか「こうなったらいいんじゃな いか」とか自分の思いを伝えるのが投票じゃないでし ょうか。難しいことと思わず、自分の思っていること を伝えに行ってみましょう♪ 福井県明るい選挙推進青年活動隊 CEPT会員 加か 藤 とう 佑 ゆう 紀き さん（社会人） 今年も“あつい夏”になるのか―。私にとって２回 目の選挙権行使の機会が今回の参院選だ。昨年の夏は 友人を誘って初めての投票に行った。「自分も日本の 現在や未来に責任を持てるのだ」と思うと、背筋が伸 びる思いだった。「選挙に行きませんか」と訴えてき た私には、投票の際に重要視することが３点ある。そ れは、①必ず公約を吟味する、②必ず候補者の演説を 聞く、③できれば候補者に質問をする、ということだ。 時間も費用もかかるが、それによって自分自身の中で “１票”の重さを再確認している。将来に責任を持つ のは、私たち若者なのだから。 元高知県明るい選挙推進協議会 サポーター 沼 ぬま 口 ぐち 祐 ゆう 季き さん（大学院生） 私は、選挙というものが自分たちの声を知ってもら えるチャンスだと思う。全然伝わっていないし、テレ ビを見てもそんな話題でてこないと言われればそうで あるかもしれないが、無意味であるということは絶対 にない。そもそも選挙に行ってもない人が、政治家に 文句を言うのはおかしい。自分たちで選んだ代表者で あるのだから、選んでいない人が文句を言うのはただ のエゴでしかない。私も平成世代として、選挙につい て調べ、情報を選別し、どんな考えで候補者がこの選 挙に臨んでいるのかを知ろうと思う。そして自分の意 思で投票に行こうと思う。 宮崎県学生選挙サポーター代表 兼 かね 城き 昌 しょう 次じ 朗 ろう さん（学生） 若者の声 15 313号●2010.6 私は「選挙に行くこと＝日本人であること」だと思 っています。この国で暮らし、この国の国籍を持って いる限り、私たちはこの国を守り、次の世代へ伝統や 文化・正しい知識や道徳心を伝えていくのが当たり前 ですよね。大河ドラマなどを見ると、どんな身分であ ろうと、どこに住んでいようと、少しでも日本を良く しようと必死で皆生きていたのがわかります。時代は 変わり、皆が政治以外に様々な仕事をするようになっ た今、選挙に行くことがこの国を守ることにつながっ てくるのではないかと思うのです。また、そうであっ てほしいと願っています。 福岡市明るい選挙啓発推進グループ CECEUF前会長 松 まつ 本 もと 瞳 ひとみ さん（学生） 今、宮崎県では、牛・豚の口蹄疫で大変です。いろい ろな行事やイベントが開催の中止や延期になっていま す。だから今、友達と話をしていても、選挙のことは話 題になりません。 景気は回復するどころか、ますます悪くなってきてい ます。でも私も大学3年生となり、就職のことも真剣に 考えなくてはいけません。だから、早く景気が良くなっ て、私たち若い人たちの働くところがもっともっと増え てほしいです。 そんな考えで、選挙に参加したいです。そして、大学の仲 間にも「絶対投票に行こう」と声をかけたいと思います。 ミニ選挙管理委員会2001 （in 延岡）会長 小こ 原 ばら みかさん（学生） 私たち若者の力では及びそうにない混沌とした世の 中だけれど、どこかに糸口があるならつかみたくて、 私は選挙に行きます。私自身、20歳になって初めて の選挙は、棄権をしています。行っても変わらないし なー、って。そう呟いていたとき父に言われた、「行っ てもいない奴が、不満を口にする資格はない」という 一言。その時納得して以来、投票所へ足を運ぶように なりました。本当はただ、いつだって信頼できる大人 を探してるだけなんだけど、ことお金の絡む世界では、 難しいみたい。でも簡単に諦めたくはないから、これ からも権利がある限り、淡い期待を票に載せ続けます。 名古屋市青年選挙ボランティア 小こ 久く 保ぼ 春 はる 菜な さん（社会人） 投票に行かないお見合い相手に、投票するよう促す と、面倒くさそうな顔をした。こんな人を連れ合いに したくないので断った（友人談：お前のことが面倒く さかったんやろ？）。若者の投票率が低いから、候補 者も若者に向けた公約をしたがらない。若者への公約 が少なくなるから、若者も投票に無意味さを感じてし まう。そんな連鎖が起こっている。普段から友達と政 治の話をする。候補者をしっかりと吟味する。もし自 分の代弁者を見つけられなかったら、白紙投票で意思 表示する。そうやって負の連鎖を食い止めていくのも 私たちの一票だと考える。 奈良県明るい選挙推進協会監事 （奈良県青年団協議会） 細 ほそ 川 かわ 隆 たか 弘 ひろ さん 私が「選挙」に興味を持ったのは、福島県選挙啓発 ボランティアに参加したことがきっかけでした。それ までの私は、選挙は単に議員を選ぶものだと思い、選 挙が私たちの意見を反映するための方法であり、大切 な機会だという実感がなかったのです。社会科で学ん だ知識としての「選挙」という言葉は知っていても、 その本質を理解していませんでした。選挙啓発活動や 若者委員会を通じ、将来の日本を支えていくのは私た ち自身だということを自覚できました。今後はさらに 活動を続け、若者の投票率向上と政治参加のために貢 献したいと思います。 福島県選挙啓発ボランティア 安 あん 斎 ざい 美み 帆ほ さん（学生） 私は、毎回欠かさず投票に行っています。若者もちゃ んと投票に行っているという意思表示をすることで、少 しでも候補者が若者に対して有用な政策や法案を打ち出 してほしいからです。 若者も、投票に行っている、票になることが候補者に 伝われば、真剣に考えて政策を打ち出してくれると思っ ています。候補者選びは、インターネットを中心に情報 を収集し、内容を吟味した上で、日本人にとって有益な 政策を打ち出す候補者、政党に票を入れます。ちなみに、 主に参考にしているサイトは、２ちゃんねるニュース速 報＋各候補者のホームページ、時事通信社などです。 仙挙行こう会 前 まえ 田だ 剛 たけ 典 のり さん（社会人） 特集参議院選挙 16 明るい選挙推進参院選全国大会報告 大会は、かながわ選挙カレッジ実習生（二 期生）の矢木 聖那さんの司会で始まりまし た。まず、（財）明るい選挙推進協会の佐々木 会長が開会の挨拶に立ち「国政選挙の投票率 は上向き傾向にあるが、前回の参院選でも六 〇％に達しておらず、特に二〇歳代は三〇％ 台と極めて低い状態にあることを認識して、 ぜひ多くの有権者が今回の投票に参加するよ う呼びかけてほしい」と激励されました。 田口 尚文・総務省選挙部長の来賓挨拶の 後、与良 正男・毎日新聞社論説副委員長の 「有権者が主役の政治」と題した講演が行わ れました。 教育現場との連携を 与良さんは、鳩山内閣退陣にまつわる政治 情勢についてコメントされた後、若者の政治 意識について次のように話されました。 「若い人たちが政治に顔を出さない現状は大 きな問題といえます。これからの日本は超高 齢化社会を迎えようとしていますが、これを 支える若い人の投票率が低いため、若者向け の施策・政策が出てきません。今の若者は政 治を話題にすることを『はずかしい』と思う 傾向があります。そもそも投票の仕方を知ら ない人も多い。情報の入手方法もインターネ ットからの断片的なものが多く、新聞はおろ かテレビも見なくなっています。 これを打開するには、教育現場との連携が 必要ではないでしょう か。今までの学校教育で は、議会や選挙、投票な どの制度や意義について は教えていますが、選挙 や投票の具体的な教育はまったくなされてい ません。そもそも政治の話は避ける傾向が強 かったのです。これからは、教育現場での実 践に即した教育が必要となってきます。ぜひ、 その取組みを強めていただきたい。」 私たちの取組み（啓発活動報告） 休憩をはさんで、次の五団体から啓発活動 の報告が行われました。 ○品川区明るい選挙推進協議会（石井 恒 男・会長） 会員（一八二人）はすべて推進委員を兼ねており、地区ごとに活動計画を練り実践して います。特色ある活動として、投票立会人を 務めた新成人に呼びかけて「品川区長と立会 人経験者との懇談会」や成人式での模擬投票 を二回ずつ実施してきました。今後は新設し た「若年層啓発推進室」を中心に、若者グル ープの立上げを目指していきたい。 ○リンカーン・フォーラム（内田 豊・代表 代行・事務局長） 公開討論会を通じて政治家を選ぶというル ールを根づかせる実践活動とネットワークづ くりを行っており、「国民の政治参加の促進」 と「投票率の向上」を目指しています。今ま 明るい選挙推進協会は、 平成22年6月7日、東京都 渋谷区の津田ホールで明 るい選挙推進参院選全国 大会を開催し、全国から 約400人の明推協委員等 が参加しました。 17 313号●2010.6 で一九〇〇回（平成八年〜）の公開討論会を 開催してきました。 参院選での公開討論会 は一〇年から行っており、今回も四七選挙区、 六九会場での実施を予定しています。今まで の実績分析から、初めて公開討論会を行った 選挙区では、投票率が一〇％上がるという結 果が出ています。それはなぜか、公開討論会 がおもしろいからです。皆さんもぜひ公開討 論会の開催に取り組んでいただきたい。（私 たちの広場二九〇号特集参照） ○模擬選挙推進ネットワーク（林 大介・事 務局長） 未成年者が選挙投票日に実際の選挙の立候 補者や政党に投票を行う「未成年模擬選挙」 に取り組んでいます。選挙を体験することに より、政治への興味や関心が深まり、将来的 な投票率の向上や家族・地域での投票率アッ プの効果が期待されています。今回の選挙で は、全国一〇〇校、一万人の 未成年者が投票することを目 指しており、投票日以降に全 国の投票結果の公表を予定し ています。（二九九号優良活動 表彰参照） ○日本版ボートマッチ開発ワー キンググループ（上神 貴佳・高 知大学准教授） 政策課題の争点を政党ごと に比較し、それに基づいて投 票することは、一般の有権者 にとって大変難しいことです。各党の公約を 集めて読み、何が争点になっているのか理解 しなければならず、それぞれの争点ごとに立 場の違いをみつける必要があるからです。そ れを手助けするのがボートマッチ。利用者は、 インターネット上で質問に答えるだけで、各 政党との立場の一致・不一致の度合いがわか るようになっています。今回の参院選にあわ せて、読売新聞のサイト上に「日本版ボート マッチ」として提供しています。（二九七号 特集参照） ○学生団体ivote （原田 謙介・代表） インターネットなどで知り合った大学生に よって設立され「投票することをかっこいい ことにする」を目標に、二〇代にターゲット を絞り、啓発活動に取り組んでいます。活動 内容は、事前登録した有権者に投票日にメー ルをして投票を促すメールプロジェクト（参 院選では協力会社の割引クーポンを提供）、 政治家と若者の交流を目指した居酒屋ivote などを行ってきました。また新しく、会のＨ Ｐに、「今日のめいすいくん」と題して、人 気のめいすいくんと若者の写真を掲載し、投 票を呼びかけています。（三一二号優良活動 表彰参照） 参院選でも活躍する「めいすいくん」五体 が登場しての出陣式が行われ、会場は大いに 盛り上がりました。 最後に、参院選が明るく行われることを期 して、下記の決議が採択されました。 決　議 わが国は内外ともに多難なときを迎えてお り、政治が果たすべき役割は、極めて大きい。 従って、近々行われる第二二回参議院議員通 常選挙の意義はまことに重大である。 近年、全国的な国政選挙の投票率は下げ止 まっているものの、前回の参議院選挙におい ては、なお四割以上の有権者が棄権しており、 特に若年層の投票率は著しく低い。一方、選 挙違反は減少傾向にあるものの未だ後を絶た ず、看過できない状況にある。 ここに本大会は、来るべき参議院選挙が有 権者の総参加のもと公明且つ適正に行われる ことを期して、次のことを決議する。 一　政党・候補者等に対しては、選挙のル ールを守った、きれいな選挙を行うこと、 また、マニフェストなどを通じて選挙の 争点を明確にし、政策本位の選挙を行う ことを要望する。 二　有権者に対しては、この度の選挙が国 の政治の行方を決める重大な意義を持つものであることを十分に認識して、全員 が投票に参加するよう、とりわけ若年層 に対しては、一票の大切さを訴え、棄権 することのないよう呼びかける。 三　投票にあたっては、政党・候補者等の 政策を見極め、候補者の人柄、識見を吟 味して、自らの自由な意思によって自覚 ある投票をするよう呼びかける。 四　期日前投票、郵便等投票など各種の投 票方法について更なる周知を行う。 平成二十二年六月七日 明るい選挙推進参院選全国大会 18 （％） 80 投票率 昭 期　日 43.7.7 特記事項 46.6.27 49.7.7 52.7.10 55.6.22 58.6.26 61.7.6 4.7.26 平 元.7.23 7.7.23 10.7.12 13.7.29 16.7.11 19.7.29 立会演説会テレビ実況 タレント候補 ４月統一地方選挙 脱政党化　田植時期 投票時間の一時間延長 沖縄県初めて通常選挙 確認団体の増 与野党逆転ムード 衆・参同日選挙 現職首相の急逝 ４月統一地方選挙 拘束名簿式比例代表制 衆・参同日選挙 選挙制度百周年 マドンナ旋風 政治改革 ４月統一地方選挙 無党派ブーム 投票時間の二時間延長 不在者投票の要件緩和 非拘束名簿式比例代表 制　在外・洋上投票の 実施　小泉ブーム 期日前投票の実施 ４月統一地方選挙 在外投票を選挙区選挙 で実施 争　点 比例代表選挙 選挙区選挙 名簿届出政党等の数 名簿登載者数 立候補者数 内　閣 天　候 日米安保　沖縄返還 大学紛争　物価　減税 佐藤 佐藤 田中 福田 大平 中曽根 中曽根 宇野 宮澤 村山 橋本 小泉 小泉 安倍 回　数 70 60 50 40 30 20 第8回 68.94 第9回 59.24 第10回 73.20 第11回 68.49 第12回 74.54 第13回 57.00 第14回 71.36 第15回 65.02 第16回 50.72 第17回 44.52 第18回 58.84 第19回 56.44 第20回 56.57 第21回 58.64 公害　物価　沖縄返還 オイルショックによる狂乱物価 教育　福祉 景気（円高不況）　雇用 物価　教育 政治倫理　教育　物価 福祉　財政再建 政治倫理 防衛 安保と軍縮 行政改革　物価　福祉 防衛費　物価　円高不況 教育　福祉　増税 消費税問題 リクルート疑惑 農産物自由化　マル優廃止 政治改革　ＰＫＯ問題 景気対策 景気　福祉　税金 金融不安　不況対策　景気 福祉　恒久減税問題 景気　福祉・介護 構造改革 年金制度改革　自衛隊のイ ラク多国籍軍参加　景気・ 雇用対策　北朝鮮問題 年金問題　政治とカネ ※天候は、当日の東京地区の天候を使用した。 ※争点および特記事項については、当時の新聞報道を参考とした。 〈出典〉総務省資料 18 27 40 38 23 14 14 8 11 191 243 385 329 181 158 204 128 159 239 263 285 311 386 316 292 192 218 33.35 47.42 25.15 35.81 34.35 34.33 36.06 全体投票率 20歳代投票率 参議院議員通常選挙（地方区・選挙区）の投票率 その後の進展は見られていません。 選挙にあたっては、まず立候補 者が選挙管理委員会に届け出、そ の後、選挙管理委員会による資格 審査が行われ、適格者が絞り込ま れます。今回の選挙では九九人が 立候補を届け出ましたが、選挙運 動を展開できるかなどの資格審査 の結果、一〇人に絞り込まれまし た。選挙結果は、自由党から出馬 した、故アキノ元大統領の長男、 ベニグノ・アキノ上院議員が、抜群の 知名度を生かし、汚職撲滅を訴え 幅広く支持を集めて当選しました。 選挙権は、国政・地方選挙とも 一八歳以上ですが、選挙のたびに 有権者登録をする必要があります。 議　会 議会は、上院と下院の二院制で す。下院に予算などの先議権など がありますが、法律上はほぼ平等 とされています。しかし、上院議員は、 全国区で選出されることから将来 の副大統領、大統領への足がかり と考えられており、実際の政治は 上院を中心に動いているといえます。 マルコス大統領が失脚した翌年 の一九八七 年に復活し た上院は、 定数が二四 議席で任期 は 六 年 で す。三年ご とに半数が 改選され、 連続三選は 禁止されています。全国を一区とし た直接選挙で行われます。今回の選 挙後の議席数は表のとおりです。 下院議員の任期は三年で、連続 しての四選は禁止されています。 小選挙区（定数：二二九議席）と 全国を一選挙区とした拘束名簿式 比例代表制（定数：五七議席）に よって選出されます。 比例代表制では、下院の議席定 数の二割に相当する議席が割り当 てられ、選管に登録された政党・ 市民団体が得票率二％ごとに一議 席を獲得する仕組みとなっていま す。しかし、少数の政党による寡 占を避けるため、一政党・市民団 体あたりの獲得可能議席は三議席 フフ ィ リ ピ ンン フフ ィ リ ピ ンン 五月一〇日、フィリピンでは、 大統領をはじめ、副大統領、上・ 下院議員、自治体の首長・議員を 選出する大がかりな国政・地方選 挙が行われました。 今回の選挙では、マークシート 方式の電子投票システムが初めて 導入され、トラブルが心配されま したが、投票用紙自動読み取り機 の一部不具合等が報道されたもの の、おおむね平穏で円滑に行われ たとされています。 大統領制 大統領は国家元首で、行政府の 長を兼ねており、大きな政治的権 限を持っています。大統領と副大 統領は、別々に国民の直接選挙に より選出されます。任期はともに 六年で、大統領は再選が禁止され ています。 前政権時代に、大統領制から議 院内閣制へ、両院制議会から一院 制へ移行する憲 法改正案が提案 されましたが、 までとなっています。 今回の下院の選挙結果について は、これまで与党であったラカス の優勢が伝えられています。しか し、フィリピンの政党はきわめて 緩い集合体で、過去の例からする と、下院議員は、一〜二年たてば、 新大統領の政党（自由党）に多く が移籍することが予想されます。 下院は政権与党が圧倒的多数に なるのが常で、他方、上院は野党 が強い傾向にあります。 選挙あれこれ フィリピンの選挙では、投票前 日からお酒が買えなくなり、選挙 当日は一切のレストラン等でお酒 を出すことが禁止されています。 これは選挙に熱を上げる人たちが 興奮して暴力沙汰を起こすことを 防ぐためといわれています。 また、選挙運動期間中に、死者 （殺人）がでることもめずらしくあ りません。前回（二〇〇七年）の 中間選挙では、選挙期間中に一〇 〇人を超える死者が出たとされ、 今回も地方選挙を中心に多くの死 者が出たとの報道がされています。 19 313号●2010.6 政　党 議席数＊ 自由党（ LP） 4（3） 国民党（ NP） 4（2） ラカス（ 前政権与党） 3（2） 無所属 6（1） その他 6（4） 計 23（12） （欠員1） ＊（　）は今回の当選数 マニラ● 上院政党別議席数 子どもたちの シティズンシップの特質（その１） ちを対象に世界二八カ国が参加しましたが、 その結果はウェブ上でも公にされています。 実は日本は、この市民性調査には参加して いないのですが、広島大学の棚橋健治教授を 代表とする研究グループによって、第一回調 査のテスト問題を用いて、日本の中学三年生 を対象に同様の調査を実施し、二○一○年三 月に、その調査結果を公表しました。 ここでは、ＩＥＡによる市民性の国際調査 を中心に、日本で実施した調査結果とも比較 をしながら、フィンランドと日本の子どもた ちのシティズンシップの特質を、今回と次回 の二回に分けて考えていきます。 市民性調査の五つの視点 ＩＥＡ調査では、子どもたちの市民性につ いて、次の五つの視点から調査を行っていま 今回は、ある国際比較調査の結果をもとに して、特に日本との違いを意識しながら、フ ィンランドの子どもたちのシティズンシップ の特質を探っていきます。 国際教育到達度評価学会の国際比 較調査（Citizenship Education Study ） アムステルダムに本部がある国際教育到達 度評価学会（ＩＥＡ）は、教育に関する国際 的な比較調査を行っており、日本も特に、算 数・数学および理科の到達度に関する国際的 な調査には長年、関わってきています。 このＩＥＡでは、世界の子どもたちの市民 性に関する調査も実施しています。その第一 回調査は、一九九四年から二○○二年に実施 され、第二回調査は二○○七年から開始され ています。第一回調査には、一四歳の子どもた す。それは、①市民的知識と技能、②民主主 義・市民性・政府に対する概念、③政治・移 民・女性の政治的権利に対する態度、④市民 的関心と政治的活動、⑤市民的参加に対する 見解、です。 ①市民的知識と技能については、ある知識 や技能に関する問いに、子どもたちが四つの 選択肢から回答を選ぶ調査が行われていま す。その他の②から⑤の視点については、そ れぞれの視点に関する文章について、とても 悪い・やや悪い・ややよい・とてもよい・わ からない、等の五つの判断を選択する調査と なっています。 まずは、①市民的知識と技能の調査結果か ら見ていきましょう。 市民的知識と技能 市民的知識と技能に関する調査問題は、例 えば次のようなものになります。 この問いについて、フィンランドや日本、 そして世界の子どもたちは、ＡからＤのいず れの選択肢を選んだと思われますか。 正答は「Ａ」ですが、フィンランドの子ど フィンランドのシティズンシップ教育 第2回 20 大分大学教育福祉科学部准教授　永田 忠道 民主的な国家において、複数の政党が存在す る意義は何ですか。 Ａ　国の立法府で異なる意見を表明するため Ｂ　政治腐敗を防ぐため Ｃ　政治的デモをさせないようにするため Ｄ　経済競争を促進するため もたちの正答率は実に八〇％に対して、日本 の子どもたちは六三％という結果でした。 逆にフィンランドの正答率が四八％で日本 が六四％だったものが、次の問題です。 この問題の正答は「Ｂ」ですが、先の政党 の問題には強かったフィンランドの子どもた ちが、新聞社の問題には弱さを見せているこ とになります。その理由や背景は、どのよう に考えることができるでしょうか。 日本の子どもたちは、政党の問題に対して、 正答の「Ａ」を選択した子どもたちが六三％ だったのですが、誤答の中で「Ｂ」を選んだ 割合は二二％となっています。フィンランド の子どもたちの八〇％が「Ａ」を選択してい る中で、日本の子どもたちの二二％が「政治 腐敗を防ぐため」という誤答の一つに強く引 きつけられてしまったとも考えられます。 政党の本質的な概念よりも、メディアなど で報じられる政党間の負の駆け引きに、日本 の子どもの一定数が影響を受けてしまってい る、との解釈は少し飛躍しすぎているでしょ うか。皆さんならば、この結果をどのように 読み解かれるでしょうか。 なお、本調査における市民的知識と技能の 視点全般において、フィンランドと日本とも に国際的な平均を大きく上回っています。た だし、政党に関する問題については日本が、 新聞社の問題はフィンランドが、それぞれ国 際平均を大きく下回っています。 さて、この調査について、もう少し他の問 題も見てみましょう。 非民主的に関する問題については、フィン ランドは六三％、日本は五二％の正答となっ ています。正答は「Ａ」ですが、国際平均は 五三％でした。この問題への日本の子どもた ちの正答率は、国際平均よりは若干下回った 程度ですが、他の問題との比較では、この問 題への正答率が最も低い結果となりました。 一方、民主的に関する問題は、正答は「Ｃ」 となり、国際平均は六九％でしたが、日本は 七七％と平均を上回りましたが、フィンラン ドは八二％と参加国の中で最も高い正答率と なりました。 フィンランドは世界第二位 以上のような市民的知識と技能を問う国際 比較調査の結果から、日本との違いを意識し ながら、フィンランドの子どもたちのシティ ズンシップの特質を解釈しようとすると、考 える立場によって、様々な見解を導き出しう ることと思われます。 ここでは、あえて調査結果についての私なりの解釈はなるべく控えたいと思いますが、 解釈ではなく事実として、次の指摘だけは、 今回の結語として申し上げておきます。 それは、ＩＥＡの市民性調査における市民 的知識と技能に関する総合的結果は、フィン ランドの子どもたちは、ポーランドに次ぐ世 界第二位であったということです。 次回は、ＩＥＡ調査における視点の④市民 的関心と政治的活動を中心に、引き続き、フ ィンランドの子どもたちのシティズンシップ の特質を考えて参ります。 （ながた ただみち　昭和四五年生まれ、平成一九年 より現職、専門は社会認識教育学） 21 313号●2010.6 ある国の巨大な出版社が、小さな新聞社を数 社買収したときに最も起こりそうなことは、 次のどれですか。 Ａ　政府による新聞の検閲が起こりやすくな る Ｂ　示される意見が多様でなくなる Ｃ　新聞の価格が下げられる Ｄ　新聞にのる広告の量が減らされる 「非民主的」といわれる政府に最も起こりそ うなことは、次のどれですか。 Ａ　政府を批判することが許されない Ｂ　政党がお互いに批判しあう Ｃ　人々がとても高い税金を払わなければな らない Ｄ　すべての市民が職業を得る権利を持つ 民主的な国家（社会）では人々が参加する多く の団体や組織が重要です。それはなぜですか。 Ａ　逮捕された仲間を弁護するため Ｂ　政府に多くの税源を提供するため Ｃ　多様な視点を表明する機会を保証するた め Ｄ　新しい法律について、政府が国民に説明 するため 全国各地の啓発活動を レポートします。 る意気込み を発表しま した。子ど もたちは投 票用紙を受け取り、記 載台で候補 者名を記入 し、投票箱に投票しました。開票 作業にも参加しました。選管職員 が管理し、保護者が投票立会人を 務め、開票の結果、若手女性職員 が当選しました。 県作成の小学生用、中学生用啓 発リーフレットのコピーのほか、 めいすいくんクリアファイル、選 挙啓発ＤＶＤ「うるまでるびのＧ Ｏ！ ＧＯ！ 選挙」なども配布さ れました。 参加した子供たちからは、「今 まではあまり身近ではなかった選 挙が、投票を実際に行ったり開票 作業を見ることにより、しくみが 理解でき身近に感じることができ た。」「自分の考えを持ち、二〇歳 になったら選挙に行こうと強く思 いました。」など、感想をいただ きました。 高校生の政治意識調査（さいたま市） さいたま市選挙管理委員会は、 高校生を対象とする政治意識調査 を実施し、この五月に結果を発表 しました。対象者は市立高校四校 に在籍する一〜三年の男女、計八 八一人です。調査期間は平成二一 年一〇月一日〜三一日で、教室単 位で調査票を配布し、記入後に回 収する集合調査法で行われまし た。調査項目は、「高校生のライ フスタイルや社会生活」「高校生 の政治への関心」「高校生の政治 的社会化に影響を与えうる要因と しての家庭環境、学校教育、情報 環境」「高校生の投票に対する態 度」についてです。調査の企画と 分析は、さいたま市明推協会長で、 埼玉大学社会調査研究センター長 の松本正生教授によるものです。 今回調査における質問文は、協 会が平成二一年二月に実施した「若 者の政治に関する意識調査」とほ ぼ同じ質問文を使用しており、 「調査方法の違いはあるが、両調 査の回答結果は共通傾向を確認で きた」としています。 図書館の企画展（岡山県） 岡山県立図書館は、企画展「日 本の政治と選挙」を四月二四日〜 五月二一日に開催しました。出入 り口正面の階段横に、十代を対象 と し た 展 示 を 行 う 「ティーンズ コーナー」 が あ り 、 県 内 の 高 校 生 有 志 等 が 同 年 代 に 向 け て展示を行います。今回は「十代 の若い方に選挙や政治に関心を持 ってもらいたい」との狙いで企画 されました。普段はあまり利用さ れない本も手にしてもらうことが できたそうです。 堅苦しく思われがちな政治や選 挙という内容を、少しでも親しみ やすく感じてもらおうと、めいす いくんの切り抜きを飾りました。 CEPTがフリートークを実施（福井県） 福井県で活動する選挙啓発ボラ ンティアグループの「福井県明る い選挙推進青年活動隊ＣＥＰＴ （セプト）」は、五月十二日に、大 学生と「くらしと選挙」をテーマ に語り合う、フリートークを企画 し、実施しました。初めての試み です。 時間は一九時から二〇時三〇分 22 児童・生徒記者の任命式で模擬選挙 （千葉県船橋市) 船橋市選挙管理委員会は、有権 者になる前から、少しでも選挙へ の関心を高めてもらおうと、四月 七日に開催された児童・生徒記者 の任命式後に、実際に使用される 投票箱、投票用紙などを使っての 模擬選挙を行いました。 児童・生徒記者制度は昭和四八 年にスタートした広報課の事業で、 市内の小中学校など八五校から一 年ごとに選任された児童・生徒 が、市長から委嘱されて学校やま ちの話題をリポートするものです。 当日は子ども記者隊長一名を選 出するとして、市広報課職員七人 が候補者となり、児童・生徒記者 （小学六年生五五人、中学二年生 二七人）を有権者として行われま した。顔写真入りの選挙公報が配 られ、候補者が壇上で選挙にかけ まで、場所は福井大 学の教室です。出席 したのはＣＥＰＴメ ンバー七人と、ＣＥ ＰＴが集めた福井大 生五人の計十二人で す。「選挙に行った ことありますか？ 行 っ た き っ か け は？」「選挙に行ってみて、変わ ったなあと思うことはあります か？」「選挙啓発として、どんな こ と を す る と い い と 思 い ま す か？」と尋ね、話し合いました。 報告書もメンバーが作成する予 定です。メンバーが参加した学生 にお礼のメールをしたところ、 「楽しかったよ〜」というメール が返ってきたそうです。メンバー は「コレを機に輪を広げていきた いと思っています。私たち活動す る側が、啓発を受け取る側の人の 話を聞いてみると、新しい活動の 仕方を見つけていけるのかも」と 感じたそうです。 京都府知事選挙の啓発活動 四月一一日に行われた京都府知 事選挙において、京都府選管はテ レビＣＭやポスターなどを、書道 パフォーマンスを取り入れて制作 しました。標語「京都が好き。伝 えよう　その想い」を、京都府立 宮津高校書道部員が、保護者、教 師、地域の方々の手拍子に乗って 書き上げました。 高校生の書道パフォーマンス は、映画「書道ガールズ わたし たちの甲子園」が、五月に公開さ れるなど、盛り上がりを見せてい ます。宮津高校書道部は、全国的 に優秀な成績を収め、しかも書道 パフォーマンスにも取り組んでい るということで、協力をいただい たと のことです。 また、京都市選管は、若者がよ く集まる美容院やネイルショップ など市内一 〇 店 舗 で 「４・ 11 知事 選」と書い たＴシャツ を店員に着 てもらうキ ャンペーンを 行いました。 若者啓発グループの発足 明るい選挙を呼びかける若者啓 発グループは、全国で約二〇グル ープが活動していますが、新たに 二グループが活動を開始しました。 横浜市では 「横浜市選挙 啓発学生団体 イコット☆プロ ジェクト」が 三月に、東京 都品川区では 「Ｓａ｜ｉｋｏｗ」が五月に立ち 上がりました。 イコット☆プロジェクトは、横 浜市成人式実行委員を務めた学生 など、大学生一〇人（男性七人、女 性三人）でスタートし、すでに明治 学院大学の大学祭（戸塚まつり）で 模擬投票を行い、市議補欠選挙で も駅頭での街頭啓発を行いました。 品川区明るい選挙推進協議会 は、平成一七年に四つある専門部 の横断組織として若年層啓発担当 者会議を立ち上げ、「区長と立会 人経験者との懇談会」「成人式で の 模擬投票」などを実施してきま したが、本年四月に発展的に若年 層啓発推進室を新設しました。推 進室の協力団体として、懇談会出 席者などをメンバーに「Ｓａ｜ｉｋ ｏｗ」が結成されました。今後の 活動に期待です。 青年研修会で政党の政見を聴く 沖縄県明るい選挙推進協議会と 選挙管理委員会は、六月五〜六日 に宜野湾市で、二〇歳〜三五歳ま での方を対象とする研修会を開催 し、二八人（大学生六人、青年団 員七人ほか）が参加しました。 ワークショップの「まちづくり シミュレーションゲーム」のほか、 政党による政見発表会を行いまし た。政見発表会の目的は、政党等 がその政見を若者に直接かつ平易 な言葉で訴え、質疑を行う機会を 設けることにより、青年の政治意 識を育むことです。テーマは「普 天間基地問題の解決策」「憲法改 正及び国民投票法」「沖縄振興体 制の存続か廃止か」で、県内八政 党の青年問題の担当者が出席し、 党の政見を説明しました。コーデ ィネーターは琉球大学法科大学院 院長の高良鉄美教授が務めました。 参 加 者 か ら 活 発 に 質 問 が出され、 三 時 間 と い う 長 丁 場 で し た が 、 大 変 盛 り 上 が りました。 23 313号●2010.6 24 25 313号●2010.6 26 27 313号●2010.6 編集・発行　●財団法人明るい選挙推進協会 〒102-0076 東京都千代田区五番町14番地国際中正会館７階　TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780 〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 編集協力　●株式会社公職研 ●特集のテーマは「参議院選挙」です。政権選択選挙から1 年。新政権による政治運営とその途中経過に対し、有権 者はどのように考え、判断すればよいのでしょうか。注 視すべき点などを、5人の方々にご執筆いただきました。 ●絵本福澤諭吉は、幕末から明治維新前夜の、時代の胎動 期に「頑張る」諭吉の姿を描きます。 編　集　後　記 ●フィンランドのシティズンシップ教育は、オランダに本 部がある国際教育到達度評価学会が行った、世界の子ど もたちの市民性に関する調査と、日本で同様の趣旨で行 われた調査結果の比較をご紹介いただいております。大 変興味深い結果が示されています。 ●次号の発行は、9月中旬を予定しております。 Japan Voters Network の結成 協会は、有権者の政治意識の向上をめざして活動を進めていますが、政治への無関心や不信が広が り、投票率は必ずしも高いものではありません。特に若い世代において、この傾向が目立ちます。 そこでこのたび、投票率の向上、有権者教育と政治参加の促進など、同じような目標を持つ「日本 版ボートマッチ開発ワーキンググループ」「模擬選挙推進ネットワーク」「学生団体ivote」「NPO法人ド ットジェイピー」「NPO法人ライツ」「NGOリンカーン・フォーラム」とともに、「Japan Voters Network」という共同のプラットフォームを設け、「投票に行こう」というムーブメントを起こす活動 を連携して進めることとしました。ぜひ公式サイトをご覧いただき、賛同者になってください。 http://www.japanvoters.net 第22回参議院議員通常選挙に関する意識調査の実施 協会は、今後の選挙啓発等の参考とするため、総務省選挙部と共同で、第22回参院選に関する意識 調査を参院選後（８月頃）に実施する予定です。調査対象者は満20歳以上の全国の男女3,000人で、調 査結果の公表は来春を目途に行う予定です。調査対象者になられた方々には、ご協力いただきますよ うお願い申し上げます。また、選挙人名簿の閲覧につきまして、選管担当者のご協力をお願い申し上 げます。 めいすいくんの着ぐるみ人形 協会は、明るい選挙のイメージキャラクター「めいすいくん」の着ぐるみ人形を、平成12～15年度 と19、21年度に選管に配布しましたが、経年疲労による傷みが目立ち、新規配布の要望をいただいて おりました。そこで、参院選にあたって、特に暑さ対策に留意した新デザインで制作した50体を配布 しました。 「ボーターズモール」100人街頭インタビュー 協会は、若者向けのWEBサイト「ボーターズモール」のコンテンツ、「若者100人街頭インタビュー」 を更新しました。今回は全国にある投票参加を呼びかける若者啓発グループの皆さんに、「なぜ投票参 加を呼びかける活動に参加したのか」と「参加されて何か変わったか」を尋ね、併せて同世代へのメ ッセージをお聞きしました。 http://www.votersmall.jp/index.html 明るい選挙推進参院選全国大会を開催 協会は、６月７日に東京都渋谷区で、明るい選挙推進参院選全国大会を開催しました。毎日新聞社 の与良正男論説副委員長による講演、投票率向上に取り組んでいるNPO等の意見発表、大会決議等を 行いました。詳細は、本号16～17頁で報告いたしておりますので、ぜひご覧ください。 協会からのお知らせ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 313号●2010.6 tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2010:/061mag//3.156 2010-06-21T06:20:49Z 2010-06-21T06:22:40Z

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【特集1】パネルディスカッション「明るい選挙推進運度のこれから」
【特集2】シンポジウム「海外の選挙教育」
【特集3】「明るい選挙推進優良活動表彰」
【フィンランドのシティズンシップ教育】＜第1回＞
【時の話題】ダムに頼らない治水
【現地レポート】選挙出前授業（大分県）
【メイスイ列島フラッシュ】
　第45回衆議院議員総選挙に関する意識調査の概要
【絵本】福澤諭吉　＜第1回＞
【協会からのお知らせ】]]> 2010年5月14日発行 No.312 フィンランドのシティズンシップ教育（第1回） 「福澤諭吉」（第1回） 連 載 絵 本 特集1 特集2 「明るい選挙推進運動のこれから」 「海外の政治教育」 2 CONTENTS 〈表紙の紹介〉 村上 尚徳 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官 空、人物、虹、山、建物、地面の色の組み 合わせがとても美しく、構図もよく考えられ たとてもまとまりのあるポスターです。中央 の富士山を投票箱に見立てたり、風船に投票 用紙を結びつけたり、細かいところにも工夫 が見られます。 小林 麻穂さん 静岡県 富士市立富士中学校３年生（受賞当時） 平成21年度 名言の舞台............................................................................................................................................................ 3 特集1 パネルディスカッション「明るい選挙推進運動のこれから」................................. 4 特集2 シンポジウム「海外の政治教育」............................................................................................. 8 イギリスの政治教育――Citizenship教育を手がかりに 同志社女子大学教授　藤原孝章 ドイツの政治教育――連邦政治教育センターの啓発活動に注目して 名古屋大学大学院教授　近藤孝弘 特集3 明るい選挙推進優良活動表彰........................................................................................... 12 山形県明るい選挙推進協議会 福島県選挙啓発ボランティア 横浜市都筑区明るい選挙推進協議会 見附市明るい選挙推進協議会 安芸高田市明るい選挙推進協議会 さぬき市津田松ぼっくりの会 学生団体ivote フィンランドのシティズンシップ教育＜第1回＞................................................................. 18 「フィンランドの教育システム」 福井大学准教授　橋本康弘 時の話題ダムに頼らない治水.......................................................................................................... 20 第45回衆議院議員総選挙に関する意識調査の概要............................................................ 22 絵本福澤諭吉＜第1回＞「生い立ち」......................................................................................... 24 協会からのお知らせ.................................................................................................................................... 27 3 312号●2010.5 政治のエンターテイメント化が危 惧される一方で「知識人の沈黙」と いう問題が世界各国で指摘される 今、スイスを代表する作家の一人で あるマックス・フリッシュは、改めて 注視すべき存在といえるでしょう。 スイスの中でもドイツ文化圏のチ ューリヒに生まれ育った作家とし て、フリッシュは、隣国ドイツの民 主主義を襲ったナチズムを、自分た ちの問題でもあると考えました。一 九五〇年に発表された彼の作品『日 記・一九四六―一九四九』に記され たこの言葉には、戦前戦中にスイス でもナチズムへの共感が広がる中、 それに有効に対決しようとしなかっ た市民のあいだに見られる従順さと 政治的無関心に対する反省の意識が 表れています。 「労働力を呼んだつもりが、やって きたのは人間だった。」 移民労働者に対する人々の冷淡な 態度を皮肉的に表現した彼の有名な 言葉もまた、社会に蔓延する自己中 心主義を告発しています。 このように知識人として、そして 一人の市民として、ともに暮らす市 民に政治的な責任感を訴える彼の言 葉は、これまで国境を越えてドイツ の政治教育の場でも頻繁に引用され てきました。 そこでは、政治教育とは単に政治 の仕組みについての知識を与えるこ とではありません。一人ひとりに責任ある政治的意見を持つよう促すこ とこそが、その最大の目標です。民 主主義を支えるのは、正確な世界認 識に基づいて合理的で倫理的な判断 を下そうとつねに努力し、発言する 市民の存在だと考えられています。 こうしたドイツの民主主義とその ための教育についての考え方は、マ ックス・フリッシュの問題意識と一 致しているといってよいでしょう。 彼は今も政治教育の世界で沈黙と戦 い続けています。 政治から逃れようとする者は、 自分が取りたくないと思っている 党派性をすでに取ってしまっている マックス・フリッシュ1911年－1991年 パネルディスカッション 4 明るい選挙推進運動の今日的意義・役割 牧之内 事業仕分けで出された「歴史的役割 は終わった」という評価についてどう思うか。 選挙違反の状況等は、もう昔日の面影はない くらいに変わっている。運動の今日的な意 義・役割は？ 岡山 事業仕分けの指摘は、謙虚に受け止め るべき。ただし、「歴史的な役割は終わった」 のではなく「歴史的な役割を果たした」のだ と考える。明るい選挙推進運動は、戦後の民 主主義の育成、定着に大きな役割を果たした。 現在でも非常に頑張っているところがある が、全般的にいえばマンネリ化している。戦 後民主主義を盛り上げていく熱気の中でスタ ートした運動だが、この情熱が少し冷めてきた。それは時代が変わったということである と思う。我々は、これからの新しい時代の役 割とテーマを探して、そこに向かって行かな ければならない。 これからの旗印として何を立てていくか。 民主主義を育てていくという役割は変わらな いが、国際化とか情報化とか社会の構造がど んどん変わり、選挙制度も少しずつ変わって いく中で、我々明推協が取り組むべき課題も 決まってくる。特に、一八歳投票権への備え はできていない。 中村 今回の仕分けは、各地の地道な努力を 踏みにじるものであり、怒り心頭に発してい 明るい選挙推進運動は、戦後の選挙違反の蔓延を背景に、昭和二七年民 間有志により開始されました（当時の名称は「公明選挙運動」）。昭和二九 年には常時啓発が行政の任務として法制化され、官民一体の運動として展 開されるようになりました。以来半世紀余りが経ち、時代の変化の中で、 この運動も多くの課題を抱えています。昨年秋の事業仕分けにおいては、 「歴史的役割は終わったのではないか」という意見が出されるなど、極め て厳しい評価がなされたところです。 このため、（財）明るい選挙推進協会は、これまでの既成概念にとらわれ ず、新しい方向を探るために、本年三月四・五日の中央研修会において 「明るい選挙推進運動のこれから」と題するパネルディスカッションを開催 しました。パネリストの方々だけでなく、会場の皆さんからも活発な意見 が出され、白熱した時間となりました。紙面の都合上、ごく一部を要約し てご紹介いたします。なお、パネリストの方々等からの発言は、発言の順 番ではなく、テーマごとに整理・要約してありますので、ご了承ください。 （文責・牧之内） 明るい選挙推進運動の これから ［パネリスト］ 岡山和彦広島県明るい選挙推進協議会会長 國分治雄横浜市都筑区明るい選挙推進協議会会長 中村保之福井県明るい選挙推進協議会会長 森正夫明るい選挙推進愛知県協議会会長 村恭二神奈川県明るい選挙推進協議会会長 渡部一清青森県明るい選挙推進協議会常任委員 ［コーディネーター］ 牧之内久財団法人明るい選挙推進協会常務理事 特集1 5 312号●2010.5 る。北海道の組織ぐるみの選挙違反の例一つ 見ても、とても歴史的役割が終わったとはい えない。 これからの取り組みの中には、一八歳有権 者を重大なテーマとして捉えていくべきであ る。明るい選挙推進運動の三つのスローガン 「選挙違反をなくそう」「投票総参加」「政治 意識の向上」の三番目の「政治意識の向上」 をあえて「若年層の政治意識の向上」に呼び 替え、ターゲットを明確にする必要がある。 何かにつけて提案をし、あるいは声明を出す。 我々の明推協はこのようなことをして、今こ れだけ元気だぞというものを示していくこと が必要。今までの殻から脱皮する、もっと発 言する、もっと主張する、もっと行動する団 体へ姿を変えていくべき。 森 何が不要か、何が時代遅れかという方向 の分析でなく、現段階における明推協のメリ ットを確認することが必要。明るい選挙推進 運動は民主主義政治制度の根幹を維持発展さ せるために不可欠であり、継続することこそ が重要。その中で、若者の投票率は我々の一 番の関心事、これが一番のターゲットであろ う。今回の総選挙で二〇代の投票率は前回を 上回ったが、五〇％に満たない。非常に大き な今後の課題である。 事業仕分けは、とにかく予算を減らそうと いう立場の人たちが、若者グループが頑張っ ていることなどを知らないでやったものであ り、許せない。 村 明るい選挙推進運動は役割が変わって きているはずなのに、そのことが十分共通化 されていない。明推協の使命は何かと問うと 「投票率を上げること」という答えが多いが、 投票率を上げる前に、生活課題が政治に直結 しているのだということを一緒に考えること が重要。それなしにいきなり政治に関心を持 てといっても無理。 分かりやすい運動内容、例えば、政治と生 活との関係をきちっと学習していきましょう など、我々が取り組むべき共通のテーマをは っきりさせ、一つの新しい国民運動として展 開すべきではないか 選挙年齢が一八歳になることは恐らくそん なに遠くないが、一八歳はまだ子どもだと思 っている若者が多すぎる。社会を支える市民 としての自立性を育むことに、明推協として 今から取り組むことが大事。 渡部 明るい選挙推進運動の役割は終わって おらず、継続している。一八歳投票権やイン ターネット投票など新しい課題も加えながら この運動を守っていかなければならない。一 度途絶えた社会浄化運動とか、一度つぶれた 団体は二度と立ち上がれない。 会場 政治意識の向上は成果の検証がなかな か難しいので、事業仕分けに耐えられるかど うか分からないが、これがこれからの明推協 活動に残っている重要なテーマである。 特集1 パネルディスカッション「明るい選挙推進運動のこれから」 臨時啓発をめぐって――投票の量と質 村 いたずらに投票率を上げようというこ とが私たちの使命のようになっているが、投 票率は結果である。臨時啓発にあまりにも力 が入りすぎている。ティッシュを配るのはよい が、そのお金とエネルギーを別のところに傾 注すべきではないか。 中村 臨時啓発は絶対に必要。なぜなら選挙 は一つずつ違う。明治時代のような違反が現 実にある。また、選挙は一過性のもので、絶 えず刺激を与えることが必要。 渡部 臨時啓発は明推協の存在感をアピール したり、こんなことをやっているということ を具体的に示せるいいチャンスである。 森 量は質の前提としてどうしても必要。運動の認知度を高めるためにも、臨時啓発の持 っている役割は非常に大きい。投票した者が その次に身につけるべきものは真実を見抜く 目であり、若者が真実をはっきりと見抜くよ うな教育、環境を我々は作っていかなければ いけない。 國分 明推協の委員にとって投票率が上ると いうのは、すごく刺激になる。充足感と達成 感がある。したがって、質の問題も大事だが、 やはり投票率は大事。 岡山 今まで我々は、投票率を上げたらそれ で終わり、有権者も投票したらそれで終わり だったが、投票の後が大事だ。投票した政治 6 コンクールと三ない運動しか書いてないとこ ろがほとんど。最近では若者グループの育成 とか、学校教育との連携が関心を集めている が、どのような取り組みをすべきか。 渡部 常時啓発は重要。人の心に訴える問題 だから、大事なのは学習、研修。時代にあっ たテーマの設定、対象の年代層等を考えて、 学習、研修会の機会をもっと工夫すべき。 中村 これまでの運動のやり方は縦に流れて きている面があるが、これからは横のつなが りを広めていくべき。いろいろな団体と手を 組まなければだめだ。例えば、公民館活動と の連携など。 村 世界的な食糧難の中でも、ファミレス では多くの食料品が平気で捨てられていると いうような現実がたくさんある。現実を直視 し、一緒に考える。そういう意味での戦略や 使命が研修においても不明確になっている。 社会生活全般がすべて政治と関わっているの だということの地道な学習活動が重要。「啓 発」より「学習」に言い換えた方がいいと思 う。 これからの常時啓発に必要なのは連携協 力。自治体の他の行政セクションとの連携、 NPO団体との連携など、主催型から共催型 へ転換すべき。環境、医療、福祉、教育、農 業などの問題を串刺しにすれば、明推協と一 緒にタイアップできるところがたくさんあ る。どこも予算が細くなっているから、一緒 にうまく使いながら、掛け算で相乗効果を出 していくことが必要ではないか。 森 常時啓発の中で、学校教育における常時 啓発は非常に重要。特に、高校段階における 常時啓発をどうするかというのが大きな問題 だ。進学、就職で厳しい状況にあるが、高校 レベルのチャンネルを拡大する工夫が必要。 若者・学校教育 会場 現在、学校では、生徒会活動とか大学 の自治会活動というのがすごく低下してい る。大学によっては自治会がなく、若い人た ちは、パブリックよりプライベートに傾斜し ている。こういう状況の下では、なおさら投票 の質の問題を議論していかなければならない。 村 学校民主主義が非常に希薄である。児童会、生徒会、自治会を含めていろいろなも のを教員が奪ってしまっている。学校民主主 義を奨励することに、明推協としてというよ りも社会全体で働きかけるべきではないか。 日本の公民教育は、制度の仕組みばかり教 え、自分と社会とがどう関わりをもっている かを考えないようにしている。政治的中立の 名のもとに、生活課題をばっさり落としてい る。いろいろ考えるテーマはあるので、「食 糧と私たち」とか「地域における何々問題」 などのサブテキストづくりをやってみてはど うか。 神奈川県では二二年度から模擬投票を全県 会場からの意見表明 家たちがど んな政治活 動をし、そ れがどうい う 具 合 に 我々にバッ クしてくる のかをウオ ッチする。 そういう継 続 性 の あ る、緊張感のある投票行動が政治を育て、政 治を変えることにつながる。そういう一票が 量ではなく質の問題。 会場 常時啓発と臨時啓発が一緒になって初 めて我々の運動は成り立っている。臨時啓発 は量に関わってくるもので、非常に重要。 会場 投票率の向上は、政治への理解とか政 策への評価というものがきちんと備わってい ないといけない。投票の質が伴わない量はか なり危険である。明推協の活動としては、質 を担保するような形で投票率を上げていくこ とが重要。それがなければ、投票率だけが上 ったとしても、あまりいいことではない。 常時啓発のあり方 牧之内 常時啓発が重要だということは論を 俟たないと思うが、これをどうやって進める かは非常に難しい。選管のHPにもポスター 7 312号●2010.5 があった。特定の政党に偏らなければいいの だから、すべての政党に呼びかけるという原 則さえあれば、公開討論会をやっていいので はないか。政治家を呼んでもいいのではない か。 中村 若年層対策には思い切った発想が必 要。議員を囲む居酒屋パーティーみたいなこ とを明るい選挙推進協議会がやってもおかし くないのではないか。 岡山 政治家との接触はメディアの発達によ り間接接触は多くなったが、直接接触はむし ろ戦後すぐの方が多かった。アメリカの大統 領選は実にダイナミック。我が国はあまりに も公職選挙法にとらわれすぎており、これを 変えていかなければならない。 出前講座をやって分かったが、二〇世紀のイデオロギー対立のようなものが、まだ教育 現場などいろいろなところにあって、政治が 食わず嫌いになっている。政治への偏見があ り、政治を本当に理解する、育てるというと ころまでいっていない。イデオロギーにとら われない教育現場や社会の創出に向けて明推 協も勇気を持ってやる。そこに新しい我々が 進むべき道がある。 会場 明るい選挙推進運動は公正・中立が大 テーマ。これを踏み外してはいけない。 会場 教育基本法は政治的中立だけでなく、 政治的な素養を身につけなさいといっている。 そこを明推協がもっと強く推していくべきだ。 國分 一六歳から一八歳の人で政治意識の高 い人も、そのエネルギーが二〇歳まで持続し ないので、これを持続させるために何をして いかなければならないかを考えなければなら ない。その一つとして、若い人たちを投票立会 人や事務従事者に組み入れて、政治意識や投 票への意欲を高めることが必要ではないか。 学校の先生方も毎日忙しいから、アイディ アがなかなかわかない。具体的な教材なりを 与える必要があるのではないか。 会場 学校教育だけでなく、社会教育、家庭 教育が重要なので、その辺りをもっと自分の 周りの人に言うことがすごく大事。 政治との距離 牧之内 先日の協会の理事会で、明るい選挙 推進運動は公平・中立を標榜するあまり、政 治と距離をとり過ぎるようになり、それで社 会の関心を呼ばなくなっているのではない か、という意見があった。一方では、明推協 以外のNPO団体等が公開討論会を実施した り、現実の選挙を素材にした模擬投票を行っ たり、政治家と語る会を企画したりしている。 このような状況をどう考えるか。 村 青年会議所や農業青年のグループが候 補者を呼んでいろいろやっている。そういう人 たちと一緒になって何か仕事ができないか。 例えば、小田原市の公開討論会では一千人超 の人が集まり、ものすごく大きなインパクト 立高校で実施する。市民としての自立性をど う育てていくかということを、教員とともに 考えていこうというテーマで行う。 森 北欧、カナダの大学を調査したことがあ るが、自治的な政治意識の高さには素晴らし いものがある。それは、自治会活動を学校が しっかりと受け止めていることと関連してい る。我が国の大学に一気に持ち込もうとして も難しいが、政治教育の重要性を大胆に提起 していく必要があるのではないか。 中村 学校教育に関しては、総務省、文部科 学省、明るい選挙推進協会等による協議会を 早く設置して、どう取り組むべきかというテ ーマを少し検討すべきではないか。 あえていえば、有権者になる前の一九歳の 大学生には政治教育あるいは選挙教育を義務 化する、必修科目にする、高校・中学におい ては、出前講座に必 ず関わらせる、社会 人の新有権者には公 民館との連携、一般 社会団体との提携が 必要。 若者を取り込んで いく、政治意識を向 上させていくキーワ ードの一つは、遊び 心。楽しく参加させ ることが必要。 特集1 パネルディスカッション「明るい選挙推進運動のこれから」 8 特集2 中央研修会二日目、「海外の政治教育」についてのシンポジウムが開催されました。イギリスにつ いては藤原孝章・同志社女子大学教授、ドイツについては近藤孝弘・名古屋大学大学院教授にそれぞ れご報告いただいた後、島袋純・沖縄県明推協会長（琉球大学教授）の司会により、会場からの質問 を交えた活発なパネルディスカッションが行われました。 両教授の基調講演にパネルディスカッションでの質疑に対する回答を織り込んで、その概要をご紹 介します。 Citizenship 教育導入の背景と経緯 イギリスではサッチャー政権時の一九八八 年に教育法を改正しました。学力低下などを 背景に、国でナショナル・カリキュラムをつ くることになったのです。 その後の労働党・ブレア政権では特に教育 を重視し、日本の小学六年から高校二年まで に相当する中等教育に新たな教科を設けまし た。それが、Citizenship です。歴史や地理 の教育を伝統としていたイギリスにおいて、 総合的な社会科の考え方が導入されたので す。その背景には、サッチャー政権の新自由 主義のもとで競争社会が加速し、学校と地域 が少し荒れていたという問題があり、また若 者を中心にした政治的な無関心、投票率の低 下も問題化していました。そこで、政治学者 バーナード・クリックのCitizenship の理論 をバックボーンに、政治教育をもう一度やり 直そうとしたわけです。 イギリスでは移民や難民などによって多文 化社会が形成されています。ＥＵの拡大統合 に伴い、国際化も進展しています。そのよう な社会で生きていくため、資格と技能を与え ることで社会を統合していこうというねらい も、Citizenship 教育導入の背景にあるので はないかと思います。政治教育への関心を高 めると同時に、公教育を再構築するのが、一 つの大きなバックボーンになっています。 二〇〇七年には、多文化・多民族社会への 理解をさらに深めるためにカリキュラムを見 直 し 、 現 在 は 新 し い カ リ キ ュ ラ ム で Citizenship 教育が行われています。 Citizenship 教育の理念と目標 Citizenship 教育の推進にあたっては、大 学教員による専門的な学会があり、教員の養 成なども行っています。カリキュラムは、Ｑ ＣＡ（資格・教育課程総局）という政府の委 員会が作成しています。日本の学習指導要領 よりも細かい記述がされていますが、必ずし もそれに従わなければならないということで はありません。教材等は、C i t i z e n s h i p Foundation という組織が、学校の教員とも 連携して作成しています。 Citizenship 教育は、①見識ある市民とし てきちっと判断できる教養・知識、②きちっ と調査したり、探求したり、討論することができる技能、③参加と責任ある行動のスキル の育成―を教育の目標にしています。 Citizenship 教育の真のねらいは、民主主 義を教えることにあります。その民主主義を 支えていくのは、「活動的で、教養と責任の ある市民」です。それを改めて強調するのは、 現代社会が多様かつ複雑で、問題に満ちてい るからだといえましょう。 Citizenship 教育の内容と方法 Citizenship 教育では、市民的教養・知識 理解として、人権・刑罰、イギリス国家のな りたち、中央と地方政府、議会政治、選挙と イギリスの政治教育 ――Citizenship 教育を手がかりに 同志社女子大学教授　藤原 孝章 シンポジウム 海外の政治教育 9 312号●2010.5 特集2 シンポジウム「海外の政治教育」 投票、ボランティア団体、公正な紛争解決、情 報とメディア、世界との関わりなどを学びま す。しかし、教師が単にその知識を教え込む ことはせず、様々なスキルを身につけさせる 学習方法を取っています。時事的・政治的・ 社会的・文化的な論争問題などについて、意 見を発表させたり、討論に参加させて進めて います。仕組みだけを教え込む授業ではなく、 責任を持った行動をすることや社会参加する ことを学校教育の中でしっかり教えているの です。この点が大きな特徴といえます。 例えば、貧困地域の問題、フェアトレード、 若年層の飲酒やドラッグの問題などのリアル な問題をテーマにします。リアルな問題から は意見の対立が生まれますから、それをいか に解決するのかを考えることで、責任ある考 え方を身につけるスキルの高まりが期待でき るのです。 Citizenship の学習効果を上げるポイント は、活動によって学ぶこと（active ）、双方 向的な議論・討論（interactive ）、直面する 現実問題に焦点を当てること（relevant ）、 自分の頭で考えること（critical ）、グループ ワークや共同学習（collaborative ）、自分の 学びを話す機会（participative ）です。そし て、自由に意見が言えるクラスの雰囲気をつ くることが何よりも大事です。 では、Citizenship の学習はどこで行われ るのでしょうか。まず、学校教育のカリキュ ラムとして、具体的な教科やコース、活動の 中で行われます。次に、校風や学校文化の中 で学ばれます。そして、学校や学校の周りの 地域だけでなく、より広い地域、国や世界と の関わりの中で学ばれていくのです。 授業の一例を紹介しましょう。姉が市長、 弟が新聞記者という設定をします。たまたま 市の水道に有害物質が含まれていて、その情 報を新聞記者の弟が入手します。市長の姉に 問い質すと、いまは予算がないから公表は待 ってほしいといわれました。さて、弟はどう対 応したらいいのでしょうか。それを考えさせ るのです。このように、地域課題も含め政治的 な問題を扱う政治学習の性格があるのです。 また、イギリスの学校では、生徒会活動を Citizenship 教育の中に位置づけようとして います。校庭をどういう風につくるかといっ た日常活動のほか、学校にゲストが来ると生 徒会が案内してくれます。生徒会の代表選挙 やクラス討論は、Citizenship の基本だとい われています。 民主主義社会をつくる四つの原理 民主主義を理解するには、社会をしっかり 判断できる知識が必要です。それに加えて、 市民的な価値、民主主義の基本的な価値であ る自由、平等、権利、責任をしっかり学ばな ければなりません。その価値は、当然対立し ます。自由と平等、権利と責任、あるいは個 人の自由と公共の福祉はわれわれが暮らして いく中で対立し、ジレンマに陥ります。そう いうことをリアルな問題の中で議論していく ことが大事なのです。参加、議論、市民的価 値、科学的認識というのは、民主主義社会を つくる四つの原理ですが、それに応じた社会 科あるいは学校教育の学習が、これからは必 要ではないかと思います。 イギリスには、Citizenship によって、社 会の中で暮らす市民をしっかり育てる、資格 と技能によって個人を高め、社会に参画させ る、そして、政治教育の側面として民主主義 をしっかり再発見させる―という考え方が確 立されているのではないかと思います。 それに対して日本の社会科は、地理や歴史、 政治・経済という教科で知識的な部分をかなり抽出した狭いものになっています。総合的 な学習の時間はありますが、中学、高校では 教科の縦割り授業が多くなり、横断的な内容 を扱うことが教員自身にとって難しい状況に あります。今回の学習指導要領では、その時 間もかなり減りました。ただ、「対立と公正」 という新しい概念が入ってきましたので、教 員によってはそのような概念を理解させるた めに論争的な問題も進めていくことができる のではないか、教員の意欲次第で変わってい くだろうと思います。 最近、一八歳成人制が議論されていますが、 実現すると高校生も選挙に行くようになりま 10 す。自分なりに投票できる政治教育が必要に なるでしょう。そうなると、高校の段階でし っかり公民教育を行うことが求められてくる り、様々な政治教育活動をつなぐハブのよう な役割を担っています。そういうハブが存在 することが、ドイツの政治教育システムの最 大の特徴だといえます。 なお、ドイツには政治教育関係の学会が二 つあり、連邦政治教育センターとは密接な連 携を図っています。 ヴァール・オー・マットとジュニア選挙 次に、連邦政治教育センターがサポートし ている政治教育プログラムを紹介します。 まず、インターネット上のプログラムであ る「ヴァール・オー・マット」（ドイツ版の ボート・マッチ）があります。政治の争点に 関する質問に答えていくと、政党や候補者等 との考え方の一致度が分かる仕組みになって います。一〇代、二〇代の若者を視野に置き、 質問項目の作成にドイツ各地から選ばれた若 者が参加しているのが特徴です。ヴァール・ オー・マットを使った学校用の授業モデルも ウェブサイトに載せており、選挙のたびにヴ ァール・オー・マットを使った授業実践がド イツ各地で行われています。 それから、「ジュニア選挙（ユニオアヴァ ール）」というプログラムがあります。ドイ ツ版の子ども選挙、未成年模擬選挙で、民間 政治教育団体の「クルムス」が連邦政治教育 センター等の支援・協力を得て、二〇〇一年 から始めました。ジュニア選挙に参加するに は、学校単位あるいは教室単位でクルムスに 政治教育における三つの原則 西ドイツでは、一九四九年の建国当初から、 学校教育の中に政治教育科目としての政治科 あるいは社会科という科目が設けられていま す。日本にも社会科という科目はありますが、 ドイツに特徴的なのは、一九五二年に連邦内 務省の組織として、政治教育を専門に行う連 邦政治教育センターが設けられたことです。 その後、各州に州立政治教育センターができ ました。 さらに、ドイツの政治教育の中で大きな意 味を持っているのは、一九七六年に全国の有 名な政治学者による議論によって、政治教育 における最低限のコンセンサス、「ボイテル スバッハ・コンセンサス」をつくったことで す。その第一の原則は、いかなる「正しい見 解」をもってしても、それで学習者を圧倒し てはならないことです。二点目は、学問的・ 政治的に論争がある事柄は、論争があるもの として提示しなければならない。三点目は政 治教育の目標は、個々の学習者が自らの利害 を認識し、それに基づいて政治に参加する能 力を育てるものである、というものです。 この原則に則り、学校で政治教育を行うと きは、様々な立場を示した上で、意見の対立 がある問題も積極的に取り上げています。 連邦政治教育センターの活動 このような原則の下、連邦政治教育センタ ーは大きく三つの活動を展開しています。 一つは、ウェブサイトや出版物、フォーラ ム、シンポジウムなどを通じた政治について の情報提供活動です。単に投票にいきましょ うと呼びかけるだけでなく、いつもその時代 の政治的な話題を取り上げています。二番目 は、学校用教材、教師用のハンドブックなど を作って、学校やマスメディアで働く政治教 育関係者に対する専門的な支援を行っていま す。三番目は、民間の政治教育団体に対する 財政的な支援です。 その他にも多岐にわたる活動を行ってお ドイツの政治教育 ――連邦政治教育センターの啓発活動に注目して 名古屋大学大学院教授　近藤 孝弘 のではないでしょうか。日本においても、イ ギリスのCitizenship のような総合的な社会科 が必要ではないかと考えています。 11 312号●2010.5 特集2 シンポジウム「海外の政治教育」 申し込み、クルムスから教材が送られてきま す。単に投票率を上げることだけでなく、目 の前の選挙を手がかりにして現実の政治につ いての学習活動を促すのがねらいです。その ため、事前授業の教材は、そのときの選挙で 争点となっている具体的な政治問題に基づい てつくられています。 ジュニア選挙やヴァール・オー・マットで は、現実の政治問題を各政党がどう考えてい るのかを扱いますので、授業の中では生徒の 間から特定の政党に対する批判的な意見や肯 定的な意見が出てきます。ドイツでは教員に は政治的な中立が求められますが、生徒には 求められません。むしろ政治的な価値観を確 立することが期待されています。生徒が自分 の政治的な意見や価値観を形成するプロセ ス、あるいは確立した結果としてそれを表明 することは、むしろ望ましいことだと考えら れているのです。そこが日本と大きく違う点 だといえましょう。 ジュニア選挙の最近の新たな展開として は、事前学習の中にディベートを採り入れた ことです。このディベートでも、政治的価値 観の形成が重視されています。日本でディベ ートを行うときは、仮の立場を生徒に与え、 そこからどう説得力のある議論を展開するか を考えさせます。日本の場合は中立的で形式 重視といえます。それに対してドイツでは、 中身重視で、まず一人ひとりが政治的な意見 を持ち、その上で民主的に議論することを重 視しているのです。具体的には、まず生徒に 自分の政治的な立場をとらせます。その後に、 例えば政治家を呼んできて、彼らと討論させ る形などをとっています。 「政治的中立」という言葉の意味 日本に比べるとドイツのほうが政治そのも のに踏み込んだ活動をしているわけで、この 違いは、連邦政治教育センターという政府機 関の存在と、ドイツ各地の大学で進んでいる 政治教育学の研究と豊富な人材といった、政 治教育に関するインフラの差から生じている のだと思います。日本では、社会科教育学に おける政治教育学はマイナーであり、政治学 と教育学の両方にまたがっているため、法学 部にも教育学部にも入りにくい性格を持って います。だからこそ政策的に政治教育を育て る努力をしなければならないですが、残念な がらそういう意識が弱かったといえます。 さらに根本的な問題は、日本では「政治的 中立」という言葉をめぐって混乱があるので はないかということです。本当に厳密な意味 で中立的なことしか言えないとなると、学校 はもちろん社会教育においても、政治教育は 不可能になってしまいます。日本では、学校 においては政治に一切触れてはならないとい う不文律が、多くの人々に共有されてしまっ たのではないでしょうか。そこで要求され、 実践されているのは、「政治的中立」ではな く「非政治性」と言ったほうがいいでしょう。 日本では、「政治的中立」という言葉が、政 治教育に力を入れない口実になってしまって いるのです。 政治教育は、一人ひとりが自分の政治的立 場を自由にとれるようになることを助けるた めにあるのです。一人ひとりが自由に物事を 考えられるようになるために、一定の良質な 情報が必要なのであって、それを提供するの が政治教育の役割であると思います。確かに、 「何が公平か」は難しい問題です。しかし、 その公平さを担保するコンセンサスが社会に あるかないかが、日本とドイツの大きな違い だろうと感じています。 ドイツの戦後の政治教育の発展を考える上 で重要なのは、まさに戦後の環境です。二つ の要素が西ドイツの政治教育を支えてきたと いえます。それは、ナチズムのような政権が二度とできないようにすることと、共産主義 の脅威から西ドイツを守ることです。国家を いかにして民主主義的なものとして守ってい くかの意識が、恐らく日本よりはるかに強か った のだろうと思います。 いまの日本の教育における「非政治性」を 打ち破ることは、なかなか難しいかもしれま せん。政治的に中立な、フェアな政治教育の 実践を積み重ねるしかないだろうと私は思っ ています。その場合、社会的に信頼されてい る人が、学校に政治的に中立的な教育を持ち 込んでいくことが、一つの突破口になるので はないかと考えています。 明るい選挙推進優良活動表彰 12 明るい選挙推進優良活動表彰は、明るい選挙の推進活動の中から、他の模範とするにふさわしい活 動を表彰して、その功績を讃えることにより、運動の前進、拡大を図ることを目的としていますが、 平成二一年度は、十一団体からの応募がありました。明るい選挙推進協会内に設置した選考委員会 （学識経験者九名で構成）における厳選の結果、七団体が選ばれ、三月四日開催の総会において表彰 式が行われました。以下、受賞団体の活動概要をご紹介します。 山形県明るい選挙推進協議会 出した。実施校は、学校に直接依頼する方法 をとり、公募はしていない。趣旨を丁寧に説 明し十分に理解を得てから行うためである。 内容は、ミニ講座、模擬投票、模擬開票を基 本とし、模擬投票は本物と同じ素材の啓発用 投票用紙を用いている。 また、出前講座の資料が基となった選挙啓 発パンフレットを、二〇年度から県内の高校 三年生全員に配布している（二一年度は約一 万四千部）。パンフレットには、選挙の種類、 投票の仕方、県内の投票率の推移等が盛り込 まれている。 大学生 大学生向けには、二〇年度から出前講座を 実施している。選挙で使われる七つ道具の紹 介や政治団体に関する話題を提供するなどの 工夫をしている。今後は出前講座に限らず、明推協委員である大学教授の力も借りて、 様々な手法で啓発活動を展開していく。 二〇代前半の投票率に伸び このような取り組みを続けてきた結果、昨 年の総選挙の二〇代前半の投票率の伸びが、 昭和三二年六月に設立され、会員は、市町 村明推協、公民館･社会教育関係代表、青年 代表、報道機関代表および学識経験者など三 五名で構成。協議会では、県下の二〇代と三 〇代の投票率が低下傾向にあることに危機感 をおぼえ、学校教育と連携した将来の有権者 に対する啓発に力を注いでおり、小学生から 大学生までを対象とした出前講座等を実施し ている。 小学生 平成一四年度から毎年、社会科の教科書に 沿った選挙啓発パンフレットを作成し、県内 の小学校六年生全員に配布している（二一年 度は約一万三千部）。一六年度には教諭から のアンケート結果を基に内容を改訂し、一八 年度には改訂後のパンフレットを活用したモ デル授業を実施した。作成や改定にあたって は、県教育委員会や校長経験のある明推協委 員の協力を得ている。 中学生 国民投票法の成立により、中学卒業後三年 で投票年齢に達する可能性が出てきたため、 中学生への取り組みを強めることとした。一 九年度は、山形市内の中学校（一校）の生徒 会選挙の機会を利用して、全校生徒を対象と して出前講座を実施した。この出前講座の実 施結果を基に、モデル的なスライド集と解説書 を作成し、市町村選管と明推協に配布して、 市町村での同様な取り組みを依頼した。 高校生 高校生は近い将来に選挙権が得られ最も啓 発効果の高い年代であるため、一五年度から 出前講座を実施している。一五・一六年度は 一校ずつの実施であったが、三年目からは県 内各ブロック（四ブロック）で原則として一 校ずつ実施するというルールで本格的に動き 高校３年生向けのパンフレット 平成二一年度 特集3 13 312号●2010.5 特集3 明るい選挙推進優良活動表彰 県の他年齢層や全国の同年齢層と比較して も、大きくなった。学校教育で政治教育･選 挙学習の比重を高めるためには、まずは県協 議会等が主体となって啓発の取り組みを重 月に「説明会」 を行った。 五 月 下 旬 に、総選挙県 内版スポット ＣＭの出演の ため、四名が 福島市内で撮 影 に 参 加 し た。内容は、 さまざまな年 代や職業の人 たちが、福島発で話題性のある「やきとりじ いさん体操」を踊りながら、投票日の周知・ 投票の呼びかけを行うもので、楽しみながら 参加することができた。また、総選挙での選 挙啓発では、八月に行われた福島県下一斉街頭啓発に一〇名が投票日周知の横断幕・プラ カードを持ってパレードに参加し、啓発資材 を配布しながら投票の呼びかけを行った。 今後の展開 今回の総選挙では、県内の二〇代の投票率 が、前回、前々回選挙に比べて約三ポイント、 一〇ポイントそれぞれ上昇しており、このボ ランティア活動や県選管が作成したスポット ＣＭ等が若者の選挙や政治への関心の向上に 一定の効果を上げてきたと評価している。今 後もさまざまな手法を駆使し、あらゆる機会 を通じて、若者の政治参加に向けた啓発活動 を推進していく。 福島県選挙啓発ボランティア 若者が、自らの視点で啓発のアイデアや企 画を出し、主体的に啓発活動を実施すること により、「選挙が身近で大切なものである」 ことを実感できれば、選挙や政治への関心が 高まり、投票率の向上につながるのではない かと考え、平成二〇年に「選挙啓発ボランテ ィア」制度を立ち上げた。福島市内の大学生 や短期大学生にボランティアへの参加を呼び かけたところ、桜の聖母短期大学一年生一九 名の参加を得て、活動をスタートさせた。 平成二〇年度の活動 初めての活動は、ボランティア全員が未成 年で実際の選挙を体験していないため、選挙 の基礎的知識を身につけることを目的とした 「学習会」（八月）であった。実際と同じ「投 票用紙」「記載台」「投票箱」を使用した「模 擬投票」の実施や、県選管職員による講義、 若者の啓発事例ＤＶＤの視聴等を行った。二 一年度も同様な学習会を行っている。 九月には「青年リーダー養成研修」（協会 主催）に一八名が参加。ワークショップの手 法を用いた参加型の研修を受け、立候補者の 「選挙公報」の作成や模擬投票を行った。 一〇月に行われた「明るい選挙啓発ポスタ ーコンクール作品審査（二〇年度）」では、 新たに設けられた「特別賞」一五点の審査を、 九名が行った。 二一年一月には一七名が参加して、主に小 学生を対象とした「選挙啓発イベント・おと なになったらせんきょにいこう」を開催し、 キャラクターを使用した選挙の説明や模擬投 票等を行った。ボランティアが自ら企画し実 演した初めての選挙啓発イベントで、企画会 議を七回も開き実施にこぎつけた。 二月には十二名が参加し、福島市内の小学 三年生二クラス六一名を対象とした「出前授 業」を行った。一月に実施した啓発イベント を三年生向けにアレンジしたもので、授業を 受けた児童からは、「大人になったら選挙に 行きたい」「自宅に帰って親子で選挙の話を した」などの感想が寄せられた。 平成二一年度の活動 前年度の成果を生かし、ボランティア活動 を定着させるため、募集範囲は広げず、桜の 聖母短期大学の一年生を中心に呼びかけを行 った結果、前年度と同人数の応募があり、五 ＣＭ撮影のリハーサル風景 ね、その情報を発信しながら市町村や学校等 に拡げていくことが重要である。 今後も、学校教育と連携した啓発に力を入 れていく。 14 ベントに積極的にブースを出すなどし、選挙 時啓発では地区協議会を核として、駅頭での 啓発活動やポスティング等に推進員を挙げて 取り組んでいる。また、期日前投票の管理 者・立会人を選管に推薦している。 ホームページの開設など 都筑区の周辺区と合同で、北部四区合同研 修会を平成一七年度から開催しており（事務 局は四区持ち回り）、取り組み状況などの情 報交換のほかグループ討議を行っている。 このような活動をまとめた広報誌「明るい 選挙推進協議会だより」を年二回発行すると ともに、都筑区明推協のホームページを設け、 推進委員や推進員との情報の共有化を図るた め、広報誌や各種研修会等での配布資料を閲 覧（ダウンロード）できるようにしている。 横浜市都筑区明るい選挙推進協議会 都筑区は、平成六年の横浜市の行政区再編 成により誕生し、人口は当初の約二倍の一九 万九千人と増加の著しい地域である。協議会 は、都筑区の誕生に合わせて設立され、区内 の各種団体代表による推進委員二四人と自治 会町内会から推薦された推進員三四二人で構 成されている。 せんきょフォーラム 政治への興味や投票参加意識の向上を図る ため、選管と協議会の共催で、選挙啓発事業 「せんきょフォーラム」を実施している。一 九年度は、「聞こう！ティーンの選挙トーク」 を開催。パネリストには、一九歳以下の子ど もたちが運営する仮想都市『ミニヨコハマシ ティ』の市長・副市長等の中高生を迎え、中 高生がどうすれば選挙に関心を持つようにな るかを本音で語 るディスカッシ ョ ン を 行 っ た （広場三〇〇号 参照）。 二〇年度は、 自分たちの生活 に直接かかわる 身近な行政を知 ってもらうこと を目的に、片山 善博・慶應大学教授による「市民のための政 治を考える〜〝主権者〞として行動するには 〜」と題した講演会を行った。教授は、住民 と首長・議会の関係等をわかりやすく説明 し、「若年層が政治に関心を持ち投票に行っ て自分たちの権利を主張すれば、政治家が掲 げる政策も変わる」との提言もなされ、参加 者から好評であった。 フォーラムのテーマ選定は、毎年度、選管 事務局と明推協との話し合いで決めている。 地区協議会活動 区内一四の地区協議会で、個々の推進員の 判断により、地域に密着した活動が展開され ている。常時啓発では自治会の会合や各種イ 見附市明るい選挙推進協議会（新潟県） 地区公民館館長や社会教育関係者が中心と なり、昭和五七年に設立。現在は、六〇〜八 〇歳代の男女計八三名で構成されているが、 一〇〇人を目標としている。 新成人宅への訪問 協議会では、平成八年から毎月、若年層へ の選挙啓発を目的に、二〇歳到達者の自宅に 地区理事と委員が分担して訪問し、宛名書き したバースデイ・カードを本人や家族に手渡 している。新有権者としての自覚と明るく正 しい選挙の重要性を認識してもらい、政治へ の参加を呼びかけるためである。以前は新成 人へ郵送していたが、ダイレクトメール等に 紛れて、ほとんど読まれていないのが現状だ った。しかし、直接手渡すことによりほぼ確 実に読まれるようになり、会って話をするこ とでより効果的な啓発ができるようになっ た。また、家族にも間接的な啓発を行うこと ができ、明推協の周知にも効果があると考え ている。 せんきょフォーラム http://meisuikyo-tsuzuki.org/ 15 312号●2010.5 特集3 明るい選挙推進優良活動表彰 この活動は、新潟県市町村明推協活性化事 業の支援を受け、年間約四五〇人の新成人に 配布している。カードには選挙クイズが記載 されており、正解の方には「めいすいくんグ ッズ等」の賞品を贈っている。毎年三〇人前 後の応募者があり、年々増加傾向にある。 会報「明正」の発行 年二回（八月、二月）会報「明正」を発行 し、委員へ配布するとともに、多くの市民に 明推協の活動状況を知ってもらうため、公民 館等の公共施設に置いている。「明正」に掲 載する内容の選定や原稿の執筆は、明推協の 編集委員が行っている。 選挙啓発ポスター事業への協力 市内小・中・高校生を対象に明るい選挙啓 発ポスターを募集しており、毎年多くの優秀 作品が寄せられている。一九年度には小学校 の部で、財団法人明るい選挙推進協会会長・ 都道府県選挙管理委員会連合会会長賞を受賞 した。入賞作品は選挙時に発行する選挙広報 誌の表紙として有効活用を図っている。二一 年度は市内の校長会の場で明推協会長が応募 依頼を行った結果、応募件数が増加した。 「明るい選挙推進の家」ステッカーの掲出 「贈らない・求めない・受けとらない」の三 ない運動を実践する「明るい選挙推進の家」 を育成するため、推進の家ステッカーを市内 全世帯に掲出する運動を展開している。 その他、中学校生徒会選挙の支援として記 載台や投票箱等の器材貸出し等を行っている。 選挙時啓発 各種選挙の際には、市内二カ所にある露天 市場の開催日に合わせ、買い物客など人通り クイズ付きバースデイ・カード 安芸高田市明るい選挙推進協議会（広島県） 安芸高田市は平成一六年に高田郡の六町が 合併して誕生し、市明推協も同年に地域役員 を中心に設立された。 生徒議会 「子ども議会」は、義務教育の段階から「政 治と選挙」についての学習が必要との考えか ら、県選管や県明推協の実践委員のアドバイ スを得て、合併前の吉田町で昭和五九年から 小学校六年生を対象に行われてきた。合併後 においても、中学校二年生を対象に、「生徒 議会」と改称して、市明推協の主催で継続し て実施している。 次代を担う子どもたち（中学生）が、議会 運営に取り組む体験を通して、「議会」や 「行政」の仕組み、市民と政治の関わりを学 ぶことで、市民の夢や希望を実現するための 「選挙」への理解と認識を深め、有権者とな った段階で積極的に投票する市民になること を目指している。 生徒議会の手順 開催にあたっては、市明選協での協議の後、 市明推協会長等が、実施中学校、市教育委員 会、市議会事務局や行政関係部局へ直接出向 き、打ち合わせを行っている。 実施中学校（合併前旧町ごとに六校あり、 その持ち回り）では、総合学習の時間に二〇 のグループに分かれ行政への質問事項を決め るとともに、生徒議会の役職（議長、副議長、 議会事務局の書記等）を選任する。総合学習 でのグループ代表者が「生徒議員」となり、 実施直前の全体協議で最終的な質問を決定す る。決定した質問事項は議員名簿や役職名簿 が多い場所を中心に街頭啓発を実施してい る。また、選挙の投票管理者として従事する ほか、投票立会人が不足の場合は立会人にも なっている。 会費制 より充実した事業を行うためには、市から の補助金だけでは不十分であることから、平 成六年度から会費制（一人年五〇〇円）にし た。会費制により、協議会委員としての意識 をさらに強くし、協議会と協議会委員との繋 がりを強化することができると考えている。 16 などとともに市 議会事務局や市 役所担当部局へ 提出され、それ に基づき答弁に 立つ市長や教育 長、部長等の打 ち合わせが行わ れる。直近の生 徒議会での質問 事項は、①通学 路の整備、②街 灯の整備、③オレオレ詐欺の対策、④市の財 政状況、⑤過疎対策、⑥若者の定住対策、⑦ 環境問題などであった。 当日は、生徒議員が議場に入ると、市明推 協会長、市長、市議会議長のあいさつがあり、 その後、生徒議員が質問に立ち、議事が始ま る。開催場所は、これまで支所の元議場が中 心であったが、二〇年度からは、市役所の議 場で実施している。議事が終了すると、最後 に、生徒議会としての議決文を発表すること にしている。 議事録は、市議会事務局の協力を得て、生 徒議会事務局が編集している。 生徒たちの感想 生徒議会の終了後、生徒たち全員の感想文 が毎回市明推協へ送られてくる。その中には 「自分たちの住む地域に対しての認識が改め られ、選挙や政治に対して身近に感じられる ようになった」「家族の中での会話にも地域 や政治の話題が上るようになった」といった 生徒議会を積極的に評価するものが多い。さぬき市津田松ぼっくりの会（香川県） さぬき市は平成一四年に五町の合併により 誕生し、津田松ぼっくりの会は一六年に旧津 田町の女性を中心に発足した（会員数十一名、 平均年齢六〇歳代後半）。 主な活動は、小学校の児童や幼稚園の園児 などに本の読み聞かせや人形劇を行ったり、 老人ホーム等の老健施設の訪問を行っている。 小学生に対する選挙啓発 香川県選管やさぬき市選管からの呼びかけ により、次代を担う児童に選挙の歴史や投票 することの大切さを学び、選挙や政治に対す る意識を高めてもらうために、一七年度から 手作りの「啓発うちわ劇」を実施している。 過去の実績は、一七年度一校、一九年度二校、 二〇年度三校である。 「うちわ劇」は、市選管が選挙啓発事業とし て実施している「選挙に親しむ体験事業」等 の前座として行っている。劇の中では、「選 挙権」や「期日前投票」等、児童がニュース 等で耳にしたことがある言葉をわかりやすく 説明したり、「家族そろって遊園地に遊びに 行く前に選挙をすませよう！」との呼びかけ を行い、選挙がとても大切であることを伝え るようにしている。「うちわ」のイラストや 劇のシナリオは、会のメンバーが作成している。 児童のアンケートでは、「選挙のことがよ く分かった」「大人になったら必ず選挙に行 きます」「選挙が大切なものであることがわ かった」など、うれしい感想が多く届けられ ている。また、会のメンバーからは、「子ど もと接することによりパワーをもらってい る」「地元のスーパーマーケットで買い物を していると、子どもから声をかけてくれるこ とが非常にうれしい」との声が寄せられた。 選挙時啓発選挙時には、市選管委員、明推協委員、選 管職員とともに、多くの買い物客が利用する 市内の大型シ ョッピングセン ター等におい て街頭啓発を 実施し、啓発 グッズを配布 し、投票総参 加と明るい選 挙推進の呼び かけを行って いる。 生徒議会の効果か、明るい選挙啓発ポスタ ーの中学生応募は、合併後五年間で四倍に増 えている。 中央研修会での「うちわ劇」 質問する生徒 17 312号●2010.5 特集3 明るい選挙推進優良活動表彰 学生団体ivote インターンなどで知り合った都内周辺一〇 大学の学生十一名によって、平成二〇年に設 立された。「政治的中立」「学生のみでの運営」 を指針として、「投票することをかっこいい ことにする」を目標に、二〇代にターゲット を絞り、啓発活動を行っている。会議は毎週 一回程度、都心のファーストフード店、大学 の教室などで実施。企業等からの支援金等は まったく受けていない。 学生の視点から、二〇代（選挙権を持つ前 の一〇代も含む）が参加しやすくユニークな 企画を行っている。 メールプロジェクト 投票に行こうと決心した有権者に、ivote ホームページから、メールアドレス・投票に行 く日（期日前投票日を含む）・投票理由等を 事前に登録し てもらう。そ して、投票に 行くと宣言し た日の朝（午前 八時頃）に、登 録されたメー ルアドレス宛 に本人が事前 に登録した内 容のメールを 送信し、投票行動を後押しするというもの。 若い世代に向けた啓発を考えると、メールや インターネットの活用が最も効率的で意識を 浸透させやすいと考えたからである。先の総 選挙での最終登録人数は一一八一名となり、 うち約八割が二〇代であった。 二〇代の夏政 まつ り 総選挙を日本最大の「政り（＝祭り）」と 考え、投票に行くこと、政りに参加すること、 政りへの参加は難しいことではないことを、 若者に直接訴えることにした。さまざまな学 生の団体と共に、全国一四カ所でハッピ・甚 平・浴衣等を着て、若者が若者に対しビラを 配るなどして投票参加を呼びかけた。東京・ 渋谷では「投票に行こうパレード」も行った。 全国的にイベントを行ったことで、多くのメ ディアに取り上げられた。 居酒屋ivote 「政治に対して距離を感じている若者は、講 演会には来ない」と考え、庶民的な居酒屋で 飲食をしながら、政治に精通している方と二 〇代が語る「居酒屋ivote 」を企画し、今ま でに四回開催してきた。ゲストには報道関係 者や国会議員を迎え、普段は接することがな い「生の政治」を聞くことができた。国会議 員を迎えた第三回目では、二〇代八名が、党 の違う政治家四、五人と各議員三〇分ほど懇 談。政治家の生の声を聞くことができ、参加 者の満足度が非常に高い会になった。参加者 アンケートでも「政治に対して初めて興味を 持った」など高い評価を得ることができ、政 治家の側からも「生の（支持者でない）若者 の声を聞くことができる」と好評だった。 メディア報道による広報活動 二〇代の投票率向上をメディアを通じて訴 えることも重要視し、積極的にメディア露出 を行っている。その結果、テレビ局五局（全 国放送）、新聞二〇紙（主要全国紙五紙含む） が多数回にわたり、活動を取り上げている。 今後の展開 七月に行われる参議院選挙では、二〇代の 投票率向上を目指し、メールプロジェクトを 実施する。また、芸能人などの著名人・企業 などと共に、二〇代の投票率向上のためのさまざまな活動も行っていく。 選挙時だけではなく、日常的に「若者が政 治に関心を持つこと」を目的に、居酒屋 ivote の実施を始め、成人式でのイベント等 を若者目線で企画を立て実施していく。 また、ivote だけでは実施が難しいイベン ト・キャンペーンなどを行うため、今後は志 を同じくする全国の団体と連携を図りなが ら、活動を行っていくつもりである。 毎年入れ替わりがある「学生団体」である 以上、新規メンバーを常時受け入れ、新メン バーにはしっかりとしたフォローを行い、人 材を育成し活動の継続を図っていく。 ivoteホームページ フィンランドの教育システム 学校へ進学することになります（図参照）。 義務教育段階の九年間のうち、最初の六年 間（初等教育）は学級担任教員が、続けての 三年間（前期中等教育）を教科担任が子ども たちを教え、この間、すべての子どもたちは 共通の教科において類似した教育内容を学び ます。例えば、七学年から九学年の間に行わ れる科目としては、国語や数学、外国語、地 理、宗教、歴史、社会科、工芸などがありま す。また、通常の科目をつなげて、教科横断 的なテーマを取り上げて教育を行う場合もあ り、二〇〇四年のカリキュラムでは、「人間 として成長すること」「文化的アイデンティ ティと国際化」「メディア使用技能とコミュ ニケーション」「参加型の市民性と起業家精 神」などといったテーマも取り上げ、関連教 科で授業を実施しています。 ここまでの教育制度は、宗教という科目が 通常科目として設定されている以外は日本の 場合と大きくは違わないのですが、決定的に フィンランドと聞いて、皆さんはどのよう なことを思い浮かべられますか？ サウナ、 サンタクロース、ムーミン…、教育面では、 PISA（学習到達度調査）における高い得 点などが思い出されるでしょう。今回の連載 では、そのフィンランドに焦点を当てて、こ の国のシティズンシップ教育（市民性教育） について日本との違いを意識しながら、詳し く考察していきたいと思います。 第一回は、その前提としてフィンランドの 教育事情に言及したいと思います。 フィンランドの教育システム―― 「現場主義」の重視・高い力量を持つ教員 フィンランドの子どもたちは、義務教育期 間に当たる九年間を約四千校ある総合制学校 で過ごし、そして総合制学校における教育 （＝基礎教育）を終えると、約五百校ある後 期中等学校もしくは職業専門学校に進学し、 三年間学んだ後に大学もしくは高等職業専門 18 福井大学教育地域科学部准教授　橋本 康弘 大学 高等職業 専門学校 職業 専門学校 基礎教育 総合制学校 後期 中等学校 就学前教育 （歳） 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 5 4 3 2 1 4 3 2 1 3 2 1 3 2 1 16 15 14 13 12 11 10 9 8 7 6 フィンランドの教育システム違 う の は 、 そ れ ぞ れ の 学 校 の 教 育 内 容 を 規 定 するものとして全国教育庁が作成する「教育 の基準・スタンダード」があり、これは、あ くまで「学校や教員が授業活動を計画するこ との手助けのため」に存在し、現場教員の実 践をコントロールしたり、評価したりするた めに存在するものではないということです。 日本の場合には、「教育の基準・スタンダ ード」に該当する「学習指導要領」がありま すが、学習指導要領に基づいて教科書が作成 され、教科書検定に合格したものだけが使用 可能になり、その検定教科書を用いて授業が 実施されていきます。一方で、フィンランド の場合は、教科書検定はなく、カリキュラム づくり、授業づくりは現場の教員（学校）に 任されており、学校や教員が持つ裁量幅が大 きいということが強調したい点です。裁量幅が大きい理由としては、子どもたちのニーズ、 能力、興味が異なる「異種混交状態」のクラ フィンランドのシティズンシップ教育 第1回 ス経営を教員が柔軟にできるようにするため です。 フィンランドの教員は大学院までの一貫教 育を受けており、長い養成課程を経て修士号 を取得した教員に対する国民の信頼感もあり ます。教員に対して高い能力を求め、高い能 力を持つ教員（教員集団）だからこそ、信頼 され、教員（学校）の裁量幅も大きい。至極 当然のことのような気がします。 また、ご存じの方も多いと思いますが、フ ィンランドの学校には学費は存在せず、すべ て無料で教育を受けることができるといった 点も指摘できます。 フィンランドの教育の特徴―― PISA型学力の育成の重視 フィンランドの教育の特徴としては、前述 した子どもたちの PISA 型学力の高さが あります。二〇〇三年の PISA 調査では、 フィンランドは、数学リテラシー、科学リテ ラシー、読解力のいずれもその平均点が O ECD 加盟国の中で一番高く、またフィン ランドは「問題解決能力」の調査でも好成績 を収めました。対する日本は、PISA 型 学力のうち、特に読解力が二〇〇〇年調査で 八位、二〇〇三年調査が一三位と低めであっ たことから、「（日本での）学力低下論争」に火 をつけることになったのです。 最近日本では、フィンランドの「読解力」 育成に注目する論考が見られます。例えば 「読解力」育成のためのフィンランドの教育 方略を「フィンランド・メソッド」（北川達 夫『フィンランド・メソッド入門』二〇〇七 年、経済界）と呼んでいる場合もあります。 「フィンランド・メソッド」とは、①発想力 の養成、②論理力の養成、③表現力の養成、 ④批判的思考力の養成、⑤コミュニケーショ ン力の養成―を指しています。 例えば、①発想力を養成するために、一つ のテーマから子どもたちが自由に連想するこ とを先生が黒板に書き取って、発想の枝を四 方八方に広げていくといった授業を行いま す。どんな不合理な意見でも自由に発表させ、 教師が書き取ることで、発想力の養成を担保 しようとしたり、②論理力の養成では、「な ぜ？」（フィンランド語で「ミ クシィ？」）という 問いを重視し、教師がその問いを発し子ども たちに回答（説明）を求めます。その際、単 なる思いつきの答えは許されず、因果法則に 基づく回答など、回答の論理性が求められる ことで、論理力の養成を担保しようとします。 また③表現力の養成では、「自分で物語を 書きましょう」といった問いをたてて、子ど もたちが書き記したものを評価することで① や②の力が育成できているのかについても測 定することが可能になります。④批判的思考 力の養成では、子どもたちにとって当然のこ とと考えられることも「本当にそうなのか？」 といった問いを重視し、一度事実を疑うこと で批判的思考力の養成を担保しようとしま 19 312号●2010.5 ＜プロフィール＞ はしもとやすひろ 昭和46年生まれ。広 島大学大学院教育学研 究科を修了の後、広島 市立高校教諭などを経 て、現職。今年度より 文部科学省教科調査官 （併任）。主著に『教室 が白熱する“身近な問 題の法学習” 1 5 選』 （明治図書出版、2009 年）などがある。 す。そして⑤コミュニケーション力の養成で は、「他人の話をよく聞くこと」「どのような 意見であっても間違いと決めつけないこと」 などを子どもたちに認識させながら、お互い 同じ土俵の上で議論することで、コミュニケ ーション力の養成を担保しようとします。 これら五要素を関連づけながら、授業を創 り出すことで、「読解力」の養成を図ろうとし ているのがフィンランドの教育の特徴です。 今後の連載について これまで述べてきたことはシティズンシッ プ教育に直結する内容には感じられないかも しれませんが、フィンランドのシティズンシ ップ教育を読み解いていく上で、重要な背景 的知識になります。 今後の連載では、永田忠道・大分大学准教授と渡部竜也・東京学芸大学講師と共に、引 き続き背景的知識に該当する「フィンランド の子どもたちのシティズンシップの特質」を 明らかにし、その後、「シティズンシップ教 育に該当する教科目の内容や授業の特質」に ついて述べていくこととします。 20 の創造〜」だ。 ここでは、①日本にある約二六〇〇のダム の総貯水量は二〇二億tだが、森林二五〇〇 万 ha の総貯水量は一八九四億tでダムの九 倍。森林には貯水機能だけでなく、水源涵養 機能や土砂防止機能もあり、その効用はダム をはるかに上回る、②日本の人工林約一千万 ha の七割、七〇〇万 ha の樹木は、いまだ三五年 以下の幼齢林、壮齢林であり、伐採できるよ うになるまでまだ五〇年以上かかる。間伐は、 ダム一個分の建設費用程度の二二五〇億円で 行うことができ、それを実施すれば、ダムをは るかに上回る効用を得る―などとしている。 ちょうどこの委員会と同じ時期に議論を呼 んだのが、平成十二年に長野県知事に就任し た田中康夫氏だ。田中知事は一三年二月、「河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、百年、二百年先の我々の子孫に残す資 産としての河川・湖沼の価値を重視したい。 長期的な視点に立てば、数多（あまた）の水 源を擁する長野県に於いては出来得る限り、 コンクリートのダムを造るべきではない」との 「脱ダム宣言」を発表。長野県内だけでなく、 全国にダムのあり方をめぐり議論を投げか け、ダム見直しのシンボルともいわれた。発 表直後の県議会では、民主党の「緑のダム構 想」との類似性を問われ、「今日の多角的な 治水対策のあり方について、コンクリートのダ ムにだけ頼るのではなく、森林の保水機能な どを重視している点などについて、脱ダム宣言 また、二一世紀に入り、日本の経済社会は 大きく変容している。人口の減少に伴う急速 な少子高齢化、国内総生産（ＧＤＰ）の一・ 七倍にも上る中央と地方政府の長期債務など の不安要因を抱えているのが現状だ。 このため民主党政権が打ち出したのが、従 来の公共事業依存型の産業構造の転換で、そ の代表的な例が、ダム政策の転換、すなわち 「ダムに頼らない治水」といえる。 期待されるみどりのダム 前述したように、ダムには電力用や上水道 用などさまざまな機能がある。しかし、工業 用電力や上水道用水需要の伸びは今後ほとん ど見込まれず、新規にダムを造る必要はない。 このため焦点になるのが、洪水の防止などの ために造る治水ダムで、このあり方を根本か ら変えようというのだ。 民主党はマニフェストで「ダムは、河川の 流れを寸断して自然生態系に大きな悪影響を もたらすとともに、堆砂（砂が溜まること） により数十年間から百年間で利用不可能にな る。環境負荷の大きいダム建設を続けること は将来に大きな禍根を残す」と強調。その上 で「みどりのダム構想」として「森林の再生 や自然護岸の整備を通じ、森林の持つ保水機 能や土砂流出防止機能を高める」としている。 このマニフェストの基になったのが、同党 の「公共事業を国民の手に取り戻す委員会」 が二〇〇〇年十一月にまとめた「緑のダム構 想〜川と共生する二一世紀のライフスタイル 日本の治水政策が大きく変わろうとしてい る。ダム建設からダムに頼らない治水へ。鳩 山政権は、公共事業の代名詞ともなっていた ダムの無駄を排除し、環境負荷の少ない「み どりのダム」による治水を目指している。 一県あたり五六ダム 「二六五六」。これは二〇〇八年三月末時点 で、日本国内で完成しているダムの総数だ。 ダムは洪水調節やかんがい用水、上水道用水、 工業用水、発電などさまざまな目的で造られ ているが、一都道府県あたり約五六のダムが ある計算になる。あらためて日本は〝ダムの 国〞であることがわかる。 もちろん、これらのダムが日本の経済成長 を支えてきたことは間違いない。工業用、民 生用電力需要の増大や人口の増加による上水 道用水の確保。台風、大雨などによる河川の 氾濫の防止。全国各地にあるダムが、経済成 長や国民が安心して暮らせる社会を構築する 役割の一部を担ってきた。 しかし、その一方で、ダム建設にはつねに 利権の噂がつきまとい、また各地の緑豊かな 環境を破壊してきた面も否めない。 ダムに頼らない治水 21 312号●2010.5 の理念と共有する部分はある」と述べている。 スタートした議論 鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」 「みどりのダム構想」の象徴となったのが、 群馬県長野原町の八ツ場ダムだ。前原国土交 通相が建設中止を宣言したものの、昨年一〇 月に、ダム事業に参加してきた流域六都県の 知事に「事業の必要性を再検証する」と述べ、 結論は先送りにしている。「みどりのダム構 想」の象徴だけに、八ツ場ダムの結論の先送 りは、構想の停滞と受け取られかねないが、 国交相は昨年十一月、学識者で構成する「今 後の治水対策のあり方に関する有識者会議」 を発足させ、ダムに頼らない今後の治水対策案 の立案手法などの検討をスタートさせている。 委員会の具体的なテーマは、①幅広い治水 対策案の立案手法、②新たな評価軸の検討、 ③総合的な評価の考え方の整理、④今後の治 水理念の構築―の四点で、今夏に中間とりま とめ、来年夏ごろに提言を策定する方針だ。 これまでの委員会の議論の中では「中小規 模の洪水において森林は洪水緩和機能を発揮 する。が、治水計画の対象となるような大洪 水に対する洪水緩和効果は、降雨量が増加す るにつれ、より限定的となる」「地方にダム を作ることで、地域に人を集めて雇用をつく り、そしてお金を回すという仕組みが、推進 する側のメカニズムとして働いてきた。上流 のダムを中止して下流の堤防を強化すれば、 コストは低くなるかも知れないが地域経済の 問題は残り、その要素を無視したら、かなり の反発・批判が出てくるのでは」などの意見 が出された。その上で、個別ダム検証のため、方策のた たき台が提案されている。方策は「河川を中 心とした対策」「流域を中心とした対策」の 二つで構成されており、「河川」ではダムの 有効活用や遊水地、河道の掘削、堤防のかさ 上げ、河道内の樹木の伐採など、「流域」で は、貯留・浸透施設、遊水機能がある土地の 保全、輪中堤、水田の保全、森林の保全など で 構成されている。 新しいダム行政を ダムを見直そうという動きは米国 などで始まり、実際ダムが撤去され たケースもある。米国ではアメリカ 開墾局の総裁が一九九四年五月に 「ダムの時代は終わった」と宣言。 日本を含めダム行政に大きな影響を 与え、米国ではすでに五〇〇近いダ ムが撤去されたといわれている。ま たドイツでも、ダムではなく遊水池 で洪水に対応しようという地域もあ る。しかし、国交省によると、米国 で撤去されたダムのうち九割以上は 高さ一五m未満で、撤去理由も老朽 化などが大半を占めているという。 また、日本の場合、急峻な地形の 上、梅雨期と台風期に豪雨が集中す る傾向があり、一度の雨で河川に水 年度当初の実施事業数※1 新規事業数※2 中止 完成等 40 30 20 10 0 450 400 350 300 250 200 150 ダム等審議委員会 （Ｈ7より） 再評価システム （Ｈ10より） 政策評価法に基づく事業評価 （Ｈ14より） 公共事業の抜本的見直しに 関する三党合意 事業数 事業数 326 346 364 379 398 403 405 380 357 336 316 273 253 228 206 194 180 167 155 143 394 26 27 32 31 27 12 9 0 0 7 14 16 8 7 7 11 12 9 13 16 16 14 12 13 9 12 10 10 8 0 0 0 0 0 0 4 6 7 8 14 10 3 3 4 2 6 47 5 1 00 0 1 0 1 0 2 1 2 2 2 114事業中止 （平成21年4月1日現在） 平成1　　2　3　4　5　6　7　8　9　10　11　12　13　14　15　16　17　18　19　20　21 ダム事業数の推移 （出典） 国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」資料 ※1 実施事業数には、中止に伴う精算中事業、概成後の償還中水機構事業及び電気事業者等工事費負担金還付 中事業は含まない。 ※2 新規事業数は、新規実施計画調査、新規建設の合計（実施計画調査から建設への移行等の変更は含まない。） が一気に流れ出し洪水をもたらす恐れもあ る。それに加えて、国交省によると、全人口 の五一％、資産の七五％は、河川の下流に広 がる河川氾濫域（国土面積の一〇％）に集中 しているという。国交省関係者は「そもそも 治水計画は森林の保水機能を前提に策定して いるし、これ以上森林を増加させる余地も少 ない。森林だけで治水機能を確保することは 不可能」と指摘している。 しかし、悪化する財政状況を考慮すれば、 これまでのようなダム事業を維持できないの は明白である。さまざまな政策を総動員して、 従来のダム行政を転換させる時期に来ている ことは間違いない。 22 明るい選挙推進協会では、今後の選挙啓発活動等の 参考とするため、第45回衆院選（平成21年8月30日）に おける有権者の意識調査を実施（平成21年10月1日～18 日）しました。対象者は全国の有権者男女3,000人で、 調査方法は前回と同じく調査員による面接調査法を採 用しました。有効回収率は59.9%でした（前回は54.0%）。 この調査の企画および結果の分析は、慶応義塾大学法 学部の小林良彰教授、東京大学大学院情報学環境・学 際情報学府の前田幸男准教授にご協力をいただきました。 調査結果の一部をご紹介しますが、詳しくは調査報 告書（平成22年3月刊行）をご覧ください。 ・選挙関心度 今回衆院選への関心度は極めて高く、「非常 に関心あり」と答えた人は前回衆院選と比べ ても17.8ポイント増えている。選挙関心度は、 平成８年の第41回衆院選を底に着実に上昇し ている。 ・投票義務感 選挙での投票という行為については、57.5%が「投票することは国民の義務である」、23.0%が「投票することは、 国民の権利であるが、棄権すべきではない」、19.1%が「投票する、しないは個人の自由である」と回答している。 年齢別に見ると、若い人ほど「個人の自由」という意識が高く、20歳代は42.4％に上る。 ・投票義務感と投票率 投票を「義務」と答える 人ほど投票率が高く、「個人 の自由」と考えている人ほ ど低い。この傾向は若い人 ほど顕著である。 ・棄権の理由 投票を棄権した人の理由として は、これまでと同じく「用があっ たから」がもっとも高い。これま で第２位だった「選挙にあまり関 心がなかった」を選んだ人は大き く減少して順位を下げており、今 回衆院選への関心の高さが伺える。 第45回 衆議院議員総選挙に関する意識調査の概要 非常に関心あり　　多少はあり　　ほとんどなし　　全くなし・わからない 第38回 第39回 第40回 第41回 第42回 第43回 第44回 第45回 0　　10　　20　　 30　　 40　　 50　　 60　　 70　　 80　　 90　　100（％） 25.5 46.7 36.5 19.4 28.9 30.3 41.1 58.9 34.0 43.7 10.1 49.5 15.0 47.5 18.1 52.0 21.9 47.1 12.7 42.3 8.6 53.9 15.9 4.7 2.5 3.6 5.5 1,6 6.7 5.5 5.2 5.1 国民の義務　 権利だが棄権すべきではない　 個人の自由　 わからない 第44回 第45回 0 　　　 　 20　 　　　40　　　　 60　 　　　80　 　　 100（％） 56.1 57.5 23.0 19.1 22.2 20.2 1.5 0.4 国民の義務　　権利だが棄権すべきではない　　個人の自由　　わからない 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳以上 33.1 52.2 51.6 49.9 64.9 76.9 72.7 16.7 9.1 15.2 7.2 19.4 14.4 30.0 20.1 25.8 22.6 24.9 22.9 24.5 42.4 1.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.7 1.5 0　　　 10　　　20　　 30　　　40　　　50　　　60　　　70　　　80　　　90　　 100（％） 投票した　　棄権した 投票は義務 権利だが棄権すべ きではない 47.9 81.8 89.4 10.6 18.2 52.1 0　　 20　　 40　　 60　　 80　　100（％） 〈20～30歳代〉 投票は個人の自由 わからない その他・ いと思った 治はよくならな 選挙によって政 なくても同じ 私一人が投票し から 政党もなかった 適当な候補者も 閑心がなかった 選挙にあまり 面倒だから に選挙権がない 今住んでいる所 病気だった 用があった 第 45 回 第 44 回 第 43 回 50 40 30 20 10 0 （％） 44.1 33.5 49.1 13.6 12.5 17.0 0.8 0.7 0.9 7.3 8.5 10.4 28.5 23.5 12.6 14.4 14.0 13.9 6.8 6.3 8.3 12.0 9.6 8.7 13.1 11.0 10.0 3.4 11.1 8.3 かった がよくわからな 政策や人物など 投票した　　棄権した 権利だが棄権すべ きではない 0　　 20　　 40　　 60　　 80　　100（％） 75.0 94.7 95.6 4.4 5.3 25.0 〈60歳以上〉 投票は個人の自由 投票は義務 23 312号●2010.5 ・政党か候補者か（中選挙区、小選挙区） 平成８年の小選挙区比例代表並立制の導入後は 「候補者個人」よりも「政党」を重くみて投票した 人の割合が徐々に高まりつつあったが、今回の衆 院選ではその傾向が一段と強まった。「政党を重く みて」投票した人の割合は前回衆院選より10.9ポイ ント上昇して61.2％となり、逆に「候補者個人を重 くみて」投票した人の割合は29.0％まで減少した。 ・小選挙区で考慮した点（複数回答） 小選挙区選挙で候補者を選ぶ時に重 視した点として、新しく選択肢に加え た「政権交代をさせたかった」を選ん だ人は33.9％にのぼった。もっとも多 かったのは前回と同じく「候補者の政 策や主張」であったが（36.3％）、「候 補者の属する政党」「国全体の政治」も 大きく増えてともに３割を超えた。 ・考慮した問題 有権者が最も考慮した問題は、景気・雇用 （64.3％）と年金（64.1％）である。年金問題に ついては前々回、前回と継続的に有権者の関心 事項となっている。景気・雇用については、年 齢にかかわらず重要であったが、年金問題と医 療・介護については、年齢が高くなるほど考慮 する割合が高まっている。逆に、32.4％で５位 の少子化対策については年齢が若くなるほど考 慮する割合が増えている。 ・投票参加促進呼びかけへの媒体 別接触度と有用度 国、都道府県、市区町村、明るい 選挙推進団体等が行った投票参加の 呼びかけへの接触度は、テレビや新 聞による宣伝力が大きい。年代別に 見ると、若い有権者は、新聞、広報 誌などの活字媒体への接触は他世代 に比べて比較的低いが、インターネ ット上での広告・ホームページによ る呼びかけに対する接触度は高く、 高齢者層と大きな較差がある。 第 45 回（平成 21 ・8） 第 44 回（平成 17 ・9） 第 43 回（平成 15 ・ 11 ） 第 42 回（平成 12 ・6） 第 41 回（平成8・ 10 ） 第 40 回（平成5・7） 第 39 回（平成2・2） 第 38 回（昭和 61 ・7） 第 37 回（昭和 58 ・ 12 ） 第 36 回（昭和 55 ・6） 第 35 回（昭和 54 ・ 10 ） 第 34 回（昭和 51 ・ 12 ） 第 33 回（昭和 47 ・ 12 ） 第 32 回（昭和 44 ・ 12 ） 政党 候補者個人 一概には言えない・わからない 48.8 47.5 33.0 18.3 14.3 14.2 13.1 12.3 11.1 12.4 11.5 10.3 12.8 11.1 16.5 14.8 9.7 38.1 40.1 45.8 45.9 40.9 38.3 42.0 42.5 37.3 49.4 46.9 45.1 51.2 40.6 43.8 42.8 36.5 35.0 29.0 49.1 43.8 46.1 47.0 50.3 61.2 70 60 50 40 30 20 10 0 （％） 候捕者の政策や主張 候補の属する政党 ＊政権交代をさせたかった 国全体の政治 候補者の人柄 地元の利益 政党間の勢力バランス テレビ等を通して親しみ 候補者の属する政党党首 ＊他に適当な候補者がいなかった ＊政権を維持させたかった 職業の利益 家族や知人のすすめ 0　　　　5　　　 10　　　15　　　 20　　　 25　　　 30　　　 35　　　 40（％） 第44回 第45回 33.3 36.3 29.2 34.0 33.9 28.5 32.7 26.4 26.8 21.1 9.7 18.5 10.0 5.8 9.1 7.7 8.8 6.3 6.0 4.2 6.0 7.3 5.8 ＊がついた選択肢は第45回のみ 年齢層と考慮した問題 20～30歳代（％） 40～50歳代（％） 60歳以上（％） 1 景気・雇用 62.0 景気・雇用 71.5 年金問題 70.6 2 少子化対策 54.0 年金問題 65.4 医療・介護 69.4 3 年金問題 46.7 医療・介護 55.5 景気・雇用 59.3 4 医療・介護 46.0 税金問題 41.2 物価 31.9 5 税金問題 39.0 教育問題 34.8 税金問題 31.6 6 教育問題 37.0 財政再建 30.4 環境問題 28.1 7 財政再建 23.7 少子化対策 29.6 教育問題 25.8 8 政権のあり方 23.3 所得格差 29.6 少子化対策 25.4 9 所得格差 22.3 環境問題 25.3 政権のあり方 22.6 10 環境問題 19.7 政権のあり方 24.7 所得格差 22.5 テレビの報道 新聞報道 政党の政見放送（テレビ） 候補者の経歴放送（テレビ） 政党のマニフェスト 選挙公報 政党のテレビスポット広告 掲示場にはられた候補者のポスター 候補者の新聞広告 政党のビラ・ポスター 政党の新聞広告 候補者のビラ 党首討論会 候補者の街頭演説 候補者の葉書 政党の政見放送（ラジオ） 連呼 週刊誌・雑誌の報道 ラジオの報道 個人演説会 候補者の経歴放送（ラジオ） インターネット・ホームページ上の選挙情報 公開討論会 政党の街頭演説 政党の葉書 政党の機関紙 政党の演説会 政党のラジオスポット広吉 携帯電話上の選挙情報 見聞きした 役に立った 75.1 48.4 54.6 32.4 52.4 30.0 38.5 18.7 32.2 20.4 31.9 13.3 27.7 6.6 27.5 5.5 27.3 10.3 26.5 5.7 24.1 9.6 23.6 5.1 20.0 10.4 12.2 4.9 12.2 2.8 10.2 4.4 10.0 1.1 9.9 4.2 9.6 5.0 8.5 4.1 7.6 3.5 7.2 4.9 7.2 3.7 6.8 2.6 5.8 1.4 4.8 1.9 3.8 2.0 3.8 0.9 0.9 0.5 0　　　 10　　　20　　　30　　　40　　　50　　　60　　　70　　　80（％）　 24 25 312号●2010.5 26 27 312号●2010.5 編集・発行　●財団法人明るい選挙推進協会 〒102-0076 東京都千代田区五番町14番地国際中正会館７階　TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780 〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 編集協力　●株式会社公職研 ●特集1は、21年度中央研修会で行われたパネルディスカッシ ョン「明るい選挙推進運動のこれから」の報告です。岐路に 立つ明るい選挙推進運動を、今後どのように進めていくのか。 明推協会長ら6人のパネリストが、忌憚のない意見を交換し ました。 特集2は、同研修会で行われたシンポジウム「海外の政治教 育」の報告です。今後の明るい選挙推進運動の重要な指針で ある学校教育と連携した政治教育に関し、シティズンシップ 教育の本場イギリスと、政治教育が充実しているドイツの状 況を紹介します。 ●海外のシティズンシップ教育は、新シリーズとしてフィンラ 編　集　後　記 ンドを取り上げます。フィンランドの教育は大変高い評価を 受けておりますが、政治教育はどのように行われているので しょうか。福井大学教育地域科学部准教授で、文部科学省教 科調査官でもある橋本康弘先生にご執筆いただきます。 ●絵本は慶応義塾を創設した福澤諭吉を取り上げます。「学問 のすすめ」「西洋事情」など多くの書を著した啓蒙思想家とし て知られますが、日本で「演説」を初めて取り上げたことな どはあまり知られていないのではないでしょうか。数多の政 治家、新聞人、経済人を育て、新生日本の形成に多大な貢献 をなした人物です。 ●次号は、6月中下旬に発行の予定です。 ●明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催 小中高校生を対象とする明るい選挙啓発ポスターコンクールは、本年度も都道府県選挙管理委員会連合 会、都道府県および市区町村の選挙管理委員会との共催、文部科学省、総務省、全国の教育委員会の後援 により実施いたします。 昨年度は9,424校、140,936人の児童・生徒の皆さんが応募してくれました。協会では将来の有権者に選 挙、政治に関心を持ってもらうきっかけとなる参加型啓発事業と考えて取り組んでおります。昨年度に引 き続き募集パンフレットを作成し、希望部数を選管に送付いたしました。お子さん、お孫さんに応募を勧 めていただくとともに、ポスター制作を通じて政治や選挙について話し合う場を持っていただきますよう お願いいたします。 ●明るい選挙推進優良活動表彰 明るい選挙の推進に取り組む活動で、他の模範とするにふさわしい活動を「優良活動」として表彰しま す。対象となる団体には、都道府県、指定都市および市区町村の明るい選挙推進協議会、白バラ会などの ほか、自治会、婦人会、NPO法人、その他の団体ならびにそれらの内部組織または関連組織で明るい選 挙の推進に取り組んでいるものが含まれます。 受賞団体は10団体程度とし、奨励金各20万円を贈呈します。過去の受賞団体では、揃いのTシャツを作 成してPR度をアップさせる、啓発イベントを実施するなど大いに活用いただいております。 6月1日から募集しますので、奮っての応募をお待ちしております。 ●市区町村明推協研修会等開催支援事業 市区町村明推協の常時啓発活動を支援するため、市区町村明推協等が講師・アドバイザーを招聘して、 研修会・学習会・講演会等を開催する場合に要する講師の謝金、旅費および会場借上費の全部または一部 について、１団体あたり15万円を限度に助成します。申請書の書式など詳しくは協会ホームページに掲出 しております。 ●藍綬褒章 平成22年春の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されてこられた方々が、藍綬褒章を授与されました。 協会からのお知らせ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 氏　名 職　　名 芦刈 秀子 明るい選挙名古屋市中村区推進委員 前田 陽三 甲賀市明るい選挙推進協議会委員(滋賀県) 小林 茂子 宝塚市明るい選挙推進協議会委員(兵庫県) 宮武 浩子 阿南市明るい選挙推進協議会副会長(徳島県) 氏　名 職　　名 久家 貞美 福岡県明るい選挙推進協議会会長 佐藤 美喜恵 北九州市戸畑区明るい選挙推進協議会委員 中原 松代 長崎市明るい選挙推進おたくさの会会長(長崎県) 藤田 博信 枕崎市明るい選挙推進協議会会長(鹿児島県) 312号●2010.5 tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2010:/061mag//3.151 2010-04-02T04:03:02Z 2010-04-02T04:07:18Z

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【特集】18歳選挙権を考える
【スウェーデンのシティズンシップ教育】＜最終回＞
【時の話題】個別所得補償制度
【現地レポート】選挙出前授業（大分県）
【メイスイ列島フラッシュ】
【海外トピックス】南アフリカ
【絵本】田澤義鋪　＜最終回＞
【協会からのお知らせ】]]> tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2010:/061mag//3.150 2010-03-12T06:30:14Z 2010-04-02T04:08:55Z

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【特集】マニフェストと選挙
【スウェーデンのシティズンシップ教育】＜第5回＞
【時の話題】子育て支援
若い有権者の意識調査(第3回)
【メイスイ列島フラッシュ】
【海外トピックス】コスタリカ
【絵本】田澤義鋪　＜第5回＞
【協会からのお知らせ】]]> 2010年1月29日発行 No.310 時の話題「子育て支援」 若い有権者の意識調査の概要 連 載 連 載 特 集 マニフェストと選挙 2 CONTENTS 〈表紙の紹介〉 村上 尚徳 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官 明るい色彩にあふれた、とても美しく、そ して一目で目に止まるポスターです。 一人一人が手に持っている投票用紙に書か れた文字を合わせると「明るい未来」という 言葉になっており、一人一人の一票が大きな 力になり未来をつくることを訴えかけていま す。 麻植 久●子さん 徳島県立徳島北高等学校２年 平成21年度 名言の舞台............................................................................................................................................................ 3 特集マニフェストと選挙....................................................................................................................... 4 ・マニフェスト選挙の意義......................................................................................................... 4 （財）明るい選挙推進協会会長　佐々木毅 ・衆院選におけるマニフェスト選挙の特色と課題.......................................................... 6 慶應義塾大学大学院教授　曽根泰教 ・マスコミから見たマニフェスト選挙................................................................................. 8 毎日新聞政治部長　小菅洋人 ・マニフェスト選挙の消費者感覚......................................................................................... 10 京都大学大学院准教授　佐藤卓己 ・自治を切り拓くローカル･マニフェスト........................................................................ 12 早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員　西尾真治 スウェーデンのシティズンシップ教育＜第5回＞................................................................. 14 「学校は民主主義を学ぶ場」 放送大学教授　宮本みち子 時の話題子育て支援................................................................................................................................ 16 若い有権者の意識調査（第3回）の概要......................................................................................... 18 メイスイ列島フラッシュ........................................................................................................................... 20 海外トピックス　コスタリカ................................................................................................................ 23 絵本田澤義鋪＜第5回＞「立憲人の完成」........................................................................... 24 協会からのお知らせ.................................................................................................................................... 27 3 310号●2010.1 この一節は、一九四四年二月一八 日にドイツの強制収容所からフラン スのかつての同僚に宛てて書かれた 手紙の一部で、彼の教育上の遺言状 テスタメント と呼ばれています。 ラピエールはオーブ県生まれの教 師で、当時の他のフランスの教師と 同じように、共和主義に忠実でした。 その彼が今に名前を残しているの は、その国際的な活動のためです。 第一次世界大戦の惨状を目の当た りにした彼は、戦後、世界的に平和 への意識が高まるなか、当時のフラ ンスの教科書に見られたドイツへの 敵対感情を煽る記述を取り除くため の活動を精力的に進めました。 成果はありました。一九二〇年代 後半にフランスの教科書は、以前よ りも公正なドイツ像を提供するよう になりました。 次に彼は、国境を越えてドイツの 同僚に向かって、両国の教科書を平 和的なものにするために協力しよう と呼びかけます。当時は、国際連盟 も、こうした相互理解を促進する国 際的な活動を支援していました。そ してこちらの試みも一九三五年に実 現しますが、遅すぎました。まもな く両国は、第二次世界大戦に突入し てしまいます。 ヴィシーに置かれたドイツの傀 かい 儡ら い 政権によって職を解かれたラピエー ルは、レジスタンス運動に身を投じますが、やがて秘密警察に逮捕され、 上の言葉を残して強制収容所で亡く なりました。 民主主義は一国内の努力で完成さ れるものではなく、基本的な信頼感 に基づく平和な国際関係を構築でき て初めて発展することができるのだ という彼の思想は、戦後の欧州統合 はもちろん、独仏共通歴史教科書の 作成という形をとって、今日に受け 継がれています。 人類の過ちは、努力のあと すぐに結果を期待することにある 人類の進歩は一世代ではなく 歴史の中で達成されるのである ジョルジュ・ラピエール1886年生　1945年没 4 マニフェスト選挙を仮に、マニフェストが 選挙において一定程度欠かせない舞台装置と して認知され投票行動に一定の影響があると 認められる状態、と規定しておこう。今回の 総選挙においては実際、マニフェストが早く から話題になり、膨大な数のマニフェストが出 回ったことは確認されている。また、世論調 査によれば、一定数の有権者がそれを入手し、 投票行動を決める際の判断材料と考えていた ことも事実である。しかし、このことは直ち にマニフェストが選挙の動向を決める唯一、最 大の要因であるということにはならない。その ことは世論の分析からも明らかであり、基本的 には過大評価も過小評価も避ける必要がある。 マニフェストの意義は二つの側面から理解し なければならない。第一はそれを提示した政 党にとっての意味であり、第二は有権者との 関係における意味である。往々もっぱら第二 の側面だけが議論の俎上に上りやすいが、これ はバランスを失した議論と言わざるを得ない。 政党とマニフェスト まず、第一の側面から考えたい。マニフェ ストはある時期から政権公約と訳されるよう になり、それがほぼ定着している。つまり、 政権を獲得したならば行う具体的な政策をあ らかじめ宣言したものである。これまでの選 挙公約と比較すれば、その違いはそれが選挙 の際の演説の「枕詞」や願望の羅列ではなく、 それなりの具体性を持った実行計画である点 にある。もっと言えば、選挙までに党内の議 論は終わり、それがマニフェストになるわけ で、選挙後はその実行がもっぱら課題になる という点が大事である。したがって、選挙が 終わってから何を具体的に行うかについて 延々と議論を始めるというスタイルとは、政 治の手順が大きく違う。それだけにマニフェ ストを作るまでが大変であり、誰かが一晩で ホッチキスでとめた選挙公約とは作業量は全 く違うし、当然、内部的な拘束力も大きく違 うことになる。 ここで特に重要なのは政党政治にとってマ ニフェストが持つ意味である。日本でも昨今 は政党の政策面での一体性に注目が集まるよ うになったが、この一体性を保障しているの がマニフェストである。マニフェスト作りが 入念であればあるほど、メンバーに対する拘 束力は強くなる。政党の一体性が政党政治の 前提であるとすれば、マニフェストなしに政 権を運用しようとするのは構造的な不安定性 を免れないことになろう。その意味でマニフ ェストは単に有権者に対して政策をアピール する手段であるだけではなく、政党政治の基 盤を固めるツールでもある。現在話題になっ ている民主党のマニフェストにしても、どの 程度入念に作成されたものであるのか改めて 検討の対象になって然るべきである。 有権者とマニフェスト 有権者との関係でのマニフェストの役割に ついては多言を要しないであろうが、それは 当該政党が政権の座についたときの政策の方 向性について予見を与える機能がある。政治 活動は「一寸先が闇」の面があり、将来の政 治を予想することは容易ではない。しかしそれだからこそ、どのような政策を追求するか について事前に示しておくことはせめてもの 予見可能性を確保する上で有益である。また、 当然のことながら、マニフェストを示した政 党はそれに対して責任を問われるのは避けら れない。将来の政治は所詮不確実であり、マ ニフェストに描かれたように進むはずがない から、マニフェストは無意味だといった議論 は初めから見当違いの議論である。マニフェ ストに事前に計画したどおりに未来が進むこ とを保証するような神秘的な力があるわけで はないし、ないものねだりの議論は政治の実 態から遊離したものと言わざるを得ない。 マニフェス特集 マニフェストと選挙 マニフェスト選挙の意義 （財）明るい選挙推進協会会長　佐々木 毅 5 310号●2010.1 マニフェストの見直し 選挙が終れば、マニフェストは計画から実 行の段階に入る。そこには当然のことながら さまざまな現実が待ち構えている。経済情勢 が急速に悪化することもあるし、税収が予想 以上に減少するようなことも起こる。そこま で予想してあらかじめマニフェストを作成せ よというのは酷な話であって、現実の諸条件 を念頭に可能な限りその実行に取り組む以外 に方法はない。特に、それまでの野党が政権 を掌握した場合においては、マニフェスト作成 時に入手できる情報からして大きな制約を受 けている。したがって、政権の座に就くとと もに新たな情報に取り囲まれ、マニフェストの 前提を見直さなければならないこともあろう。 政権によるマニフェストの取扱いについて は一字一句それから乖離してはならないとい う見解もないではないが、世論調査によれば 今度の民主党のマニフェストについてはそれ を見直しても構わないという見解が多数を占 めている。これはマニフェストが「どうでも よい」と考えているということではなく、状 況に応じて修正を施すのはやむを得ないと考 えていることを示唆している。マニフェスト を一旦示した以上、問答無用にそれを修正す るわけにはいかないのは当然として、その修 正について十分な説明を行うことを前提に、 その内容によっては許容する余地があるとい うことであろう。マニフェストに掲げられた 政策にはそれぞれの有権者の目からして軽重 があり、したがって、具体的な修正の内容に よってさまざまな評価があり得る。これは政 治がつねに変動する環境の中に置かれている ことを見越した上での世論の柔軟性の現れで ある。また、次の国政選挙の際にマニフェス トの修正版を有権者に示し、その審判を仰ぐ ことによって責任を果すことも考えられる。 政権を現実に運営するということはしばし ば、硬直したマニフェスト主義とでもいうべ きものから、否応なしに一定の距離を置かざ るを得ないことを含んでいる。 マニフェストの課題と今後 それにもかかわらず、マニフェストは何が 政策的な争点かわからない選挙や、争点が不 明なため政権の責任問題がつねに不問に付さ れるような政治のあり方と比べて、いくらか でも「マシ」な選挙や政治の可能性を示して いる。これこそマニフェスト選挙の意味する ものであって、マニフェストも決して選挙や 政治に関する万能薬ではない。 問題はマニフェストの機能よりも、それを 作成する政党の能力にある。例えば、とかく 「あれもやる、これもやる」式のサービス合 戦になるという弊害の指摘は珍しくない。今 度の選挙においても民主党のマニフェストに ついて財源問題が多く提起されたが、「あれ もやる、これもやる」式のマニフェストは自 ら信頼性を傷つけることになりかねない。ま た、個々の政策がどのように相互に連関し、 どのような未来像を念頭に置いているかにつ いてもはなはだ不満を覚えることが少なくな い。このような疑問に応答するためには現実 についての見方をもっと有権者に伝える必要 がある。今回のマニフェストについて、この 点で多くの不満が寄せられたことは当然とい えば当然であった。 準備不足と党内論議の乏しさ、決定手続き の曖昧さなど、マニフェストの作成をめぐる 課題は山積している。これらは政党の自己統 治能力、党内民主主義の未熟さの反映であり、 その克服は容易ではない。しかし、政権交代 時代の本格的な到来は否応なしにこうした条 件の整備を政党に求めることになろう。これ まで長期にわたって政権の座にあった自民党 はマニフェストの作成について必ずしも熱心とは言えなかったが、これからはそういうわ けにはいかないであろう。日本の政党政治が 政権交代時代に入るとともに、マニフェスト 選挙の実質がこれからますます問われる時代 に入っていこう。 マニフェス特集 マニフェストと選挙 ●プロフィール ささきたけし 学習院大学法学部教 授、21世紀臨調共同代 表、元東京大学総長。 専攻は政治学、西洋政 治思想史。最近の著者 に、『民主主義という 不思議な仕組み』（ち くまプリマー新書、 2007年）、『政治の精神』 （岩波新書、2009年） などがある。 6 マニフェストは 「標準装備」から「必需品」に 平成二十一年の総選挙は解散から投票日ま でが四〇日もあったので、候補者はそれぞれ 政党に対して、それがなければ選挙を戦うこ とができないので、早くマニフェストを発表 せよと突き上げた。これまで公示日直前の発 表で済ませてきた各政党も、マニフェスト発 表を前倒しして、その要求に対応した。マニ フェストは「オプション」から「標準装備」 になったといわれてきたが、今回の総選挙で は明らかに、選挙戦の「必需品」になった。 一方、有権者の方も「投票先を決めるとき マニフェストをどの程度意識するか」という 問いには、「ある程度意識」が五四％で、「大 いに意識」は二七％という回答で（『朝日新 聞』平成二十一年八月一七日）、定着したと 見ていいだろう。 平成二十一年総選挙は、「政権交代」とい う歴史的な選挙であったが、政権を獲得した 民主党は「マニフェスト実現」や「マニフェ スト予算」を前面に出し、マニフェストが今 まで以上に大きな役割を持つようになった。 それゆえ、さまざまな現実的な問題が発生し、 マニフェストの実行にこだわることへの「マ ニフェスト原理主義」といった批判も登場す るようになった。 マニフェストの意味 私はマニフェストを「政党や候補者が選挙 において、有権者に対して、政権をとって実 行しようとする具体的な政策のパッケージで、 検証可能な形式で発表されるもの」と定義し、 その中心的な要素は、①政権を目指すものが、 ②選挙に際して、③政策のパッケージを、④検 証可能な形式で発表すること、と述べてきた。 それゆえ、マニフェストは、①政策が「言語 化」されているか、②政策が具体的に述べられ ているか、③政策が体系的にかつ優先順位が 明らかになっているか、④行政を動かす実行 計画であるか、などが重要な評価基準になる としてきた。 現在、民主党政権が直面していることは、 選挙の時の政治文書としてのマニフェストから、 内閣として政策の実行の段階にあるといえる （図参照）。このことは、マニフェストを有効 に利用してきた地方の首長たちが、その転換 をうまく成し遂げ、実をあげてきたこととも 関係する。 マニフェスト実行の新しい課題 民主党政権が登場してから、「実行されな いこと」への批判が中心だった従来のマニフ ェスト論議とは大いに違い、マニフェストに 書いてある通りに実行しようとすると、それはあまりに「硬直的」だ、「原理主義」だと いう批判が出てきた。 第一の課題は、マニフェストは「一言一句 変えることができない」のかどうかが問われ る。もちろん、政策の根本を変えることは原 則に反するが、修正が許される状況はいくつ かあるだろう。例えば、リーマン・ショック のような大規模な世界金融危機が起きたとき などは、大幅な修正を余儀なくされる。しか し、その修正に対して、政府には説明責任が 発生することはいうまでもない。修正の二例 目としては、野党が政権を取った場合には、 政府に入りはじめて正確なデータや数字を手 選挙 Election 実行体制 Executive System 政策実施 Implementation 実績評価 Evaluation Ａ（対処） P（計画） C（点検） D（行動） マニフェスト・サイクルとPDCAサイクル 衆院選における マニフェスト選挙の特色と課題 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授　曽根泰教 7 310号●2010.1 にした時には、政策の修正はありうる。例え ば、次の参議院選挙などの国政選挙において、 マニフェストをバージョンアップし修正版を 国民に示すことになる。 本来は、このようなことを防ぐためには、 政府のデータや資料が十分公開されているこ とが条件になる。一部の首長は、マニフェス ト作成のために情報の開示を宣言している者 もいる。あるいは、イギリスのように、通常 は政治家と官僚の接触は禁止されているが、 選挙前のマニフェスト作成時には、政府から の情報獲得とフィージビリティのチェックの ために、野党と接触が解禁される例もある。 第二の課題は、マニフェストを実行すると、 地元などの反発が出てくる例である。民主党 は「コンクリートから人へ」のスローガンの 下に、公共事業を廃止することで、財源を模 索した。具体的には、「川辺川ダム、八ツ場 ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事 業は全面的に見直す」として、前原国土交通 大臣が八ツ場ダムの中止を訴えたら、地元か ら猛烈な反発を受けた。 もう一つの具体例が、沖縄の普天間基地の 移設問題であるが、マニフェストには「日米 地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米 軍基地のあり方についても見直しの方向で臨 む」と断言は避けている。この問題は、民主 党政権と地元との関係、日本政府とアメリカ 政府との関係と、複雑な構造になっている。 これらの問題に共通する多くの部分には、自 民党政権時代からの「負の遺産」の解決とい う側面がある。しかし、いつまでも「負の遺 産」を言い訳に使い続けるわけにもいかない。これらのことでは、マニフェストの作成時 において、地元の情報をどこまで吸い上げて いたのか、あるいは地元の説得を行ってきた のかという疑問は出てくる。すなわち、政策 として練り上げるときの作り方の問題、地元 の声の聞き方の工夫問題などである。 第三の課題は、新しい政策を行おうとして も、世論の支持が少ない例である。これは、 民主党の看板政策の「子ども手当」と「高速 道路の無料化」が代表である。世論調査の支 持率が低いから引っ込めろという主張は、マ ニフェストの根幹に抵触する。しかし、その ような、フィードバックをマニフェスの作成 と 実行においてどう組み込むのかが、この問 題に対する答えであるだろう。 その点では、高速道路の無料化問題はその ことが触れられている。具体策として、「割 引率の順次拡大などの社会実験を実施し、そ の影響を確認しながら、高速道路を無料化し ていく」となっている。このような、政策の 効果を見ながら、実施の拡大を図るというこ とは、今後必要なことになる。 「子ども手当」も政策の目標が、①少子化対 策なのか、②格差の是正なのか、③子育て家 庭に対する家計支援なのかを明確にし、それ ぞれの効果（outcome ）を計る必要がある。 その上で、継続か修正かが考えられるべきで マニフェス特集 マニフェストと選挙 ●プロフィール そねやすのり エセックス大学客員 教授、ハーバード大 学客員研究員等。専 門は政治学、政策分 析論。21世紀臨調主 査。最近の著書に 『日本の民主主義』 （2008年、共著、慶應 義塾大学出版会）、 『日本ガバナンス』 （2008年、東信堂）等。 あるが、この「子ども手当」はイデオロギー 的な表明を政策目標においているので、その 測定は難しい。「次代の社会を担う子ども一 人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とい うのは、政策目標というよりもイデオロギー 的立場の表明である。 第四の課題は連立政権の政策は、いかに扱 われるかという問題がある。今回の選挙で民 主党は三〇八議席の圧勝をしたにもかかわら ず、参議院において、過半数を握ることがで きない。そのために、社民党と国民新党との 連立を組んでいるが、国民新党の唱える郵政 民営化反対の方針や、亀井静香金融・郵政担 当大臣の主張する「金融モラトリアム」（実 際は、リスケジューリングのこと）などを民 主党の政策としてどこまで採用すべきという 問題は、連立政治の重要なテーマである。このような乗り越えるべき新しい課題が選 挙のたびに出てくる。そのことは、マニフェ ストは生きた政治の中で議論すべきで、さら に進化にいかすべきであるということを示し ている。 8 への戸別補償制度が手放しで評価されている わけではない。毎日新聞の平成二十一年十一 月の世論調査では、マニフェストについて 「こだわるべきではない」が六九％に対して、 「実現を優先すべき」は二四％と大きく下回 った。 すなわち有権者が個別テーマを吟味し、そ の評価だけをもって投票したのであれば、民 主党のマニフェストの項目一つひとつには荒 っぽい部分もあり、とても三〇八議席は与え なかったのではないか。 しかしマニフェストが全く選挙結果に影響 を与えなかったという論には抵抗がある。民 主党のマニフェストが一時品切れになったこ とや、毎日新聞の政策報道に対して多くの読 者から好感が寄せられたことからして、有権 者は政策にも関心があった。 単に政権交代を連呼するだけでは政権獲得 は無理であり、マニフェストは民主党の勝利 を確実にするための「風」をあおぐ「うちわ」 だった、という捉え方もできる。 マスコミとマニフェスト選挙 今、選挙報道を振り返れば、マニフェスト に対する懐疑的な見方は少数派で、マニフェ ストは正面から取り組むべきテーマだった。 毎日新聞の衆院選への取り組みは、平成二〇 年二月二五日付「読む政治　選択の手引き」 からスタートした。タイトルどおりテレビの 政治報道を意識して、「読む政治」報道の復 権をかけた企画だった。 マニフェストが発表されるまでは、平成一 九年の参院選のマニフェストや党内の議論か らある程度の予測を立てて、自民、民主両党 の政策を比較した。党首力、年金、消費税、 少子化、農業、高速道路料金、地方分権、温 室効果ガス、教育費、政治改革などテーマは多岐にわたった。この他「民主党研究」とし て脱官僚のシステムづくり、外交・防衛、財 源問題などについても紹介した。 都議選が終わり、解散日程が決まると「選 択の手引き」のほか、「問われるもの」「私は こう見る」のインタビューシリーズや企画 「政策ここが違う」などを掲載した。マンネ リにならないように工夫したつもりだが、あ えて重複を覚悟で報道した。政策報道は過去 の選挙に比較しても突出した量で、それはラ イバル紙も同じだったと思う。 新聞づくりの観点からいえば、マニフェス ト報道が加速していった理由は三つある。 民主党マニフェストへの国民の評価 衆院選挙の民主党圧勝は、はたして同党が 提示したマニフェストによってもたらされた ものか。民主党政権のほころびが見えだし、 暫定税率の維持などマニフェストの変更・修 正が主張される政治状況においては、重要な 検証テーマになっている。 確かに有権者はマニフェストに判断基準を 置いたのではなく、自民党に失望し、政権交 代をしなければこの国の行き詰まりは打開で きないと感じたため――と理由づけることは 可能だ。個別の政策テーマによるものでなけ れば、民主党政権下でのマニフェストの変 更・修正も公約違反ではないとの理屈にもつ ながる。 この指摘は主に自民党側から「我々がいた らなかったための選挙結果だ」となされてい るが、自虐的だとはいえ同党の主張は的外れ とはいえず、政権交代を求める「風」による 結果と見るのが順当だと思う。 各種世論調査を見ても、民主党の目玉政策 である子ども手当てや高速道路無料化、農家 マスコミから見た マニフェスト選挙 毎日新聞政治部長　小菅 洋人 9 310号●2010.1 一つは刺客が話題になった平成一七年九月 の郵政選挙報道の反省にある。自民党が圧勝し たこの選挙は、「小泉劇場」とまでいわれ、政策 抜きの自民党内権力闘争の色彩も帯びていた。 小泉純一郎首相は郵政民営化を争点にした が、有権者はその内容よりも政治家・小泉氏の ぶれない信念に共鳴した要素が大きかった。 それは後の郵政民営化に対する国民のある 種の無関心さによっても証明される。 劇画的なおもしろさが前面に出る選挙を前 にして、力を発揮するのはテレビの映像であ り、新聞記事ではそこまで表現ができない。 小泉氏が争点は「郵政民営化」と言い切った こともあって、他の個別テーマに光が当たら ず、新聞が得意とするじっくり読ませる政策 比較は十分ではなかった。 筆者の個人的な気持ちからしても、今回の 衆院選は四年ぶりの捲土重来の場であった。 野党であった民主党は以前からマニフェスト には自民党よりもはるかに熱心な取り組みを しており、マスコミとの波長が合ったのだと 思う。ちなみに政策はあまり取り上げないと された民放のワイドショーなどでも、政策をわ かりやすくしようというコーナーが多く見ら れた。マニフェストづくりが遅れ、内容も不 十分だった自民党は昨年この流れに乗り遅れ たと見ていい。ちなみに十一月に行われた予 算の無駄をあばく「事業仕分け」に対しても ワイドショーは熱心に伝えていた。 二点目は当初から民主党勝利が予想され、 民主、自民両党が競り合って選挙後、国会での 首相指名選挙に向けて権謀術数が渦巻く権力 闘争は起きないと見られたことだ。個別選挙 区も郵政選挙に比較して話題性に乏しく、マ スコミの関心は「政局より政策」に移っていた。 三点目は七月二十一日に解散され、八月三 〇日の投票まで四〇日間と事実上の戦後最長 の選挙期間があったことだ。じっくり報道す る期間が与えられたことは大きかった。公示 から投票までは十二日間あるが、取材する側 にとっては非常に短く感じる。選挙結果を予 測する総合情勢調査（新聞社によっては二回 も掲載する社も出てきた）や候補者紹介など の「決まりもの」があり、あっという間に投 票日が来てしまう。 解散から投票まで長ければ長いほど読者に 対しては十分な政策報道を提供することがで きると感じた（ただ真夏の選挙は候補者と同 様、取材する側も疲弊した）。 マニフェストの検証と課題 マニフェストは鳩山由紀夫首相の発言を待 つまでもなく、「政党と国民に対する約束」 であり守るべきものである。したがって、こ れを変更・修正する場合は国民へのていねい な説明がなされなければならない。納得され なければ参院選ではその洗礼を受けるかもし れない。新政権発足にともない毎日新聞では マニフェス特集 マニフェストと選挙 ●プロフィール こすげひろと 昭和33年山梨県生ま れ。57年毎日新聞社 入社。中曽根政権を皮 切りに政治記者として 1 6 人の首相を取材。 民主党、自民党、外務 省の各キャップ。政治 部副部長、静岡支局長、 論説委員を経て平成 2 0年1 0月から政治部 長。 月一回「鳩山政権の通信簿」と題して、マニ フェストの個別政策に関する実施状況をチェ ックしている。 マスコミは今後の選挙でもマニフェストの 内容を詳しく紹介し、政党間の優劣を提示す るところまで目指すべきだと思う。そうすれ ば各党ともマニフェストづくりに必死にな り、政党、政策中心の選挙という政治改革の 原点も確認されるはずだ。 ただ課題はある。それは推進すべきマニフ ェスト選挙と、「マニフェストは絶対的なも のではない」という選挙後に起きているマニ フェスト懐疑論の溝を埋める作業である。 懐疑論の背景にあるのは、政党のマニフェ ストについて、誰がどこでどういう議論の末 に作成されたのか、わかりにくい部分があることだ。民主党のマニフェストも発表後、修 正がなされたが、「そんなに簡単に直される のか」という印象を受けた。 マニフェストの信頼向上のためにも、作成 過程もまた丹念に報道すべきだと思う。 10 ではない。特に冷戦崩壊後、自民党から共産 党まで「革新」や「変革」を唱え、政治のわ かりにくさは極点にまで達していた。 その意味で任期中何を実現するのか、つま り短期目標を明示する試みとして、マニフェ ストは新聞やテレビでも好意的に報じられて きた。しかし、日本で最初に導入された地方 自治体レベルはともかく、国政選挙では数値 目標や達成期限の一方的設定が困難な争点も 少なくない。在日米軍問題や北朝鮮問題など 相手のある外交案件などはその典型だろう。 そもそも、マニフェストで安全保障と子ども 手当・高速道路無料化が同列に並べられるべ きかどうかも疑問である。 「賢明な消費者」としての有権者？ だが、私がマニフェスト選挙に懐疑的であ る最大の理由は、その「明白さ」が有権者の 消費者化、さらに議会制民主主義の空洞化を 招きかねないからである。先の選挙中、最も 衝撃的だったのは、自民党が自らのマニフェ ストを「買い物」用エコバックに刷り込んだ 映像である。身近な生活者政党だ、とでもア ピールしたかっ たのだろうか。 こうした広報戦 略は有権者を行 政サービスの受 け手（消費者） という現状に安 住させ、公議輿論の担い手（有権者）としての 責任感をますます希薄化させていないだろう か。実際、新聞やテレビで示される各党のマ ニフェスト分析は、まるで自動車や住宅の購入 者に向けた性能・価格の対照表のようだった。 もちろん、マニフェストを比較吟味した上 での政治的消費行動は、地縁・知名度だけで 投票するよりはるかに望ましい。しかし、こう した消費者感覚化によって引き起こされる弊害にもっと目を向けるべきではないだろうか。現在のマニフェスト選挙が想定する有権者 像は、数値目標を吟味する賢明な消費者であ る。消費者とは自らの判断で商品を選び、市 場での選択（貨幣による投票）によって自ら の好みをその生産者に要求するものだ。しか し、こうした古典派経済学の理想モデルが単 純に現代のメディア政治mediacracy に応用 できるだろうか。メディアが支配力をもって いる政治体制を意味する「メディアクラシー」 という新造語は、今日『広辞苑』にも採録さ れているが、「メディア」という言葉がそも そも中立的な「情報媒体」ではなく「広告媒 マニフェスト選挙への懐疑 八・三〇選挙は確かに「政権交代選挙」だ ったわけだが、はたして「マニフェスト（政権 公約）選挙」だったのだろうか。平成二二年 度の予算編成にむけた事業仕分けイベントで 国民世論の受けが良かっただけに、民主党マ ニフェストに鼎 かなえ の軽重が問われている。 マニフェストというイタリア語manifesto を耳にするようになって以来、この選挙用語 は繰り返し解説されてきた。それでも、「明 白な」を意味する英語manifest のことだと 誤解している国民も少なくないだろう。有権 者がマニフェストに「明白な」データを求め たことは事実で ある。「豊かな 生活」や「明る い社会」など抽 象的スローガン を各党が掲げる 名前連呼と握手 攻勢の選挙運動 が望ましいもの マニフェスト選挙の 消費者感覚 京都大学大学院教育学研究科准教授　佐藤 卓己 11 310号●2010.1 体」の意味で使われ始めた広告業界用語であ ることを私たちは忘れてはならない。メディ アが「広告媒体」であるとすれば、メディアク ラシー（広告媒体政治）において有権者が 「消費者」として扱われることは必然である。 その際、消費者（有権者）の需要（欲求）は広告 媒体によって創出され、市場（投票）はあら かじめ操作されたものにならないだろうか。 その上で「箱ものは作らない。直接家計を 支援する」と謳う民主党マニフェストを読む と、それが消費者個人にターゲットを絞って いることは自明である。つまり、国の財政支 出を基盤整備や公的組織を媒介とした伝統的 な間接給付から、子ども手当や農家への戸別 所得補償など直接個人への利益給付に切り替 える発想である。こうした中間団体を排除し た直接給付方式への流れに対して、天下り官 僚や既得権への反発もあってか批判の声は少 なかった。この結果、有権者は消費者目線で の投票を求められることになった。しかし、 直接給付方式が前提としているのは、あくま でも消費者という賢明な個人である。もちろ ん、子ども手当を自分の遊興費に費やす親な ど論外と切り捨てたとしても、社会は本当に 強い個人だけで構成されているかどうか。し かも、賢明な消費者という主体イメージは、 民主党マニフェストが否定する小泉政治の市 場至上主義と奇妙に重なって見える。 そもそも、私たちが賢明な消費者であるこ とはそれほど簡単なことではない。いくぶん 改善されたとはいえ、私にとってマニフェス ト本文は保険契約書の約款説明文のように感 じられる。つまり、普通の人は表紙を眺める くらいで、説明文など読まないのだ。だとす れば、マニフェスト冊子は表紙のポスター機 能しかないともいえる。 それでも、新聞では各党マニフェストの内 容がきれいに比較されているので、読んだ人 もいるだろう。しかし、それで正しい選択が 本当に可能だろうか。 「パンとサーカス」か、「道路と安全」か 多様な情報が与えられれば消費者は必ず適 切な判断をするとは限らない。アメリカの心 理学者レオン・フェスティンガーは認知活動 とメディア接触の関係について「認知的不協 和の理論」を唱えた。新車の購入者は、購入 時に比較検討した他車の情報に接することを 無意識のうちに回避する傾向がある。つまり、 ある選択をした人は、自らの判断の正当性と 認知的一貫性を守るために、その選択が誤っ ていたことを示す「不協和な」情報には眼を つぶり、都合の良い情報を与えるメディアの みに気を配りがちなのだ。 こうした消費者の人気を獲得するために は、第一印象が最も重要となる。そのためマ ニフェストへの期待値は限界までつり上げら れる。しかし、政治において結果が期待を上 マニフェス特集 マニフェストと選挙 ●プロフィール さとうたくみ 東京大学新聞研究所助 手、国際日本文化研究 センター助教授など経 て現職。専門はメディ ア史、大衆文化論。著 書に『大衆宣伝の神話』、 『現代メディア史』、 『「キング」の時代』（サ ントリー学芸賞）、『言 論統制』（吉田茂賞）、 『輿論と世論』など。 回ることは稀であり、政治に失望はつきもの だ。そのため、有権者の失望を最小限にとど める政治技術が考えられてきた。たとえば、 古代ローマにおける「パンとサーカス」であ る。パン（消費財）もサーカス（サービス）も 使用後には跡形なく消え去り、失望や懸念の はけ口となるような物的痕跡を残さない。こ の点では必ず失望を生む「道路と安全」とは 対極的である。形が残る箱ものは、利用者か らは不便、非利用者からは無駄と必ず不満の 声があがる。使用されることなく老朽化する 軍備も、消費者の目には無用の長物と映る。 結局、マニフェスト選挙は「パンとサーカス」 の政治に堕ちやすいという事実を私たちは肝 に銘じておくべきだろう。その上でローマの 繁栄は「パンとサーカス」の故でなく、「道路と安全」の故にあったことも歴史の教訓と して忘れてはならない。 マニフェストの読みどころは、消費者の私 的関心を超えた「道路と安全」なのではない だろうか。 12 なった。「マニフェスト」は、その年の流行 語大賞にも選ばれた。 その後、平成一九年三月に首長選挙におけ るビラ・マニフェストの配布を可能とする公 職選挙法の改正が行われ 、同年四月の統一 地方選挙以降、首長選挙におけるマニフェス トは「標準装備」となり、地方政治に広く普 及している。 住民の視点から見たマニフェストの意義 従来型のあいまいな「公約」の場合、選挙 の時点では政策を明示せず、具体的な政策は 当選後に決定することになる。選挙が終われ ば、住民の目は届きにくく、また行政上の手 続きなども一般の住民にはわかりにくいた め、住民が関知しないところで政策が決めら れていく。結果として、利益誘導などの不適 切な政策決定も行われやすくなる。 一方、公約がマニフェストになると、選挙 の時点で具体的な政策を示すことになり、選 挙後は、選挙を通じて有権者が選択した政策 を約束どおりに実行することになる。したが って、選挙で選んだ政策が、その後の任期中 のまちづくりを決めてしまう側面が強まる。 住民は、不適切な選択をすれば、任期中その 結果を甘受しなければならず、住民の選ぶ責 任が強く問われることになる。そこで、住民 は選挙時に真剣に政策を吟味するようにな り、候補者は真剣に政策を考え、示す必要が 高まる。選挙における候補者・有権者双方の 責任と緊張が高まり、選挙が「政策を競う選 挙」に変わり、政治が「有権者との約束を実 践する政治」に変わる。それが政治への信頼 回復につながると期待されている。 マニフェスト・サイクル 〜政策をマネジメントする道具でもある マニフェストは、単なる選挙の道具ではな く、その後の政策の立案・実行にも深く関わ る。マニフェストの大きな意義は、事前に目 標を明確に示すことで、事後に目標の達成度や進捗状況を評価・検証できることにある。 民間の経営においては、事前に計画を立案 し（Plan ）、実施（Do ）した後に、その成果を 評価・検証し（Check ）、次の計画の改善につ なげる（Action ）「PDCA サイクル」が導入さ れていることが多い。このサイクルを回せば 回すほど改善が重ねられ、経営の質を高める ことが期待できることから、民間では四半期 単位の短い周期で実施する企業もある。 マニフェストは、事前に計画・目標を明確 に示すことから、事後の評価・検証が容易に なり、政治・行政にPDCA サイクルを導入する ことにつながる。このような、政治・行政の質 ローカル・マニフェストとは 〜マニフェストは地方から始まった 「ローカル・マニフェスト」とは、地方政治 （ローカル）におけるマニフェストのことを 示す。国政では、議院内閣制を採っているた め、政党が政権を獲得したときに実行する 「政権公約」として、政党がマニフェストを 作成する。そのため、「パーティ・マニフェ スト」とも呼ばれる。それに対して、日本の 地方政治は、首長（知事・市町村長）と議員 をそれぞれ直接公選する二元代表制を採って いるため、首長候補者によるマニフェストと 議員候補者によるマニフェストの二種類のロ ーカル・マニフェストが存在する。 日本におけるマニフェストは、平成一五年 四月の統一地方選挙において、初めて本格的 に選挙に導入された。このとき六人の知事が マニフェストを掲げて当選し、その後全国の 地方選挙に広がっていった。それが国政に波 及し、同年十一月に実施された衆議院議員選 挙の前に公職選挙法が改正され、政党による マニフェスト配布が解禁となり、各党がマニ フェストを提示する「マニフェスト選挙」と 自治を切り拓く ローカル･マニフェスト 早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員　西尾 真治 13 310号●2010.1 を高める自律的な改善のサイクル（マニフェ スト・サイクル）を確立することが、マニフェ ストを生かすためにはきわめて重要である。 マニフェストを住民が使いこなす マニフェストは、住民が使いこなしてこそ、 はじめて意味を持つ。首長選挙におけるマニ フェストの配布が解禁されたことにより、マ ニフェストを掲げる候補者は大幅に増えたも のの、マニフェストがビラ一枚に限定された ことで、マニフェストの質の低下が問題にな っている。名前だけ「マニフェスト」で、中 身は従来型のあいまいな公約と変わらないも のを配布するケースも増えている 。サイク ルの出発点となるマニフェストそのものがあ いまいだったり実現不可能だったりすると、 その後の実行・検証・改善が有効に行えない。 マニフェストの質を高めるには、住民の厳 しいチェックの目が不可欠である。多くの住 民が候補者の政策に注目し、投票行動に反映 させれば、候補者は真剣にマニフェストを作 成し、政策を訴えるようになるであろう。そ んな動きを促進しようとする取り組みが広が りつつある。青年会議所などが主催し、選挙 前に、立候補予定者のマニフェストをもとに、 政策について議論を交わす「マニフェスト型 公開討論会」である。また、選挙時だけでな く、選挙後もマニフェストの実行を住民がチ ェックする「マニフェスト検証大会」の取り 組みも広がりつつある。 このように、選挙の前に公開討論会で住民 が事前のチェックを行い、選挙後は定期的に 達成度・進捗状況の中間・事後チェックを行 う、ということをセットで実行することで、 政策のマネジメントに住民が主体的に関わる ことができる。さらには、マニフェストの作 成段階や実行段階に住民の意見を反映させる ことも考えられる。 問われる住民のシティズンシップ このように、マニフェスト・サイクルの各 段階に住民が関与することで、「お任せ民主 主義」「観客民主主義」ともいわれる「統治 客体」でしかなかった住民や、行政によって つくられた枠の中で限定的にしか参加できな かった住民が、政策を自らコントロールする 「統治主体」として、まちづくりの主役に転 じる可能性を秘めている。「自分たちのまち は自分たちでつくる」という「住民自治」を 推進することにつながりうる。 裏を返せば、住民には、より高いレベルで ●プロフィール にしおしんじ 埼玉ローカル・マニフェス ト推進ネットワークを設 立し、県内で多数のマニ フェスト型公開討論会・ 検証大会を手がける他、 マニフェストを活用したシ ティズンシップ教育も推 進。著書に『ローカル・ マニフェストによる地方 のガバナンス改革』（ぎ ょうせい、平成16年）等。 のシティズンシップが求められることにな る。マニフェストを読み比べて適切な選択を し、その成果・進捗状況についても評価・判 断する力が必要となる。さらには、住民側か らも政策ニーズを発信し、政策形成にも一定 の役割を果たすことが期待される。そのため には、地域の課題を適切に把握し、その解決 策を検討する力も必要となろう。それらの前 提として、自分の関わる地域に愛着と関心を 持ち、それをよくしたいと考え、そのために 行動する意識も求められる。 国政との大きな違いは、地方政治における 政策課題は、住民の身近な生活に密着してお り、その政策の立案や実行に、住民が直接関 わる必要性・意義が高いということである。 地方分権・地域主権が進展する中、地域が、 国に頼らず、自ら考え、決定し、実行する自律的な地域経営が求められている。とりわけ、 そこに住民が主体的に関わる住民自治の確立 が不可欠である。ローカル･マニフェストを 住民が使いこなすことによって、その可能性 を自ら拓く可能性に期待したい。 マニフェスト・サイクルと市民の 関わり（まちづくりPDCAサイクル） ＬＭの 作成 選挙 実行 評価 Ｐlan （計画） Ｄo （実行） Ｃhech （評価） 逆マニフェスト 市民マニフェスト マニフェスト型 公開討論会 市民討議会 政策マーケティング マニフェスト 検証大会 事前の チェック 事後の チェック 計画へ の反映 逆提案 Ａction （改善） 市　　民 マニフェス特集 マニフェストと選挙 学 校 は 民 主 主 義 を 学 ぶ 場 スウェーデンのシティズンシップ教育 放送大学教授　宮本 みち子 校長、生徒代 表、教員代表、 職員代表から 成り立ってい ますが、生徒 代表が半数、 つまり多数派 を占めていま す。学校民主 主義のもう一 つの場は教室 であり、授業 に対して生徒 が影響力を持つことの重要性が認識されてい ます。また、生徒委員会は生徒の最高組織で、 生徒の学校生活に関することを決めています。クラスからは、クラス会で選ばれた二名 の委員が生徒委員会に出席します。学校の生 徒会は、他の学外生徒会とともに、ヨンショ ーピン生徒会連合会を持っています。町の中 心地には、この連合会の事務所があります。 高校生の自治組織です。 民主主義の象徴・学校評議会 サンダ高校生徒会が作った学校民主主義に 関するパンフレットが私の手元にあります。 その中に、生徒会の議長をつとめるヨハン・ サンドクヴィスト君へのインタビュー記事が あります。その一部を囲みで紹介しましょう。 したり、行動することを学校の方針としてい るのです。これを〈学校民主主義〉と呼んで います。 スウェーデンの学校教育法には、学校民主 主義の思想が明確に条文になっています。た とえば、「生徒は自分たちの教育のありかた に影響を与えることができる」「教師はすべ ての生徒が学習の仕方、教育形態、授業の内 容に対して、実際に影響力を持つように監督 しなければならない」「授業はそれぞれの生 徒の能力と必要に応じたものでなければなら ない」「教師は生徒とともに授業の評価を行 う」などの条項が学校民主主義を進めるため の指針となっています。 サンダ高校の学校民主主義を具体的に示し ているのは学校評議会です。これは、サンダ 高校の最高議決機関で、学校にかかわる重要 事項を決定しています。予算、科目編成、教 職員の勤務形態から野外活動まで、主要な学 校運営の中身を決定する機関です。委員は、 ヨンショーピンでは、青少年行動計画に基 づいて、街づくりに子どもや若者を参画させ る取り組みを積極的に推進している様子を、 前回は紹介しました。地域社会における、こ のような取り組みと並行して、学校の中でも 取り組みが進んでいる様子を、サンダ高校を 例に紹介したいと思います。青少年のもっと も身近な生活空間は学校です。ヨンショーピ ン・コミューンの若者政策が確定した際、青 少年が民主主義を学ぶ場として、学校はもっ とも重要な役割を担いました。学校運営に大 胆に生徒の参画を取り入れたのです。 〈学校民主主義〉という思想 ヨンショーピン･コミューンの若者政策は あらゆる分野で実行に移されましたが、その 一つが学校活動において生徒の参画を進め、 彼らの影響力を高めることでした。学校は、 生徒が毎日を過ごす社会です。その社会をよ りよい環境にしていくために、積極的に発言 14 第5回 クラス会 パンフレットには、学校に関係する大人た ちの談話も紹介されています。その中には、 「サンダ高校をもっているということはわが コミューンの誇りである」という市長の談話、 「学校民主主義を実現するためにいろいろな 援助をした」というコミューンの学校担当者 の談話がのっています。 生徒たちへの支援 それにしても、高校生が学校民主主義の理 念にのっとって学校運営に参画することは、 生徒にとっても大変なことです。生徒を支援 する条件がなければ、責任の重さにつぶれて しまう生徒がいないとも限りません。また、 生徒の実力が追いつかず、学校民主主義とは 名ばかりとなってしまうでしょう。そうなら ないための条件の一つは、生徒たちの取り組 みを支援する「学校オンブズマン」です。私 がサンダ高校を訪問したとき、学校オンブズ マンは生徒たちの兄さんのような雰囲気の二 〇歳の若者でした。彼を採用したのは生徒た ちで、面接で決めたのです。給料は教育委員 会から出ています。彼は二つの学校を担当し て、しょっちゅう学校に出入りしています。 生徒会の役員のサポートや、必要に応じて生 徒たちの意見を学校側に伝えたり、生徒を地 域のネットワー クにつなげたり、 という役割を果 たしてします。 生徒と教師の中 間にあって、生 徒に非常に近い 目線でサポート する学校オンブ ズマンの役割は ユニークです。 また、生徒が学校運営をするための知識や スキルを学ぶ「生徒のための民主主義」とい う選択授業が開講されています。特に、生徒 会役員をやる生徒は受講してほしい科目と位 置づけられています。学校運営の方法、会議 のルール、自分の行動がどのような影響を与 えるかを学ぶ内容となっています。 民主主義を次世代に伝える 副校長はつぎのように言っていました。 「若者は、民主主義というものは時間がかか ることにうんざりしますが、問題解決には時 間がかかることを、学校民主主義の実践を通 して学びます。学校は、民主主義や問題解決 のための生徒の取り組みを支持しています。」若い政治家もよく学校に出入りしていまし た。また、コミューンの青少年担当の職員も 非常に熱心で、学校と連携して学校民主主義 の成り行きを見守っていました。このような 学校民主主義の活動も、前回紹介した街づく りの活動も、地方行政、政治家、ユース・ワ ーカー、学校、マスメディアのパートナーシ ップがあってこそ効果が出るものです。ヨン ショーピン・コミューンは、そのような連携 体制を長年の間につくってきたのです。 次回は、「若者の手で、若者のために」を スローガンに掲げて活動する若者のＮＧＯを 紹介します。 15 310号●2010.1 Ｑ：学校評議会について聞きたいのですが、学校の財政的な責任を持っているの は校長で、学校の予算の決定を行うのは学校評議会で校長ではないというの は、矛盾しませんか？ Ａ：校長が学校評議会に信頼を置いているかぎり、問題になることはありません。 お互いを信頼しあうというのは、ほかの場所、たとえばクラスでの教師と生 徒の関係においても基本的なことです。教師は生徒が責任を負うということ に信頼を置き、生徒は自分が教師から知識を学ぶということに信頼を置かな ければならないと思います。 Ｑ：学校評議会はどうやって学校に関わる者すべてを代表することができるので すか？ Ａ：クラスや職員室で決まった事柄を学校評議会が支持することが大切です。テ ーマが十分に関心を引きそうなことなら、学校の誰もが関心を持つようにな ります。誰でも、学校での日々の生活に関わるような問題の議論に参加でき なければ、影響力を与えることに対する興味は育たないと思います。 　　　（出所：パンフレット「サンダ高校学校民主主義」） 生徒会役員の生徒たち 16 休業中は原則として無給だが、第一子は六カ 月間、第二子以降は三歳までの間、補助を受 けることができる。これにより完全休業の場 合、基礎手当とあわせ月額約八万六千円の補 助を受けることができる。 ドイツでは、子どもが三歳に達するまで育 児休業を取得でき、所得保障は生後二四カ月 間、月額約四・九万円が支給されるが、支給 期間を一年に短縮する代わりに、月額約七・ 四万円を受給することも可能だ。 日本の場合は、育児・介護休業法により、 労働者（日々雇用される者は除く）の申し出 で、子どもが一歳に達するまでの間、休業を することができる。保育所に入所できない場 合は一歳半まで可能となる。 満一歳未満の子を養育する雇用保険の被保 険者は、育児休業基本給付金を受給できる。給付額は最大で休業開始時賃金日額の三〇％ で、月給二〇万円の人が一〇カ月間休業した 場合は約六〇万円となる。 保育サービスも充実する海外 育児休業制度を見れば、日本も欧州各国も それほど大きな違いはないが、それでも日本 の出生率が低下しているのは、実際には育児 休業を取得できない労働環境や保育サービス が貧弱であることも要因だ。『少子化白書 （二〇〇九年版）』（以下「白書」）によると、 〇八年四月には、保育所の定員が二一二万一 千人（対前年度一万五千人増）となり、就学 前児童数の保育所利用児童割合が三〇・七％ 国に比べ立ち遅れている日本の少子化対策を 懸念していることを浮き彫りにした。 労働しながら出産できる海外 「八四・三対六六・六」「一・七一対一・二 九」―。これは、スウェーデンと日本の「出 産期（二四〜四四歳）の女性の労働力率（〇 三年）」「合計特殊出生率（〇三年）」をそれ ぞれ示したものだ。スウェーデンでは出産期 の女性の八四・三％が働いているのに対し、 日本は六六・六％。しかし、出生率はスウェ ーデンが一・七一なのに対し、日本は一・二 九。フランスも労働力率が七九・五％だが、 出生率は一・八九に達している。海外では日 本に比べ、働いている女性が出産しているこ とを示したものだ。こうした違いはなぜ起こる のだろうか。 ここでスウェーデンの育児支援策を見てみ よう。同国では、「両親休業法」に基づき、 就労する親は子どもが一歳半に達するまで休 職でき、さらに八歳に達するまでは労働時間 を所定労働時間（フルタイム）の七五％まで 短縮する権利が保障されている。育児中の所 得保障もあり、子どもが八歳に達するまでの 間、両親あわせて最高四八〇日間の給付を受 けることができ、最初の三九〇日間は従前の 賃金の八〇％、残りの九〇日間は一定額（月 額約九万六千円。為替レートはいずれも〇七 年八月時点）が支給される。 フランスでは、三歳まで休業するかパート タイム労働へ移行するかを選ぶことが可能。 少子化―。文字にすればたった三文字のこ の言葉が、日本の経済社会に重くのしかかっ ている。子育て支援の必要性は誰もが認める ものの、海外に比べ大きく立ち遅れているのが 現実だ。抜本的な対策を打ち出さない限り、 日本の社会は国際競争力をも失うことになる。 八割以上が危機感 二〇〇八年の日本の合 ＊ 計特殊出生率は一・ 三七となった。この数字は、〇七年を〇・〇 三ポイント上回り三年連続の上昇とはなった ものの、自然増の目安となる二・〇九を大幅 に下回る傾向は続いている。 では、こうした少子化状況を国民はどのよ うに考えているのだろうか。内閣府が〇九年 一月に実施した「少子化対策に関する特別世 論調査」によると、日本の出生率に対し、八 三・〇％の人が「危機感を感じている」と回 答している。〇四年九月の前回調査と比べる と「危機感を感じている」は六・三ポイント 上昇した。この調査では、少子化対策につい て「諸外国の政策を導入すべきか」も尋ねて いるが、「導入すべき」との回答が八九・ 六％にも達しており、ほとんどの人が海外諸 子育て支援 17 310号●2010.1 （対前年〇・五％増）となった。しかし、保 育所の待機児童数は五年ぶりに増加し、〇八 年四月時点で一万九五五〇人（対前年度一六 二四人増）に達している。 こうした日本の状況に対しスウェーデンで は、日本の市町村に相当するコミューンに保 育サービスの提供が義務づけられているほ か、家庭的保育を行うファミリー保育などが 実施されている。ただし、利用割合を年齢別 に見ると、〇歳児が〇％、一歳児四五％、二 歳児八七％となっている。〇歳児の利用がほ とんどないのは、育児休業制度の充実などで 一歳までは家庭内で育児することが当然にな っているためだ。フランスでは、集団託児所 のほか、ファミリー保育所や認定保育ママな どの在宅での保育サービスがある。認定保育 ママは、在宅での保育サービスを提供する者 のうち、一定の要件を備えた者を県政府に登 録する制度であり、現在の保育需要の多くを 担っているという。 また白書は、「欧米の主要国では、我が国 と比較して高い給付水準の児童手当制度等の 経済的支援が行われている」と指摘している。 例えば、欧米の主要国の中で経済的支援がも っとも手厚いといわれているフランスでは、 「家族手当」（児童手当）は、第二子以降の二 〇歳未満の子どもに対して支給される。一カ 月あたりの支給額は、第二子で約一万九千円、 第三子以降で約二万五千円で、十一歳以上の 子どもに対する加算措置もあるという。 政策総動員し徹底した対策を こうした海外に比べ立ち遅れている子育て 支援に民主党政権はどのように対策するのか。 二〇一〇年度政府予算案では、中学校修了ま での児童を対象に一人につき月額一万三千円 を支給する「子ども手当」（給付費総額二兆 二五五四億円）、「公立高校の授業料無償化お よび高等学校等就学支援金の創設」（三九三 三億円）、父子家庭への児童扶養手当の新設 のほか、生活保護の母子加算復活や保育所の 待機児童解消―などを計上した。 子育て支援としては、新規の対策や一定の 財政支出は行われる見込みだが、これまで以 上の少子化対策を実施するには育児休業の徹 底や所得補償、保育サービスの充実などが必 要となる。また就労支援や産科・小児科を中 心とした地域医療の充実も不可欠。待機児童 の解消など保育サービスの充実についても約 四〇〇億円増額されたものの、十分とはいえ ない水準だ。 「欧米諸国の家族関係社会支出の規模（ＯＥ ＣＤ基準、二〇〇三年）を見ると、対ＧＤＰ 比で、スウェーデンが三・五四％、フランス が三・〇二％、イギリスが二・九三％、ドイ ツが二・〇一％となっており、わが国の〇・ 七五％と比べて非常に高い水準となってい る」（白書）ことを認識し、今後、総合的な 政策の体系を構築するプロセスの中で、真に 必要な財源として確保する必要がある。 国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇六 ヨーロッパ主要国の子ども手当て 支給対象 児童 支給月額 （出典）『少子化白書（2007年版）』を一部修正。 （注）フランスでは、家族手当以外に、第１子から３歳未満までを対象とする「乳幼児迎え入れ手当」がある。 小学校６学年修了前 ・第１子、 第２子 〈０歳から２歳〉1.0万円 〈３歳以上〉 　 0.5万円 ・第３子～ 1.0万円 20歳未満 ・第１子　　　　　　なし ・第２子　　　 約1.9万円 ・第３子～　　 約2.5万円 〈割増給付〉 ・11歳～16歳 約0.5万円 ・16歳～19歳 約1.0万円 16歳未満（学生は20歳 の春学期まで） ・第１子　 約1.9万円 ・第２子　 約2.0万円 ・第３子　 約2.7万円 ・第４子　 約4.2万円 ・第５子～ 約6.0万円 18歳未満（失業者は21歳 未満、学生は27歳未満） ・第１子～ 第３子　 約2.5万円 ・第４子～ 約3.0万円 事項 日本 フランス スウェーデン ドイツ 第１子から 第１子から 第２子から 第１子から 第１子から 所得制限 あり なし なし なし 原則なし 財源 公費と事業主拠出金 公費と事業主拠出金 事業主拠出金と税等 国庫負担 国庫負担 中学校３学年修了前 ・第１子～ 1.3万円 2009年度まで 2010年度 年十二月にまとめた人口推計によると、中位 推計でも日本の人口は二〇三〇年に一億一五 二二万人、五〇年には九五一五万人に減少す る。これに歯止めをかけるためには政策の総 動員が必要となっている。 ＊一人の女性が一生の間（一五歳から四九歳まで）に子どもを何人産むかを示す指数。 一・三七は千人の女性が合計で一三七〇人の子どもを産んだことが推計できる。 18 若い有権者の意識調査（第3回）の概要 明るい選挙推進協会では、今後の選挙啓発活動等 の参考とするため、若者の意識調査を実施（平成21 年１月23日～２月15日）しました。この調査は、昭和 63年に第1回調査（対象者は満20歳以上30歳未満） を、10年後の平成９年に第２回調査（満18歳以上 30歳未満）を実施しており、今回は３回目になります。 今回は、満16歳以上30歳未満の全国男女3,000人 とする「若者調査」に加えて、若者層と一般有権者 の意識の違いを比較するために、新たに満20歳以上 の全国男女3,000人を対象とする「有権者調査」を 併せて実施しました。調査方法は、過去の調査では 調査員が直接対象者宅を訪問する面接調査法でした が、昨今調査拒否が増えるなど回収率が低下してお り、特に回収率の低い若者を対象とすることから、 郵送調査法を採用しました。有効回収率は若者調査 が68.4%、有権者調査が74.2%でした。本調査の企 画および実施、調査結果の分析は、埼玉大学経済学 部の松本正生教授、高知大学人文学部の上神貴佳准 教授にご協力をいただきました。 分析は、価値観、政治に対する認知、政治に対す る評価、投票に対する態度、政治的社会化、政党支 持、学校教育などの観点から行いました。調査結果 の一部をご紹介しますが、詳しくは調査報告書（平 成22年１月発行）をご覧ください。 有権者調査「生活できるなら定職につく必要はない」 という考えに、どちらかといえばそうは思わない＋そ うは思わないと回答した人の割合 政治に対する認知 ・若年層は他世代に比べて政治的関心が低 い。 ・しかしながら、若年層の政治的関心の高ま りは顕著である（右図）。 ・若年層の政治的知識は正確ではない。 女性 男性 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70～ 歳 100 90 80 70 60 50 ％ 第1回調査 第2回調査 （20代） 今回若者 調査（20代） 非常に関心がある　ある程度関心がある　　　あまり関心がない　　　全然関心がない　わからない 0　　　　 10　　　 20　　　　30　　　 40　　　 50　　　 60　　 70　　　　80　　　　90　　　100 ％ 5.0 42.8 44.7 6.5 4.3 40.9 45.2 9.1 8.2 51.2 30.7 6.9 価値観 ・「努力すればいつか報われる」という考えについては、 どの世代でも賛成意見が圧倒的な多数派である。 ・「生活できるなら定職につく必要はない」という考え については、20代男性と70歳以上を除き、年齢・性別 で大きな差はない（右図）。 ・「将来のことより今の生活を楽しみたい」という考え への賛否については、実社会との関わりの強弱が影響 している。 若者調査「国や地方の政治にどの程度関心がありますか」 政治に対する評価 ・選挙制度以外のものに対する信 頼は低い（右表）。 ・政治に影響を与えられるという 感覚は、年齢が高くなると高ま る。 ・若年層も中高年層も政治的不満 が高まっている。 年齢 選挙制度 政党 国会 中央省庁 マスコミ ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 ％ 実数 20～29 37.7 292 72.9 292 70.2 292 60.6 292 67.8 292 30～39 36.3 339 74.9 338 77.9 339 67.0 339 62.8 339 40～49 40.7 364 73.4 364 78.0 364 74.7 364 61.0 364 50～59 39.7 413 69.2 412 74.3 413 74.0 415 58.7 414 60～69 40.6 443 59.6 441 65.8 442 64.8 443 55.3 443 70～ 37.7 353 44.6 350 53.6 351 48.4 353 50.9 352 　全体 38.9 2,204 65.4 2,197 69.9 2,201 65.3 2,206 59.0 2,204 有権者調査「次の制度や組織、団体についてどの程度信頼していますか」に、あ まり信頼できない＋ほとんど信頼できないと回答した人の割合 50 40 30 20 10 0 ％ 20～29 30～39 40～49 50～59 60～69 70～ 歳 女性 男性 19 310号●2010.1 若者調査「選挙での投票について、投票することは 国民の義務である」と回答した人の割合 投票に対する態度―投票についての考え方 ・「支持する政党や候補者が勝てないなら、投票しても無 駄」という考えへの賛成意見は少数派（右図）。 ・「大勢の人が投票するから、自分は投票しなくてもかま わない」という考えは、年齢が高くなると減る。 ・若年層においては「投票率の低下は問題」という意識が 高まっている。 有権者調査「自分の支持している政党や候補者が勝 つ見込みがないときには、投票しても無駄である」 という考えに、そう思う＋どちらかといえばそう思う と回答した人の割合 政治的社会化―家庭環境、情報環境 ・「親と政治の話をしたことがある」方が、政 治的関心が高い。 ・若年層においては、新聞を毎日読む人は少な い（20代で22.5％）。 ・新聞を読む頻度が高い人の方が、政治的関心 が高い（右表）。 若者調査「新聞をどのくらい読みますか」×「国や地方の選挙に どの程度関心がありますか」 政党支持（調査時点にご注意ください） ・若年層の他世代に対する特徴は、「わからない」が多い こと。 ・「わからない」でも、10代後半と20代後半では相当に異 なる。 ・年齢を重ねることによって支持政党を持つようになって いる。 学校教育 ・選挙の仕組みを学んだ人は多いが、選挙の意義を学 んだ人は少ない。 ・政治や選挙を学んだ記憶がある人は政治的関心が高 い。 ・ほぼすべての世代が、政治や選挙に関する教育の必 要性を支持。 女性 男性 16～19 20～24 25～29 歳 50 40 30 20 10 0 ％ ％ 毎日読む 16.4 53.9 70.3 21.1 6.1 27.2 445 週に何回か読む 7.5 61.0 68.5 26.1 4.0 30.1 479 あまり読まない 5.7 45.6 51.4 38.1 6.6 44.7 664 まったく読まない 4.5 37.6 42.1 38.7 13.5 52.3 444 新聞を読む頻度 政治への関心 非常に ある ある程度 ある ある 小計 あまり ない 全然 ない ない 小計 実数 国民主権などの民主主義の基本 73.0 選挙区制などの選挙の仕組み 73.6 普通選挙権実現の歴史 47.5 選挙の意義と投票参加の重要性 34.6 投票所における投票の方法 14.3 模擬投票などの体験型学習 10.9 その他 0.7 ％ 年齢 自民党 民主党 他党 支持政党なし わからない 20～29 10.2 9.9 9.2 49.1 19.5 30～39 16.2 12.7 5.0 55.8 7.4 40～49 25.3 16.5 7.7 43.4 4.9 50～59 31.5 18.8 7.5 36.8 2.2 60～69 38.7 22.3 8.8 25.2 2.3 70～ 49.4 18.0 9.3 16.3 2.2 全体 29.7 16.9 7.8 36.8 5.7 ％ 投票に対する態度―投票義務感 ・年齢が高くなると、投票義務感も高まる。 ・しかし若者調査においては、むしろ低下するか、よくて も一定である（右図）。 ・「親は投票に行っている」人は、「投票は個人の自由」 という回答が減る。 若者調査「高校までの学校の授業で次のことを学びましたか」 有権者調査「ふだん何党を支持していますか」 20 上田市 明るい選挙啓発コマーシャル コンクール 長野県上田市明推協と選管は、 市内の小中学生、高校生、大学生 から選挙啓発コマーシャルを募集 しました。在学時から選挙や投票 に参加することの重要性をより身 近に考えてもらい、政治や選挙に ついて関心を高めてもらうことが ねらいで、規格は一五秒の動画Ｃ Ｍ、一五秒の静止画ＣＭ、一〇秒 の音楽ＣＭ、訴求内容は明るい選 挙の推進、投票参加の呼びかけ、 政治への参加意識向上とされまし た。今年四月に任期満了を迎える 市長と市議の選挙があるので、十 二月から三月まで市ＨＰやケーブ 作品名「出来 ないことって？」 は、学校の屋上 での男女二人の 会話で、男子生 徒が「俺にはど うしてもできな いことがある」と言い、女子生徒 が「何ができないの」と尋ねると、男子生徒は「選挙」と答えるとい うシナリオです。作者は、「何で もできる。体力と希望は売るほど ある。そんな高校生でも、絶対に 絶対にできないことがあります。 大人になったらできることをやっ てほしい。権利を捨ててほしくな いという思いでつくりました」と 話しています。 京都市 論文コンクール「わたしはこう考 える」 京都市・区明推協と京都市・区 選管は、市内の中・高校生等を対 象に、将来の政治参加に備えて自 由な意思をもった自覚ある有権者 を育成することを目的に、論文コ ンクールを実施しました。市教育委 員会と京都府私立中学高等学校連 合会、京都新聞社が後援しました。 テーマは、「わたしが投票する なら」「わがまちで見つけたこと」 「地球にやさしい暮らし」「ネット 社会を考える」「わたしはおこっ ている」で、字数は一〇〇〇〜一 二〇〇字。募集期間は七月一日か ら九月十一日で、応募作品は四〇 校から二一〇八点ありました。 審査に当たった京都市教委指導 主事は、「若い世代は自己中心的 になり、政治や社会問題への関心 が低下しているといわれていま す。これからの時代を担う中高生 のみなさんが、社会の問題に興 味・関心を示してくれることは、 これからの社会をよりよくしてい く第一歩であると考えます。論文 を書くことを通して、現代社会の 問題に目をむけ、考える機会にし てもらいたいと思います」と講評 しています。「わたしが投票するなら」で優秀 作品となったものから一部を抜粋 して紹介します。 「調べてみると、サラリーマンの 平均年収は約四四〇万円で、その うち年に約二〇から四〇万円を納 めているということがわかった。 言い換えれば二〇万円以上もの大 金の使い道を選択するのが選挙 だ。だから、有権者が高い関心を このコーナーでは全国各地の選挙啓発に 関する取り組みをレポートします。 ルテレビ、有線放送での放送を予 定しています。募集期間は昨年の 六月一日から一〇月三〇日まで で、長野県立工科短期大学情報技 術科から動画四作品、上田高校放 送班から動画二作品の応募があり ました。作品の一部と作品に込め た作者の想いを紹介します。 作品名「ダー ツで決めない」 は、市長選挙の 当選者をダーツ で選ぶというシ ナリオで、「自分 たちの未来を人 任せにせず、自分たちで決めよ う！ という想いを込めた」との ことです。 作品名「二十 歳になったら…」 は、男子学生二 人がトイレでか わす会話です。 作者は、「二十歳 になると、いよ いよ大人になり、お酒、たばこ等 に興味がいってしまうかもしれま せんが、選挙に、投票に行けるん だと意識させるため作成しまし た」と語っています。 21 310号●2010.1 持って当然だと思うのだが、六 〇％ほどの低い投票率を見ると、 どうしてそんなに無関心でいられ るのか、不思議でならない。例え ば、わたしたちがテレビやパソコ ンなど、高額な買い物をするとき はどうだろう。少しでも安くて少 しでも性能のよいものを探して、 チラシを真剣に見比べたり、お店 に行って実物を見たり、質問した りするだろう。」 静岡県 選挙啓発授業 静岡県熱海市選管・明推協は、 一〇月二九日に市立泉中学校で、 三年生の社会科の授業において選 挙啓発授業を実施しました。授業 冒頭に市明推協副会長が協議会の 活動などを紹介し、続いて選管委 員が中学生向けの選挙パンフレッ トを使って選挙の概要を説明し、 その後、選管書記による選挙クイ ズ、投票用紙交付機の体験、質疑 応答が行われました。この授業は 平成一四年から実施しています。 同県三島市立徳倉小学校では一 〇月二日に、五、六年生約一三〇 人が参加して、総合的な学習の時 間を利用した選挙模擬体験教室が 行われました。まず、三島市選管 書記が一票の大切さ、日本の選挙 権の推移、憲法の三大原則、投票 のしかたについて説明し、その後 教師三人が立候補者になった模擬 選挙「もし私が三島市長になった ら」を行いました。児童は、立会 演説会で三人のマニフェスト（給 食費を無料にしますなど）を聞い てから、実際の投票記載台で投票 用紙に記入し、実際の投票箱に投 票しました。計数機を使った開票 作業も体験しました。「ぼくは選 挙をやり、ぼくも大人になったらこ れをやるんだなあと思いました。 大事な一票なので、絶対に投票し ます」との児童の感想が、徳倉小 学校のＨＰに掲載されています。 同じく伊豆の国市立韮山小学校 では十二月七日に、六年生の総合 学習の時間で、三島青年会議所の 企画による模擬国会が実施され、 「投票年齢の引き下げ」「学校給食 にごはんを」をテーマとするクラ ス対抗のディベートを行いました。 福井県 明るい選挙推進強化月間 福井県選管・明推協は、十一月 を「明るい選挙推進強化月間」と して、街頭キャンペーンを県内二カ 所で実施し、青年活動隊ＣＥＰＴ も参加しました。 十一月一五日に福井市のショッ ピングシティ・ベルで行われたキ ャンペーンでは、明るい選挙啓発 標語と明るい選挙啓発ポスターの 表彰式と優秀作品の展示、選挙 ○×クイズ、選挙啓発パネルの展 示、チラシの配布などを行いまし た。また、プロ野球の独立リーグ で、北陸信越などを拠点とするベ ースボールチャレンジリーグに所 属する福井ミラクルエレファンツ の三選手が参加しての模擬投票、 「イケメン選手選挙」を行いました。 十一月二八日に敦賀市の商業施 設ポー・トンで行われたキャンペ ーンは、福井市で行われたものと ほぼ同じ内容でしたが、模擬投票 は、啓発チラシの配布に協力して くれた近辺四市町のキャラクター と選挙のめいすい君の、誰が一番 かわいいかを競う「ゆるキャラ選 出選挙」を行いました。 三重県 大学祭での啓発 三重県選管・明推協は、十一月 八日に三重大学の学園祭で啓発活 動を実施しました。自分だけのオ リジナル名刺を作る「名刺作成体 験」、電子投票の体験コーナー、 啓発ウェットティッシュの配布など を行い、三重県の選挙キャラクタ ー「いっぴょん」とめいすいくん の着ぐるみも登場しました。名刺 の裏面には選挙啓発の標語やイラ ストがデザインされています。こ の企画は三重県の若者選挙啓発ボ ランティア「ライトスタッフ」の発案 によるものです。参加したのはラ イトスタッフ、三重県選管が行う 学生向け選挙講座「いっぴょん塾」 の生徒、選管職員ら一五人でした。 三島市立徳倉小学校 人が集まった 名刺コーナー 22 町田市 広報誌「まちだしろばら」 東京都町田市選管・明推協は、 広報誌「まちだしろばら」の一一 一号（十二月二一日発行）で、市 内にある玉川学園の公民科授業に おける模擬選挙の取り組みを紹介 しています。執筆者は同校の●合 宗隆教諭で、「近い将来、生徒た ちは自分が知っている情報を取捨 選択して生徒自らが意思決定をし なくてはならない。この意思決定 能力を磨く機会が現在の教育では 圧倒的に足りなく、学生時代から さまざまな機会を通して考える訓 練を繰り返すことによってのみ、 生徒の政治能力の向上が図られ る」と、模擬選挙の意義を述べて います。 同校では平成一五年の衆院選か ら実際の選挙を題材として模擬選 挙を行ってきたそうで、町田市選 管は選挙公報、投票箱、投票記載 台などを提供しています。 香川県 若者研修会 香川県選管・明推協は十二月九 〜一〇日に、「選挙啓発リーダー 養成研修」を県庁会議室で実施し ました。参加対象は企業や自治体、 大学から推薦を受けた一八〜三五 歳までの方です。今回は、香川銀 行、四国電力、ＪＲ四国など一〇 企業から一六人、市町から八人の 計男女二四人が参加しました。プ ログラムは、選管書記による選挙 学習、県明推協委員の堤英敬・香 川大学准教授による選挙講義、 「多選禁止」などをテーマとする ディベートで構成されました。デ ィベート形式の学習により政治や 選挙への意識が高まることが期待 されています。 仙台市、名古屋市 意識調査 仙台市選管は七月二六日に行わ れた市長選挙で、名古屋市選管は 四月二六日に行われた市長選挙で 意識調査を実施し、結果を十二月 に公表しました。 仙台市の報告書では、調査結果 を踏まえ、「今後の選挙啓発、投 票率の向上に向けて」の見出しで、 次のように述べています。 『①マスコミ、クチコミの活用に ついて テレビ、ラジオ、新聞等の、認知度の高い媒体を活用した選挙啓 発が有効と考えられる。また、若 い世代の参加意識を早い時期から 醸成するためにも、家庭、学校、 職場等において、選挙・政治につ いての会話を創出するような啓発 を推進していく必要がある。 ②具体的かつ的確な情報提供の必 要性 市政への参加意識を持って投票 に臨む人が多いことがわかった が、一方では棄権の理由に候補者 関係の理由を挙げている人も多か った。これらのことから、選挙運 動においても選挙啓発において も、単にイメージやモラルに訴え るばかりでなく、しっかりとした 政策や具体的な情報を提供するこ とがなお一層求められることにな るだろう。 ③寄附禁止のルールの周知について 公職選挙法改正による選挙運動 の方法に変化が予想されることか ら、投票への参加呼びかけに併せ、 「寄附禁止」についての周知を中 心とした啓発にも改めて力を入れ ていく必要がある。』 また、名古屋市の報告書で は、 「はじめに」において、調査結果 について、次のように述べていま す。 『今回の調査では「自分の一票に 対する意識」をお尋ねしています が、「自分たちの一票一票が積み 重なって市政を動かしている」と 回答した人が三二・七七％と、平 成一七年の市長選挙時（二六・ 三％）と比べ六・四ポイント、平 成一九年の市・県議会議員選挙 （二八・一％）と比べ四・六ポイ ント増加しており、有権者の投票に対する考え方が政治参加を意識 する方向に移りつつあることも、 投票率の向上の一つの要因かもし れません。 また、「投票に行った理由」で は、「当選させたい候補者がいた から」が平成一七年の市長選挙時 の四位から一位となっており、有 権者の政治家に対する期待感の高 まりもうかがえます。』 ディベート グループで打合せ 対戦中の協議 れノーベル平和賞を受賞していま す。アリアス政権は、貧困対策、 治安対策などを推進し、成果をあ げているとされています。二〇一 〇年二月には大統領選挙が予定さ れています。 大統領選挙の投票率は、一九九 四年まではおおむね八〇％を超え ていましたが、九八年は七〇％、 二〇〇六年には六五％にまで落ち 込んでいます。その要因として、 政治家の汚職などによる国民の政 治不信などが指摘されています。 国会 議会は一院制で、議員定数は五 七人、任期は四年です。選挙制度 は、地方ブロックごとの比例代表 制によっています。国会議員も大 統領と同じく、連続再選が禁止さ れています。 主要政党は、中道左派の国民解 放党と中道右派のキリスト教社会 連合党で、両党は交替で政権に就 いてきましたが、両党政治家によ る汚職事件が相次ぎ、国民の伝統 政党に対する信頼が大きく揺らい だため、市民行動党などが勢力を 伸ばし、多党化傾向が顕著となっ ています。二〇〇六年の国会議員 選挙では、全五七議席のうち与党 の国民解放党は二五議席を獲得し たに止まっています。 四年ごとに行われる総選挙では、 大統領、国会議員などを一斉に選び、 選挙権は一八歳からとなっています。 政治腐敗防止の制度 大統領や国会議員の再選禁止規 定とともに政治腐敗や不正を防止 する制度として、現憲法制定とと もに設立された「選挙最高裁判所」 を挙げることができます。この裁 判所は、かつて議会が選挙結果を 無視したことにより内戦にまで発 展したことへの反省から設立され、 司法・立法・ 行政の三権から独立 し、選挙に関する管理、監視、判 断のすべてを行うことができると されています（ただし、選挙人名 簿の作成や候補者の受付は、行政 機関の選挙権登録所が行う）。 お祭り選挙と子ども模擬投票 コスタリカでの選挙は「お祭り」。 各政党は固有の色を使った派手な 宣伝合戦を繰り広げます。家々に は支持する政党の旗が立てられ、 選挙集会にはさまざまな選挙グッ ココ ス タ リ カカ ココ ス タ リ カカ 常備軍の保有を禁止した憲法 （一九四九年）を有し、中央アメリ カでもっとも安定した民主主義国 家であるといわれる「コスタリカ」。 再選を禁止するなど独特な選挙制 度を持つ国としても知られていま す。日本の衆議院議員選挙で、二 人の候補者が小選挙区と比例代表 に交互に立候補するのを「コスタ リカ方式」と呼んでいるのは、再 選できないという特色に由来する ものです。 大統領制 大統領を元首とする共和制国家 であり、首相職がなく行政権は大 統領に属しています。大統領の任 期は四年、再選が禁止されていま す（ただし、八年以上の期間が空 いていれば可能）。現在の大統領は オスカル・アリアス・サンチェス 氏（国民解放党）で、二〇〇六年 の大統領選挙で一六年ぶりに 返り咲きました。アリアス氏 は、一九八六年に四五歳の若さ で大統領に就任、八七年には中 米和平への積極的な貢献が評価さ ズを手にした支持者が集まり、屋 台が出るほどの賑わいとなります。 投票日には、投票所（主に学校） の入り口近くに政党ごとのテント が張られ、投票者をつかまえては 「最後のお願い」をするのです。 もう一つ特徴的なのは、大統領 選挙に合わせ、子どもによる模擬 投票（選ぶのはホンモノの大統領候 補者）が全国規模で行われことで す。会場（大学など）では、列をな して投票する子どもたちであふれ かえります。投票資格は一七歳以下 のすべての青年・子どもで、実際 に二歳の投票者がいたということ です。投票は即日開票され、なん とテレビニュースで最終結果が報 告されます。子どもたちは自分な りに真剣に考えて投票し、多くの親は干渉しないといわれています。このように、早い時期から「民 主主義、選 挙 と は 何 か」を体験 できるシス テムが出来 上がってい るのです。 お祭り選挙 サンホセ 23 310号●2010.1 24 25 310号●2010.1 26 27 310号●2010.1 編集・発行　●財団法人明るい選挙推進協会 〒102-0076 東京都千代田区五番町14番地国際中正会館７階　TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780 〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 編集協力　●株式会社公職研 ●特集のテーマは、「マニフェストと選挙」です。昨年夏に行 われた衆院選はマニフェスト選挙とも呼ばれ、マニフェスト は大きな力を発揮しました。また、新政権はマニフェストに 基づいた政策実行を進めようとし、その当否を巡って大きな 議論を呼びました。今年夏に予定される参院選においてはど のような動きになるのでしょうか。意義や課題などについて、 ５人の方にご執筆いただきました。 編　集　後　記 協会からのお知らせ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ●海外トピックスは中米のコスタリカを取り上げました。選挙 に関連して「コスタリカ方式」という言葉をお聞きになった ことがあるかと存じますが、その実際は…。 ●表紙ポスターは、明るい選挙啓発ポスターコンクールの21 年度文部科学大臣・総務大臣賞作品を掲載します。 ●次号は３月末、次々号は５月末の発行予定です。 ○明るい選挙啓発ポスターコンクール全国優秀作品集 ポスターコンクールの文部科学大臣・総務大臣賞18作品と明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会 連合会会長賞60作品を紹介する作品集を、２月に発行する予定です。22年度の募集パンフレットは４月に発行す る予定です。 ○協会の中央研修会 平成21年度中央研修会を、３月４日午後と５日午前に、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開催します。 優良活動団体の活動報告、明るい選挙推進運動の今後の活動などをテーマとするシンポジウムなどを予定してお ります。 ○協会の研修会 協会は、地域で明るい選挙推進運動を進めていただくリーダーの養成を目的に、市区町村明推協会長等研修、 コミュニティリーダー養成研修、青年リーダー養成研修を、それぞれ全国７つのブロックで、毎年開催していま す。今年度は、残り下記の３カ所になりました。 青年研修は、学生⇔社会人、都市部在住⇔郡部在住、政治に関心のある人⇔あまりない人など、さまざまな背 景、意見を持つ若者が集まり、ふだんあまり話す機会がないであろう「政治・選挙」ついて語らい、自分たちが できる活動を探してもらうものです。 高松市でのコミュニティリーダー研修会で活動報告を行う予定の「津田松ぼっくりの会」は、小学校での本の 読み聞かせや人形劇などを行うほか、手作りのうちわ劇による選挙啓発活動を行っています。阪根准教授の新聞 を使った「NIE」方式のワークショップは、協会の研修会においてはほとんど行っていないもので、期待の大き いプログラムです。 研修会は22年度も実施します。参加者の募集は選管を通じて行いますので、お近くの都道府県・市区町村選管 にお問い合わせください。 ・青年研修（近畿ブロック、2月20日～21日、於：奈良市） 　〈スケジュール〉 　　20日13時～18時 　　　ビデオ上映「明日の社会をつくる　明るい選挙推進運動」 　　　講演「若者の政治意識」 　　　　講師　高知大学人文学部　上神貴佳准教授 　　　ワークショップ「まちづくりゲーム」 　　　　講師　沖縄県明るい選挙推進青年会VOET会員　新田繁睦さん 　　21日8時30分～12時 　　　活動報告「若者啓発グループの活動」 　　　講演「ボランティア活動を活発にするにはどうすればよいか（仮）」 　　　　講師　模擬選挙推進ネットワーク　山武昭代表 　 　　意見交換 「自分たちが行う明るい選挙推進運動」 ・青年研修（中四国ブロック、2月6日～7日、於：山口市） 　〈スケジュール〉 　　6日13時～18時 　　　ビデオ上映「明日の社会をつくる　明るい選挙推進運動」 　　　講演「若者の政治参加・投票行動を考える」 　　　　講師　東北大学大学院情報科学研究科　河村和徳准教授 　　　ワークショップ「若者は政治や選挙に関心が低いか？」 　　　　講師　インタースマイルプランニング　吉岡恵美代表 　　7日8時30分～12時 　　　活動報告「若者啓発グループの活動」青年法政大学OB会 　　　講演「ボランティアグループのマネジメント（仮）」 　　　　講師　松山大学法学部　甲斐朋香准教授 　 　　意見交換「自分たちが行う明るい選挙推進運動」 ・コミュニティリーダー養成研修（四国ブロック、2月10日、於：高松市） 　〈スケジュール〉 　　10時30分～16時 　　　ビデオ上映「明日の社会をつくる　明るい選挙推進運動」 　　　活動報告「津田松ぼっくりの会」 　　　ワークショップ「NIE」 　　　　講師　鳴門教育大学大学院　阪根健二准教授 310号●2010.1 tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2010:/061mag//3.149 2010-01-28T04:46:15Z 2010-01-28T04:50:45Z

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【特集】ネット選挙
【海外トピックス】インドネシア
【スウェーデンのシティズンシップ教育】＜第4回＞
【時の話題】臓器移植
【メイスイ列島フラッシュ】「衆院選啓発アラカルト」
【絵本】田澤義鋪　＜第4回＞
【協会からのお知らせ】]]> 2009年11月30日発行 No.309 時の話題　臓器移植 メイスイ列島フラッシュ「衆院選啓発アラカルト」 連 載 連 載 特 集 ネットと選挙 2 CONTENTS 〈表紙の紹介〉 村上 尚徳 （文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官） 描かれている街そのものが投票箱の中にあ るという発想で、私たちの明るい未来に、選 挙が大切な役割を果たしていることを象徴的 に表しています。また、お父さん、お母さん、 子どもの笑顔がさわやかで、選拳の大切さを 強調しています。ピンクの野原、黄緑色の髪 の毛、茶色の輪郭線などが独特の雰囲気を与 えています。 瀬尾 友美さん 徳島県 阿波市立土成中学校３年生（受賞当時） 平成20年度 名言の舞台............................................................................................................................................................ 3 特集ネットと選挙...................................................................................................................................... 4 総選挙とインターネット.............................................................................................................. 4 産経新聞記者　池田証志・伊藤鉄平 政党・政治家のネット利用......................................................................................................... 6 朝日新聞記者　湯地正裕 ネットユーザと選挙....................................................................................................................... 8 静岡大学准教授　佐藤哲也 ネット選挙運動の規制と現状.................................................................................................. 10 総務省選挙課課長補佐　原昌史 ネットと選挙 期待される新しい政治コミュニケーションの到来.................................................. 12 東京大学教授　石田英敬 海外トピックス　インドネシア.......................................................................................................... 15 スウェーデンのシティズンシップ教育＜第4回＞................................................................. 16 「青少年が街をつくる」 放送大学教授　宮本みち子 時の話題臓器移植.................................................................................................................................... 18 メイスイ列島フラッシュ........................................................................................................................... 20 「衆院選啓発アラカルト」 明るい選挙啓発ポスターコンクール　大臣賞決定................................................................ 22 絵本田澤義鋪＜第4回＞「理想選挙を戦う」..................................................................... 24 協会からのお知らせ.................................................................................................................................... 27 3 309号●2009.11 カール・マルクスはジャーナリ ストの才能も持っていた。その才 能がいかんなく発揮されたのが、 『ルイ・ボナパルトのブリュメー ル一八日』である。一八四八年、 フランスでは、労働者、農民、学 生の力によって王政が倒れるとい う、いわゆる二月革命が勃発した。 この革命とその後の混乱が続くな か、かつての皇帝ナポレオン・ボ ナパルトの甥にあたるルイ＝ナポ レオンは権力奪取に成功し、やが て皇帝ナポレオン三世となる。な ぜ、このようなことが可能になっ たのか、マルクスが解き明かした のが本書である。 人間は、自分で自分自身の歴史 をつくる。とはいえ、人間はまっ たくの無から歴史をつくるわけで はない。人間はつねに与えられた 条件の下にあり、その条件の許す 範囲内でしか、思考し、行動する ことができない。その条件とは物 理的条件とは限らず、何よりも、 過去から受け継いだものを抜き に、人間は思考することができな い。気づかないうちに、人は先人 とその営みを模倣してしまうので ある。 世界史的な事件や人物は二度現 れるというヘーゲルの言葉を、マ ルクスは引用する。ただし、一度 目は偉大な悲劇として現れるのに 対し、二度目は茶番にしかならな いと付け加えた。マルクスの念頭 にあったのは、ナポレオン一世と 三世である。 人間は与えられた状況に影響さ れながら、自らの歴史をつくりだ し、その遺産は良きにつけ悪しき につけ、さらに後の世代を規定す る。歴史の摂理である。 人間は、自分で自分の歴史をつくる しかし、自由自在にではなく、 ありあわせの状況の下でつくる カール・マルクス1818年生　1883年没 大学時代 4 政党はもちろん、政治家たちがこぞって総 選挙でインターネットを活用した平成二十一 年は、「Ｗｅｂ選挙元年」と呼んで差し支え ないのではないだろうか。ネット普及率七 〇％時代、初めての総選挙の取材を終え、こ のような感想を持っている。 もちろん、公職選挙法による〝縛り〞故に、 選挙期間中は候補者によるブログやホームペ ージの更新はできなかったが、公示前に公開 されたテキストや画像、動画はそのまま閲覧 可能だった。さらに、解散から投開票日まで 四〇日間という異例の長期戦が、ネット利用 をあおった格好だ。 動画投稿サイトに民主党のネガティブキャ ンペーンを張った自民党を筆頭に、各政党は 軒並み動画投稿チャンネルを開設。一四〇字 以内でコメントするミニブログ「ツイッター」 を慌てて始める政治家も現れた。 そして、当事者である政治家たちに負けじ と、総選挙でこれまでにない盛り上がりを見 せたのが、ネット関連業界だ。ヤフー、グー グル、楽天、ユーチューブ、ニコニコ動画、 アメーバ…。手ぐすねをひいて大型選挙を待 っていた有力サイト は「ここが腕の見せ 所」とばかり、次か ら次へと独自のコン テンツをサイバー空 間へと放った。 趣向凝らす有力 サイト まず、ポータルサイトでは、日本でトップ を走るヤフージャパン。議員の活動状況や評 価などを掲載した情報サイト「みんなの政治」 を三年前から設置していたが、今年は投開票 日の午後八時から、「みんなどこに投票し た？」と題し、〝出口調査〞を実施。ユーザ ーが「政党」と「投票理由」を投稿すると、 入力された郵便番号をもとに、日本地図上に 選挙区別の投票傾向が示された。 続いて、検索サイトの世界王者、グーグル。 有権者から募った質問に候補者が動画で回答 する「未来のためのＱ＆Ａ」を開設。「誰も が、安心、納得できる年金制度をどのような 形で構築していきますか」など五つの質問に全 国の候補者が答えた。 また、ブログなどのサ ービスを行うサイバーエ ージェント社は公示日直 前、仮想空間「アメーバ ピグ」上に「もし総理大 臣になったら」などを テーマにユーザー間で 自由に意見交換ができ る専用の広場を設置し たほか、アバター（自分 の分身となるキャラク ター）が身に付けられ る「選挙に行こうバッ ジ」を配布。投開票日には、開票の行方を見 守る広場も同仮想空間上に開設し、選挙ムードを盛り上げた。 動画サイトも活躍 動画投稿サイトに目を転じると、ニコニコ 動画の奮闘が目立った。各党がＰＲ動画を配 信できる専門チャンネルを設置。党首討論や 街頭演説に加え、投開票日は午後八時から五 時間にわたり当確情報や政党本部の会見の様 子を生放送。約一八万人の〝来場者〞が約一三 六万件のコメントを書き込む盛況ぶりだった。 さらに、総選挙に関する計四回のアンケー ト調査も実施した。八月上旬に行われ、約八 五万人が回答した〝ネット入口調査〞では、 ネッ特集 ネットと選挙 総選挙とインターネット 産経新聞記者　池田 証志・伊藤 鉄平 ●プロフィール いけだあかし 平成５年、産経新聞社入 社。今夏の総選挙では、 社会部選挙班でサブキャ ップを務めた。現在、遊軍 兼デジタルコンテンツ担当。 ●プロフィール いとうてっぺい 平成10年、産経新聞社入 社。現在、調査報道班 （国会担当兼務）の一員と して“政治とカネ”の問 題などを扱う。 5 309号●2009.11 二十代から四十代の投票先として自民党が民 主党を上回り、多くの大手メディアの世論調 査とは逆のユニークな結果となった。 一方、ユーチューブでも、主要政党や国会 議員ら数十人が独自のチャンネルで相次いで 動画を公開。自民党は鳩山由紀夫首相似の男 性が根拠のない自信で女性に結婚を迫るアニ メをネットＣＭとして発表し、公示日前の時 点でも四〇万回以上の再生数を記録した。 また、国政・地方選挙のマニフェスト（政 権公約）の普及と検証を行う早稲田大学マニ フェスト研究所と日本インターネット新聞社、 社団法人「日本青年会議所」が手を携え、立候 補予定者が政策を訴える動画を配信するサイ ト「ｅ国政」が、同新聞社の運営するサイト 「ザ・選挙」内に設置され、全小選挙区と全 比例区を対象とし、多くの候補者が参加した。 予想サイトの興隆 大手ばかりではない。中小サービス会社や 個人のサイトでも、総選挙がらみで活躍した ものは少なくなかった。特に、当落を予想す るサイトが相次いで現れ、人気を集めた。ブ ログなどへの書き込み頻度で当落を予想する 「クチコミ＠総選挙」や、株式市場のメカニ ズムで予測する「Trend Next 」がそれだ。 クチコミは本来、マーケティングなどに使 用するシステムだが、政党と候補者名がネッ ト上で登場する頻度を比較し、当落を占った。 結果は、小選挙区で約八割の的中率。判断が 難しかった選挙区の当選も当てた。同サイト を運営するホットリンク社は「選挙期間中は ホームページのアクセス数が桁違いでした」 と喜んでいた。 「 Trend Next 」は、扱った〝銘柄〞が少な かったが、売り買いの注文を出すことでユー ザーが参加できる点が目新しかった。 当落予想ではないが、特筆したい個人サイ トがある。国内政治家のツイッターを一覧表 示する「ツイッターと政治」の「ぽりったー」 だ。同サイトの管理人は「ツイッターと現在 の政治のかかわりについて、インターネット に詳しくない方にも広く伝えたい」と素朴な 開設動機を話す。しかし、ツイッター自体が新 たなコミュニケーションツールとして注目さ れたせいもあり、総選挙を機に知名度が上が った。ツイッ ターを始める 政治家は増え 続けており、 当分の間は目 が離せない。 これらのサ イトのほとん どが利益には 直結しないＰ Ｒや趣味のも のだが、いず れも奇抜な試 みを見せてく れた。 課題も浮き彫りにところで、実際にインターネットが有権者 の投票行動に与えた影響はどの程度あったの だろうか。例えば、ヤフーの「みんなの政治」 では一日あたり六〇万〜一〇〇万アクセスが あり、投票行動に与える影響は小さくはない はずだが…。 ここにおもしろい数字がある。ニコニコ動 画が七月下旬、ユーザー約七万人を対象に実 施したアンケート調査の結果だ。 「ネット上の情報で今回の総選挙にあたり参 考にしたいものは」との質問に対し、「ニュ ースサイト」を選んだユーザーは三六％で最 ネッ特集 ネットと選挙 ニコニコ動画「ネット入口調査」 ツイッターと政治「ぽりったー」 八月末に投開票のあった衆院選挙では、イ ンターネットを活用した政治・選挙活動が進 んだ。自民党が民主党の政策を批判したネッ ト上のアニメＣＭや、ネット検索大手のグー グルが政治家にユーチューブ上への投稿を呼 びかけた「五つの質問」などが話題を集めた。 民主党はネット選挙の解禁をマニフェスト （政権公約）に掲げており、将来への実現に 向けた試金石の選挙ともなった。 ただ、現状の公職選挙法では、選挙運動期 間中の不特定多数への「文書図画の頒布」を 禁じている。これまでホームページの更新や メールの発信は「頒布」に当たると解釈され てきた。しかし、平成一九年の参院選挙でも、 自民党や民主党はホームページ上の幹部の演 説スケジュールなどの情報を更新した。なし 崩し的にネット選挙が進んできたのが実情 だ。今回の選挙 では、有権者の 視覚に直接訴え かけることができる動画が多用 されたこともあ り、ネット上での政党の活動が有権者に対し て目立った面がある。 今回の各党のネット戦略を振り返ってみると、 動画などを使って積極的に展開したのは、自 民党と公明党だ。自民党は七月末の衆院解散 の前に、ネット上で「プロポーズ編」と題した アニメＣＭを流した。どことなく風貌が鳩山 由紀夫首相に似た男性が向き合う女性と話を している。 男性「ぼくに交代してみないか。出産や子 育ての費用も教育費も、老後の生活費も、 6 も多かった。続いて、掲示板やＳＮＳ、ブロ グなどの「一般ユーザーからの情報」が二 九・九％。以下、政党のサイト（二〇・二％） ▽動画共有サイト（一七％）▽政治家のサイ ト（一四・八％）▽選挙専門の情報サイト（一 三・五％）▽ネットでは情報を集めない（一 八％）だった。 我田引水のようで恐縮だが、この結果を見 る限り、有権者に与える影響は、現実の社会 と同じくニュースや口伝てに近いＳＮＳが大 きいようだ。 選挙から少し話が逸れるので後回しにした が、楽天は衆院解散直後、インターネットを 通じて特定の政治家へ手軽に個人献金できる サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を開設した。 サイト上で政治家を選択し、自分の名前や住 所などを登録、クレジットカード決済で千円 から献金することができる仕組みだ。民主党 は三年後の企業団体献金の禁止を打ち出して おり、個人献金対象の同サイトは今後、存在 感が増すだろう。 ネット献金推進派の菅直人副総理・国家戦 略担当相は同サービスにより、二週間で二十 一件、八万七千円の寄付を受け、自らのブロ グで「小口献金で件数が多いというのはネッ ト献金の理想的な形」と歓迎してみせた。 政治・選挙情報を発信するサイトが花盛り だった総選挙が終わり、選挙期間中のサイト 更新・開設を禁じる公職選挙法の存在など課 題も浮かび上がった。民主党が目指す公職選 挙法の改正が実現すれば、この種のサイトの 可能性は飛躍的に拡大するだろう。その成長のスピードの速さから「マウスイ ヤー」（ネズミの寿命）と呼ばれるネット業 政党・政治家のネット利用 朝日新聞記者　湯地 正裕 ●プロフィール ゆちまさひろ 平成1 2 年、朝日 新聞社入社。2 1 年４月から東京本 社社会グループ所 属。 界。目下のところ、来年七月の参院選まで大 型選挙が行われることはなさそうな雲行きだ が、来夏はどのようなサイトやコンテンツが 現れ、世間の話題をさらうのだろうか。 7 309号●2009.11 介護の費用も、ボクに任せれば全部ＯＫ さ。高速道路も乗り放題だよ」 女性「お金は大丈夫？」 男性「細かいことは結婚してから考える よ！」 この動画が、ユーチューブやニコニコ動画、 ヤフー動画の自民党の専門チャンネルでも公 開され、ネット上で大きな話題となった。公 示後の八月二十一日にも、民主を批判するア ニメＣＭ二本を掲載した。批判集のパンフレ ットもダウンロードできるようにした。公明 党ではテレビＣＭからは全面的に撤退し、一 五本ものネット専用ＣＭを制作、公開した。 同党の広報局長は「政策をしっかり訴えるに はネットの方が効果的」としている。一方、 民主党はおとなしかった。ただ、選挙中も幹 部の街頭演説の様子は、写真や文章などで紹 介。一部は動画でも伝えた。 自民と民主は今回のネット利用について、 「選挙活動ではなく日常の政治活動の一環」 と主張。特定候補者名や具体的な投票要請は 避けたこともあり、総務省選挙課も問題視し なかった。 ただ、民主党では解散後の七月末、マニフ ェストを発表当日にネットで公開した。選挙 で使う場合は演説会場など特定の場所でしか 配布できないはずだが、これも同党は「日常 の政治活動の一環」と主張。公明党も当初、 公選法に遠慮してトップページには掲載して いなかったが、民主を見て目立つ場所に移動 した。自民など主要政党はすべて追随し、有 権者がネットを使ってマニフェストを比較す ることが実現した。 そもそも、政党や政治家個人による、日常 の政治活動での活用はすでに進んでいた。先 駆けは、平成一九年末にユーチューブに、専用 のチャンネルを開設した自民党。社民党もほぼ 同時期に開設している。民主党や公明党など 主要各党も相次いでチャンネルを開設した。 一方、民主党は昨年九月、投稿動画サイト 「ニコニコ動画」に、当時代表だった小沢氏 を全面に出した「小沢チャンネル」を開設。 今年一月には、大学の学園祭のイベントを利 用して、ネット上の中継動画に小沢氏が登場 する「一 万人ネット会見」も実施した。ただ、 ネット特有の問題もある。ニコニコ動画では 書き込みが動画上に字幕のように流れる機能 があり、中傷文章とともに視聴されるリスク がある。勝手に編集され、再投稿される場合 もある。七月上旬に開設した国民新党も「最 後は代表が気合で決めたが、マイナス面を検 討して時間がかかった」という。 それでも、政治家の一部は積極的だ。ニコ ニコ動画では、小池百合子衆院議員がいち早 く、昨年六月に専用チャンネルを持った。同 サイトの中継動画には、民主党の長妻昭厚労 相、自民党の森喜朗元首相や山本一太参院議 員が出演。山本議員は「後援会では接触でき ない二〇代の若者がすごく見ている。将来は もっと大きな影響力を持つと思う」とその影 響力を評価している。 〇八年の米大統領選では、民主党のヒラリ ー・クリントン候補（後に国務長官）はユー チューブに投稿した動画で出馬を初めて表 明。大統領になったオバマ候補は演説動画を 中心に、計一四〇〇本以上の動画をアップし た。世論形成には大きな影響を与えたとされ る。 （％） 20代 60代 全体 プロバイダーのニュースサイト 76.5 62.0 71.6 新聞社のサイト上の選挙関連情報 16.5 24.5 20.1 政党のサイト 17.5 20.0 17.1 議員のサイト 11.0 13.5 11.2 ２ちゃんねるなどの選挙関連情報 14.5 0.5 7.9 ヤフー「みんなの政治」 10.5 7.0 7.6 テレビ局のサイト上の選挙関連情報 8.0 7.5 5.2 ブログ上の選挙関連情報 8.0 3.5 4.3 SNS上の選挙関連情報 11.0 1.0 3.8 ザ・選挙 4.0 4.5 3.7 ユーチューブ上の選挙関連動画 6.0 1.0 2.7 グーグル「未来のためのＱ＆Ａ」 6.5 0.5 2.3 ニコニコ動画上の選挙関連情報 6.5 1.0 2.0 （出典）間メディア社会研究会調べ 選挙期間中にインターネットのサイトを見たか？ ネッ特集 ネットと選挙 8 米国では、ネットを使って有権者同士の連 携が強まるなど、コミュニケーションツール の機能も果たした。一方で、日本でのネット 戦略はまだ未熟との指摘もある。自民党がネ ットで展開した民主党を批判するＣＭについ ては、実際に視聴した有権者の六三・五％が 「批判する政党（自民党）に対して悪い印象 を持った」と回答。比例区で自民に投票した 有権者に限っても三三％が「悪い印象を持っ た」としており、自民のネガティブキャンペ ーンは逆効果だったようだ。また、幸福実現 党では六月末、北朝鮮から核ミサイルが飛来 する架空の自作ドラマをユーチューブなどに アップ。閲覧が集中したが、動画は直接的だ けに話題重視になりかねない。同党では「刺 激的過ぎたかもしれないが、主張を伝えるた め」（広報）と説明している。 今後の選挙戦はどうなっていくのか。民主 はネット解禁をマニフェストに盛り込んでお り、実現に向けて大きく動きそうだ。鳩山首 相は今回の公示前、ミニブログ「ツイッター」 と連動した動画サイトに登場し、将来の解禁 を改めて断言している。 民主はこれまでも解禁法案を提出してきた が、情報格差や中傷などの課題が阻んできた。 実際、七月の東京都議選前に立ち上げた政策 論議のサイトは、無関係な書き込みがあふれ て「炎上」した。 それでも、民主の都連幹事長を務める鈴木 寛参院議員は「原因は特定の四〇人の書き込 みで、全参加者の一〇万分の一。対策は可能」 と自信をみせる。①書き込みは実名に限る、 ②なりすましへの罰則、③サーバーは選挙管 理委員会が管理する――といった仕組みをつ くった上で、第三者でもブログやメールで選 挙運動ができるようにする方針だ。 ただ、法改正を伴わない、なし崩し的な解 禁には懐疑的な声もある。学習院大の遠藤薫 教授（社会学）は「自民党のネガティブ路線 も結局は、有権者の共感を生まなかった。ネ ット選挙への関心は高まったが、不発に終わ った感がある。新聞やテレビなど既存メディ アとのバランスの中で、有権者にとって有用 な利 用法を考えていく必要がある」と話す。 爆発する選挙向けネットサービス 情報爆発という表現がある。コンピュータや ネットの発達にともない、人類の記録した情 報が爆発的に増大しつつある環境の中で、そ の管理や適切な社会的利用を喚起するための キーワードである。政権選択選挙として注目 された今回の総選挙では、さまざまな選挙向 けのインターネット・サービスが登場し、いわ ば爆発的な状態にあったということができる。 今回の選挙で注目すべき変化は楽天やグーグ ルなどの日本の主要なインターネット企業に よる政治向けサービスが開始されたことであ る。ヤフーによる「みんなの政治」はすでに よく知られているところだが、それに続くい くつかのサービスが登場したことにより、政 治をテーマとしたサイトの存在感が一気に増 してきた。特に楽天の提供する「LOVE JAPAN」はこれまで取り組みの薄かった 政治資金についてのサイトであり、政治家へ ネットユーザと選挙 静岡大学情報学部准教授　佐藤 哲也 ●プロフィール さとうてつや 昭和47年生まれ。平成８ 年東京工業大学大学院卒、 民間シンクタンク研究員、 東京工業大学助手を経て 平成17年より現職。専門 は政治とインターネット の関係、特に政治的意思 決定支援および世論計測 技術の開発について、実 践的なサービスの実証研 究を進めている。 9 309号●2009.11 の個人献金を仲介するサービスである。企 業・団体からの献金に強く依存しているわが 国の政治活動は、政策形成に一定のゆがみを もたらしていると考えられるが、個人献金の 増加はその解消に向けて良い影響を与えるこ とが期待できる。一方、グーグルによる「未 来を選ぼう２００９」は立候補者に対する質 問を広くネット上から募り、その中で注目さ れた質問に対する回答を動画で紹介するとい うサービスである。動画による回答の提供は、 インターネットにおけるここ数年の技術革新 を反映した新しい注目点である。 政治家との距離を縮めるＷｅｂ ここ一、二年で、ユーチューブやニコニコ 動画といった動画配信サービスは急速に普及 しつつあり、またそれも政治の分野で広く使 われている。主要政党はユーチューブやニコ ニコ動画に「チャンネル」と呼ばれる専用の ページを保有しており、記者会見や幹部のコ メントなどをいつでも閲覧できるようにして いる。またそのようなサイトの部分的な利用 を含めて、自分のWebサイトに動画配信機 能を持たせ、支援者とのコミュニケーション に利用している政治家は多い。特に、ニコニ コ動画は画面内に視聴者のコメントを字幕で 表示できるというユニークな特徴があるが、 そのコメントで政治家や政党に対する視聴者 のおおよその反応をうかがい知ることができ る。またニコニコ動画は生放送で動画を配信 するイベントを行っているが、その中でも選 挙をテーマにした番組などを取り扱ってい る。 一般に若年層の低投票率が問題とされてい るが、これらの動画配信サービスの主なユー ザは一〇代・二〇代の若い層であるといわれ ている。それらのユーザの反応を見ていると、 必ずしも若年層で政治関心が低調であるとは 言い切れない。もちろん政治に関連した動画 サイトを視聴する層は限定的とはいえ、政治 家が直接語りかける動画にコメントを寄せる 若者が一定数存在することは今後の政治を考 える上で意識すべき点であるように思われる。 また、先日もＮＨＫのニュースで紹介され たツイッターというサービスも、新しいイン ターネットの活用を象徴するサービスであ る。ツイッターでは一四〇字以内という限ら れた字数で、ユーザが今していることや現在の 気分等をつぶやき、さらにそのつぶやきをフ ォロワーと呼ばれる周りの利用者が閲覧す る。いち早くツイッターを利用してリアルタ イム性の高い活動報告を行っている政治家も 多数現れている。このようなリアルタイムなコ ミュニケーションツールを活用することで、 これまで近寄りがたくその実像がつかみにく かっ た政治家の「今」を伝えることが可能に なっている。 世論の計測ツールとしてのインターネット 一方政党にとっての選挙戦略を検討する上 でも、インターネットは必須のツールになっ てきている。インターネットを利用したアンケー ト調査（ネットリサーチ）は消費財マーケテ ィングではすでに一般的な手法として定着し ているが、政策・選挙マーケティングにおいて も活用がすすめられている。本誌三〇八号の 世論調査に関する特集でも何名かの識者が指 摘しているように、訪問面接・郵送・ＲＤＤ といった既存の世論調査手法はそれぞれに問 題点を持っている。その中でこれまでリーチ できなかったユーザ層への低コストな調査手 法としてインターネットが注目されている。 もっとも、インターネットユーザ、特にヘビーユーザには一定の偏りがあるのも事実であ り、その点を解消するためにも既存の方法と うまく組み合わせて利用することが重要であ る。特に、今回の選挙では総じて世論調査の 結果は民主党優位の結果を示していたが、前 述のニコニコ動画でユーザ向けの調査を実施 すると自民党の支持が高いという結果が出た ことなどが報告されている。 また、単なるアンケート調査だけではなく、 いわゆる口コミ（バズ）調査のような、ネッ トならではの調査手法も存在する。これは、 ブログや掲示板などのＣＧＭ（Comsumer Generated Media ）と呼ばれる一般のネット ネッ特集 ネットと選挙 10 はじめに 平成二一年八月三〇日に第四五回衆議院議 員総選挙が行われた。平成二一年版情報通信 白書によると、国民の四人に三人がインター ネットを利用する現状にあっては、今回の総 選挙においても投票に行く際に、候補者や各 政党に係るホームページを見られた方も多か ったと思われる。 現行の公職選挙法 （以下「公選法」）に おいて、こうした候 補者や各政党に係る ホームページを選挙 運動に用いることは 規制されているが、 選挙運動にわたらな い政治活動用ホーム ネット選挙運動の規制と現状 総務省選挙課課長補佐　原 昌史 ●プロフィール はらまさのぶ 平成９年自治省入省、総務省 選挙課、総務省市町村課外国 人台帳制度企画室を経て平成 21年６月より現職。 ユーザが書き込んだ内容を分析して、ユーザ が多く書き込んだ単語などから、ユーザの現 在の関心を計測するものである。 ネットによる公約情報の提供 また、インターネットでは、ユーザの関心 にあわせて情報を提供できるという強みがあ る。特に、この総選挙ではマニフェストによ る公約が重視されたため、マニフェストに関 する報道が際だって多かった。しかし、一般 のユーザにとってマニフェストは必ずしも親 しみやすいものではない。まず少なくない分 量である上に、各政党によってフォーマット や体裁が大きく異なるため、特定の分野の政 策に関して各党間の比較を行うなどは困難で あるといわざるを得ない。そのため、政策に 関する情報提供サイトが近年いくつか登場し てきている。 なかでも、ユーザがいくつかの争点に関す る質問に回答すると、もっとも考え方の近い 政党を提示するタイプのサイトとして、筆者 も参加している日本版ボートマッチワーキン ググループが読売新聞社と協力して提供した 「日本版ボートマッチ」や毎日新聞による 「毎日ボートマッチ」などを挙げることがで きる。これらのサイトは利用者が一〇万人を 大きく超えるなど、今日の選挙における日常 的な風景になりつつあるといえるだろう。ま た、手前味噌ながら、新しい取り組みとして 筆者の研究室によるマニフェストの検索サイ ト「まにけん！」を紹介する。同サイトは、 各政党のマニフェストをシステムに登録した 上で、任意のキーワードに基づいて検索する ことができるというものだ。このような仕組 みにより、有権者に関心のある政策を容易に 検索することが可能になる。また、検索サイ トで入力されたキーワードは、有権者の関心 を持つ単語が多く含まれているため、関心あ る政策分野を計測するツールとしても活用で きる。実際に「まにけん！」の上位検索キー ワードには「年金」「消費税」「教育」「雇用」 「高速道路」等が含まれていた。これらのキ ーワードは今回の選挙での有権者の関心を反 映していると考えられる。 今後も政策に基づく政治を求める動きが強 まっていく中で、各政党・政治家の公約情報 を有権者にわかりやすく提示するサイトは、 ネットによる政治学習の進展という観点から も発展が望まれている。 以上のように、今回の総選挙ではさまざま な新しいＷｅｂサービスが登場した。選挙活 動でのインターネットの利用が解禁されるこ と も含めて、今後もさまざまなサービスが登 場し、年齢層を超えたより開かれた選挙に寄 与することを願ってやまない。 11 309号●2009.11 ページは一定の規制のもと、選挙運動期間中 であっても見ることができる。 こうしたインターネットを用いた選挙運動 と政治活動とに係る公選法の考え方につい て、簡単に述べようと思うが、紙幅に限りも あるので、細かい点は極力省き、また、私見 も交えての記述となることをあらかじめお断 りしたい。 現行の公選法の考え方 ○政治活動と選挙運動 選挙運動と政治活動は理論的に図のとおり 区別されており、広い意味での政治活動から選 挙運動を除いたものが政治活動と解される。 この場合、選挙運動とは、特定の公職の選 挙について、特定の候補者又は立候補予定者 に当選を得させるため投票を得又は得させる 目的をもって行う、直接又は間接に必要かつ 有利な周旋、勧誘その他諸般の行為とされる。 また、広い意味での政治活動とは、一般的 抽象的には政治上の主義若しくは施策を推進 し、支持し、 若しくはこれ に反対し、又 は公職の候補 者を推薦し、 支持し、若し くはこれに反 対することを 目的として行う直接、間接の一切の行為のこ とを意味する。 ○文書図画とインターネット選挙運動と政治活動を区別した上で、選挙 運動の規制として、公選法第一四二条は、選 挙運動のために使用できる文書図画につい て、同条に規定される通常葉書、またはビラ のほか頒布することができないとしている。 この「文書図画」とは、文字若しくはこれ に代わるべき符号又は象形を用いて物体の上 に多少永続的に記載された意識の表示をい い、スライド、映画、ネオン・サイン等もす べて含まれるものであり、コンピュータ等の ディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識 の表示は、同条に規定する文書図画に該当す るものである。 また、公選法上の「頒布」とは、不特定又 は多数の者に配布する目的でその内の一人以 上の者に配布することをいい、文書図画を置 いておき、自由に持ち帰らせることを期待す るような相手方の行為を伴う方法による場合 も該当する。つまり、不特定又は多数人の利 用を期待してホームページを開設すること、 不特定又は多数人に電子メールを発信するこ とも「頒布」に当たると解されている。 したがって、インターネット等を通じてコンピ ュー タ等のディスプレイ上に表れる文字等の意 識の表示が選挙運動のために使用されるもの である場合には、公選法第一四二条の規定に 違反することとなる。 この第一四二条の禁止を免れる行為とし て、選挙運動期間中に公職の候補者の氏名等 を表示する文書図画を頒布することもまた公 選法第一四六条によって禁止されている。政 治活動であっても、候補者の氏名等を表示し たホームページを開設する等の行為が当該禁 止を免れる行為に当たる場合は公選法第一四 六条に抵触する。 また、公選法第二○一条の一三第一項第二 号の規定は、政党等が選挙運動期間中におい て、政治活動のために頒布する文書図画に、 政治活動 広い意味での政治活動 選挙運動 図　選挙運動と政治活動の 関係について 表　候補者のホームページ等による政治活動・選挙運動について 主体 内容 公職の候補者等又は第三者 政党その他の政治活動を行う団体 選挙運動 政治活動 【通常時】 ○事前運動に当たるため禁止 （公選法第129条） 【選挙運動期間中】 ○法定外の文書図画の頒布に 　該当するため禁止 （公選法第142条） 【通常時】 ○自由 【選挙運動期間中】 ○候補者の氏名等を表示して 　いるホームページを開設、 　書き換えすることにより禁 　止を免れる行為に該当する 　場合には禁止（公選法第146条） 【通常時】 ○同左 【選挙運動期間中】 ○同左 【通常時】 ○同左 【選挙運動期間中】 ○ホームページを開設、書き 　換えする場合に、候補者の 　氏名等を表示することは、 　禁止 （公選法第201条の13） ネッ特集 ネットと選挙 12 を掲げた。同党はすでに、平成一八年国会に 「インターネット選挙運動解禁法案」を提出 した経緯もあり、いよいよわが国でも、インタ ーネット選挙解禁の時代となりそうである。 実際に解禁となれば、公職選挙法の改正に 始まり、さまざまな制度的な整備と技術的な 準備が必要になる。 ネット選挙の解禁へ 先の衆議院選挙でも、選挙期間中のWeb 更新の継続などが行われて、事実上のネット 選挙解禁への動きはすでに不可逆の趨勢とな っている。民主党は、「政策集 INDEX ２ ００９」で、「インターネット選挙運動解禁」 ネットと選挙 期待される新しい政治コミュニケーションの到来 東京大学大学院情報学環長・教授　石田 英敬 当該選挙区の特定の候補者の氏名等の事項を 記載することはできないとしている。 以上をまとめると、インターネットを用い た選挙運動および政治活動について、現行の 公選法の考え方は表のように整理される。 インターネット選挙運動解禁の動き ＩＴ時代にふさわしい選挙運動のあり方を 調査研究するために、平成一三年一〇月に総 務省において「ＩＴ時代の選挙運動に関する 研究会」を設置し、平成一四年一〇月に報告 書が取りまとめられた。 同研究会報告書において、インターネット を利用した選挙運動については、誹謗中傷・ なりすましなどインターネットの悪用、デジ タルディバイド（情報格差）の存在などのデ メリットがあるものの、有権者の政治参加の 促進、候補者情報の充実、有権者と候補者と の直接対話の実現、金のかからない選挙の実 現などの多くのメリットが挙げられた。 その上で、インターネットを用いた選挙運 動の解禁について、ホームページを活用した選 挙運動を認めること、国・地方のすべての選 挙を対象とすること、候補者や政党等のほか に第三者を主体とした選挙運動まで認めるこ と等を内容とする提言がされたところであ る。 民主党や自民党など各党においても議論が なされており、平成一八年六月には民主党か らインターネットを用いた選挙運動の解禁等 に関する公選法等の一部を改正する法律案が 国会に提出されたところである。この法律案においては、インターネット上 の選挙運動の解禁の範囲として、国・地方の 全ての選挙を対象とすること、第三者による 選挙運動まで認めるとともに、ホームページ に限らず電子メールその他のインターネット 等を用いる方法についても可能としている。 おわりに 近年、現行の厳しい選挙運動規制を自由化 すべきとの意見が各方面から聞かれる。特に インターネットを使った選挙運動について は、平成二〇年に行われたアメリカ大統領選 挙において、ホームページや動画投稿サイト、 ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サ ービス）といったインターネット上のさまざ まなツールが利用されたことと比較して、日 本でも自由化すべきとの論調も多い。一方で、 インターネットは誹謗中傷・なりすましとい ったことが頻繁に行われる可能性があること から、限られた選挙運動期間においては、こ うしたインターネットのマイナス面に対する 懸念も示されている。 いずれにせよ、インターネットを用いた選 挙運動を解禁するかどうかは選挙運動のあり 方という、いわば選挙の土俵作りの問題であ る。国会において、十分に議論される必要が あると考える。 13 309号●2009.11 しかし、そうした技術的・制度的問題を超 えて、政治がインターネット（以下「ネット」 と略）を全面的に活用するようになることに は、政治活動の質の向上にとどまらず、わが 国のネット文化全体にとっても良い効果が期 待できると、私は考えている。ネットが政治 的にも「責任ある空間」として位置づけられ ることで、ネットを通したコミュニケーショ ンの社会的・文化的な成熟が進み、今までの ところ決して十分とはいえない、ネットの 「公共空間」の形成が促進されることが期待 されるからである。 しばしば「歪んだ情報空間」の側面を持つ といわれるネット空間について問い直し、 「公共空間」としてのネットを育てるきっか けになればと思うわけである。 ネットと政治文化 インターネットという呼称が示すように、 ネットは世界を一つに結びつける情報のグロ ーバル化の主たる情報基盤とされている。 しかし、より精密に観察してみれば、それ ぞれの国におけるネットの使い方に関して、 歴史的・文化的な差が厳然として存在してい る。メディア・コミュニケーション技術の活 用の仕方には、それぞれの国において社会と 文化が当該技術を使ってきた経験に大きな質 的な差があるのである。 例えば、ネットの発祥の地アメリカでは、 ネットはコンピュータ文化の興隆とともに歩 んできた。一般的にはあまり知られていない が、一九六〇年代後半に主にカリフォルニア で起こったコンピュータ文化は、権力に対す る「対抗文化」としての色濃い側面をもって いた。ベトナム反戦やウーマンリブや同性愛 解放が叫ばれていた六〇年代末に、それと同 じように「コンピュータ・リブ」という運動 があった。「メインフレーム（大型コンピュ ータ）」が中心であった国家戦略や軍需産業 の手から「コンピュータを解放せよ！」とい う運動だったのである。そこで作られたのが 「パソコン」という万人のためのツールであ り、現在のアップルコンピュータの創設者や ビル・ゲイツなどは、こうしたカリフォルニ ア・コンピュータ文化の若き担い手として登 場したのである。 パソコン以後のコンピュータ文化は、知識 産業社会をもたらすと同時に、ネット・デモ クラシー、ネット市民といった、草の根デモ クラシーの運動という側面と複雑に絡み合っ て発達してきたのである。 昨年のアメリカ大統領選挙におけるオバマ 陣営によるi-Pod など情報端末を駆使した草 の根ネットワーク、ブログやウェブに媒介さ れて刻々と展開する政治キャンペーンは、そ の意味では、アメリカのコンピュータ文化の 正統な延長上に位置していたのである。 他方で、デモクラシーの欠如や強権的支配 という政治状況に規定されて、ネットが抵抗 や対抗のための民主化のためのメディアとし て位置づけられてきた国もある。つい最近も イランの大統領選挙をめぐる抵抗運動でツイ ッターというコミュニケーション・サービス が脚光を浴びたが、自由が制約され情報が希 少な社会では、ネットは、有力な対抗的な政 治コミュニケーションの手段として活用され 定着することもある。比較的最近に民主化を 経験した国では、公式メディアに対する信頼 が低く、ネットが公共空間の原動力となる可 能性がある。 市民メディアとして韓国で成功した「オー マイニュース」が日本ではうまく定着しなか ったなどは、大新聞などの支配的な公的メデ ィアと市民レベルでの情報ニーズとのそうした相関から説明されるべき事例ともいえるの かもしれない。 わが国のネット文化の問題点 ひるがえって、わが国でのネット・コミュ ニケーションは、市民メディア、対抗メディ アとしての側面が希薄である。 わが国では権威的体制が情報を独占してい るわけではないから、「情報の希少な社会」 という状況にはない。それがかえってネット をとおした「市民的公共性」が育ってこなか った理由の一つでもあるのかもしれない。 六〇年代のような政治的激動を経験した時 ネッ特集 ネットと選挙 14 ●プロフィール いしだひでたか 専攻は、情報記号論、メディア分析。 昭和28年生まれ。東京大学文学部 卒。人文科学博士。パリ第８大学、 パリ第７大学客員教授を歴任。メデ ィアと政治、情報技術と社会につい て、総合誌や新聞テレビで積極的に 発言している。主な著書に、『知の デジタル・シフト』（編著、弘文堂、 2006年）、『現代思想の地平』（放送 大学教育振興会、2005年）などが ある。 代は遙か遠くに退き、メディアとの付き合い は年齢的な固定性が大きいので、野党や労働 組合などのコアなアクターたちが、既存の活 字媒体を離れにくく、市民運動等がネット上 には根付かないという状況がこの間ずっと続 いてきた。「政権交代」は、その意味では、 政治メディアの更新の、一つのきっかけとな るかもしれない。 日本ではネットおよびIT技術全般が、政 治的なコミュニケーションというよりは、経 済的および商業的活動の技術インフラとし て、官公庁および産業界主導で導入され、テ クノロジーやビジネスでのイノベーションの ために政策的に整備されてきたという事情も ある。「放送と通信」の関係にかかわる規制 など、けっして「公職選挙法」だけではない 規制が、ネットに基盤をおく公共空間の発達 を阻害してきた側面がある。 結果、私たちの社会では、ネットの活用に ついては、技術的な先進性や利便性がもっぱ ら強調され、「情報の過剰な社会」の現象が 目立つ傾向にある。消費のための情報や、生 活情報があふれ、その割には、ネット上に信 頼に足る知識やまっとうな議論が積み上がる コミュニケーション空間の形成が望めそうに ない状況が続いているといってもよい。 つとに指摘されているように、ネットは、 インタラクティブな個人メディアというメデ ィア特性からして、匿名性のコミュニケーシ ョンや過度にグループ化し「オタク化」した コミュニケーションに人々を閉じ込めていく ことが危惧されるようになってきている。 「ヘイトグループ」（人種差別主義団体）とい うような極端な意見への分極化が見受けら れ、「ブログ炎上」などがしばしば問題とな っている。 新しい公共空間の可能性 数多くの課題を抱えたネット空間ではあっ ても、選挙運動のネット解禁は、選挙の現代 化のためにも、わが国のネット文化の成熟の ためにも良い効果をもつと期待される。 それは単に新しい媒体を使って政治活動や 選挙運動が行われるようになるだけでなく、 長期的には政治のあり方そのものを変容させ る可能性を秘めているのである。 実際、昨年のアメリカの「オバマ選挙」に 見られたように、ネットをはじめとした現代 テクノロジーは現代政治の成り立ちを大きく 変化させつつある。テレビなどでは伝えるこ とができなかった、十分な情報を伝えること で、政治的コミュニケーションの方法に大きな 変化が見込まれるのである。オバマ選挙で見 られたように、「演説」や「雄弁」といった基 本的な政治技術を復権させる可能性がある。 さらに、ネットを通してブログなどで有権 者との「対話」を組織して政策を募り、選挙 プログラムを練り上げていくような、「参加 型民主主義」などの動きもある。小口献金や 草の根のネットワークなど、オバマ選挙に見 られた動きも関連してくる。選挙カーによる 連呼などといった貧しい政治文化ではない、 中身のある政治の言葉が育つためにもネット を活用する必要がある。 そのような可能性をうまく活用していけ ば、選挙運動の改革を超えて、政治そのもの が姿を変える可能性があるということであ る。そして、ネットが責任ある政治空間とし て認知され使われることが定着すれば、長い 目で見れば、ネット空間そのものが、より責 任ある政治空間として成熟する可能性も見え てくることになる。 無責任で不確実な情報が氾濫する無秩序な 情報空間ではなく、成熟した責任ある政治コミュニケーションの場として、ネットの公共空間 が生み出されることが期待されるのである。 っています。 選挙制度 ・大統領 大統領は国民の直接投票により 選出され、任期は五年、再選は一 度のみとされています（第五代ま での大統領と副大統領は、国民協 議会の決議により選出されていま した）。第一回の国民投票で過半 数を得た候補者がいない場合は、 上位二名による決戦投票が行われ ます。また、大統領と副大統領は 一組として選出されます。 大統領選挙への立候補にあたっ ては制限があります。大統領候補 を擁立できるのは、直前に行われ た総選挙で、二五％以上の得票率 を獲得するか議席の二〇％以上を 獲得した単独政党もしくは連合政 党、と決められています。 七月八日（水）に行われた選挙 では、ユドヨノ組（副大統領候補 はブディオノ氏〔中央銀行総裁〕） の他に、前大統領のメガワティ（闘 争民主党、副大統領候補はプラボ ウォ氏〔軍人〕）組などが立候補し ました。投票結果はユドヨノ組が 六〇％を獲得し、当選に必要な過 半数をクリアしました。しかし、 異議申立て期間中にメガワティ氏 などから憲法裁判所に選挙無効の 申立てがなされ、審議の末、八月に選挙結果の合憲判決が出され、 ユドヨノ組の当選が確定しました。 投票率は約七二％。投票日は法 律により、休日に行われるか、も しくは休日とすることが定められ ています（国民議会選挙も同じ）。 ・国民議会等 国民議会の定数は五六〇人、任 期は五年です。全国を七七の選挙 区に分け、非拘束名簿式比例代表 制で議員を選出します。四月に行 われた総選挙では、ユドヨノ大統 領 を支える民主党が前回より大幅 に議席を増やし、第一党を確保し ました。 このように、ユドヨノ氏やこれ を支持する民主党が勝利を収めた のは、ユドヨノ氏が第六代大統領 として推し進めてきた、汚職撲滅 イイ ン ド ネ シ アア イイ ン ド ネ シ アア 二〇〇九年は、インドネシアに とって五年に一度の選挙の年でし た。四月は総選挙が、七月には大 統領選挙が行われ、国の新しいか たちが決まりました。 大統領制 大統領は国家元首で行政府の長 も兼ねており、首相職は置かれて いません。七月に行われた大統領 選挙ではスシロ・バンバン・ユド ヨノ氏（国軍出身）が再選され、 一〇月の就任式を経て、第七代大 統領に就任しました。 大統領の下には副大統領が置か れ、各閣僚は大統領が指名します。 議会は、国民から直接選挙で選 出される国民議会（立法、国家予 算の作成、政府に対する監視）と 地方代表議会（地方自治・地方財 政等に関する法案の提言、審議へ の参加）、そして国会議員と地方 代表議会議員の全部で構成されて いる国民協議会（憲法の制定・改 正権、大統領罷免決議権）から成 政 策 、 治安維 持、経 済政策などが国民から圧倒的に支 持された結果、といわれています。 地方代表議会は全三三州から四 人ずつ（定数一三二人）選出され、 任期は同じく五年です。 今年の総選挙は四月九日（木） に投票が行われ、国会議員、地方代 表議会、州議会、市／県議会の各 議員を一斉に選出しました。各投 票用紙は候補者の顔写真などが掲 載され、新聞紙大にもなります。 投票率は約七〇％でした。 15 309号●2009.11 政党名 民　主　党 ゴルカル党 闘争民主党 獲得議席 （占有率%） 150 （26.7） 107 （19.1） 95 （16.9） 得票率 （％） 20.8 14.4 14.0 前回獲得 議席 57 127 109 前回得票率 （％） 7.5 21.6 18.5 2009年総選挙の結果 （主要政党の獲得議席および得票率） 総選挙の投票用紙 青 少 年 が 街 を つ く る スウェーデンのシティズンシップ教育 放送大学教授　宮本 みち子 で不安や不便を感じる点を聴く取り組みの中 から生まれたもので、市内の街灯が適切であ るかをチェックする作業を青少年にやっても らい、その意見を出してもらう取り組みです。 青少年から上がった改善の要望が議会で承認 されたので、それに基づいてコンサルタント に改善計画を作成してもらい、公園で青少年 と一緒に試してみて意見を聞き、改善計画を 実行に移すところでした。 〈公共交通プロジェクト〉もあります。日 常路線バスを利用することの多い青少年にチ ェックしてもらうプロジェクトで、市の職員 とバス会社の社員が担当していました。街灯 や公共交通を取り上げたのは、青少年こそ地 域で生活する主人公で、日ごろからいろいろ と感じているはずだからです。自分たちの駅舎を作る 〈駅プロジェクト〉もあります。美しい二 つの湖にはさまれた駅舎があります。電車と で一〇人くらいの中学生が各学校から集まっ ていました。 まず市の職員が、模型やスクリーンで生徒 たちに都市再開発計画を説明しました。その 後、生徒たちから質問を出してもらい、それ に答えながら意見交換をしていました。 それ以後、中学生は毎週集まって、彼らの 意見を集約していくということでした。 私が参加者に、「今日、こういう会に参加 して市から説明を受けたことをどう感じまし たか？」とたずねますと、ある子はこう言っ ていました。「大人たちが自分たちに真剣に 説明をしてくれる、そして自分たちの意見を 聴いてくれるということがとてもうれしかっ た」と。来週から毎週開催されるということ なので、自分は意見を言おうと思っていろい ろ考えていると言っていました。 このほかにも、青少年を参画させる試みが いろいろあります。その一つは〈街灯プラン〉 というものです。青少年や障害者が日常生活 今回は、ヨンショーピン・コミューンの青 少年の具体的な活動を紹介しましょう。 青少年が、自分の住んでいる街に愛着をも ち、住みやすい街にしていこうと主体的にか かわっていくことは、社会のメンバーとして 成長する上で大きな経験であり、またこれら の力によって社会はつくられていきます。ヨ ンショーピンでは、青少年行動計画に基づい て、街づくりに子どもや若者を参画させる取 り組みが続いています。市街地の公共交通や 街灯、駅舎の改善のために、子どもや若者の 意見を聴取し、また、進行中の再開発計画へ の参画を進めています。 都市再開発への子どもの参加 ヨンショーピンでは、二〇〇四年に市の中 心地を再開発する計画が進行中でしたが、そ こに青少年を参画させようとしていました。 私が訪問した時は都市再開発計画の骨子が完 成した頃で、ちょうどその日、市の呼びかけ 16 第4回 バスのターミナル駅で、青少年は日常的に使 うのですが、冬になると風が吹きさらしで、 マイナス三〇度にもなるのです。そこで、市 の都市計画課の職員が呼びかけて一五歳から 二〇歳の一五人の若者を集め、新しい駅舎の デザインをゆだねたのです。これには障害者 グループも参加しました。もちろん、市の職 員や専門家も加わり、若者たちに援助をしな がら活動を進め、写真にあるようなガラス張 りの明るい快適な駅が完成したのです。 発着を知らせるわかりやすい電光表示、使 いやすいトイレ、視覚障害者用の凹凸ライン や案内板、湖が見渡せる広いガラスの壁など、 いたるところに若者のアイデアが生かされて います。 〈カフェテリア・プロジェクト〉もありま す。市内に数カ所のカフェテリアがあるので すが、開設にあたって青少年や障害者の意見 を出し、大人たちと協力して作ったのです。 その一つは、古い工場の建物を利用したカフ ェテリアです。写真をごらんください。古き 時代の面影が残るレンガ造りのどっしりした 建物はよく手入れされていて、とても快適な 空間です。階上は青少年センターになってい ます。店内では飲み物と手製のクッキーやケ ーキが置かれ、家庭的で温かみのあるほっと する雰囲気でした。店の奥に、青少年の活動 を紹介するディスプレイのある一角があり、 中学生くらいの子どもたちがソファに腰掛け て寛いでいました。このコーナーは、青少年 のアイデアで作ったもので、子どもたちのお 気に入りの場所だそうです。 ここで紹介した青少年の街づくりへの参加 活動を中心になって進めたのは、市の都市計 画課のジョセフィン・ネレループさんという 三〇代の女性職員でした。彼女は、青少年を 街づくりに参画させる試みを、信念をもって 熱心に粘り強く続けている人でした。青少年 行動計画があるだけでは、青少年の社会への 参画は実現しません。このような大人たちが いるから理念が実現するのだということを私 は実感しました。 子ども用予算は子どもが決める ヨンショーピン・コミューン以外でも、さ まざまな取り組みがあります。そのもう一つ を紹介しましょう。ストックホルム郊外にパ ームドゥという新興住宅地があります。ここ は子どもたちが多い土地柄で、計算したら三 割が青少年で占められているにもかかわら ず、彼らの発言というのはほとんど自治体に 反映されていないということに、市の職員た ちは気づいたというのです。そこで青少年の 発言の場を保障する施策を推進することにな りました。その過程で、国から子どものため の助成金として二千万円を得ました。これは 条件付きで来たものです。その条件とは、中 学生を中心とする子どもたちに二千万円のお 金の使い方を決めさせるというものです。 そこで、二千万円をどう使うかをテーマに、 青少年の集会であるユース・フォーラムが開 かれました。一回目には四〇〇もの要求項目 が出ました。二回目に、インターネットカフ ェとスイミングスクールの二つにしぼられました。しかし、二千万円で両方を実現するの は無理です。私が訪問したのはその頃で、近 いうちに規模の大きなユース・フォーラムが 開催され、最終決定する予定だそうで、夜は 大ディスコ大会をやるのだと聞きました。 青少年は、自分たちが発言したことが、そ の後の話し合いや交渉を経て受け入れられ、 環境が整備されていくことを体験することに よって、民主主義というものを体得するので す。このような幼少期を経て、一人前の社会 人へと成長していくのだと思います。 次回は、生徒が学校運営に参加していく取 り組みを紹介しましょう。 17 309号●2009.11 カフェテリアの内部 二〇年九月調査）によると、ドナーカードな どのことを知っていたか聞いたところ、「知 っていた」と答えた人は七一・一％、「知ら なかった」は二八・九％となっている。 しかし、ドナーカードの所持については、 「カードを持っている」と答えた人は六・六％、 「臓器提供意思表示シールを貼っている」は 〇・五％、「臓器提供意思表示欄のある医療 保険の被保険者証を持っている」は一・七％ にしかすぎず、「持っていない」と答えた人 は九一・六％に達している。 家族の同意で提供可能へ 改正臓器移植法はこうした現行法の問題を 見直し、新たに、①脳死は一般的に人の死と 位置づける、②本人が拒否していない場合は 家族の同意で提供できる、③提供は一五歳以上という現行の年齢制限を撤廃、④親族へ優 先的に提供すると意思表示しておくことがで きる―の四点を柱としている。 このうち、本人が拒否していなければ家族 の同意で脳死から臓器が提供できるとしたの が最大の特徴だ。ドナーカードなど生前の意 思表示が普及しないため、その制約を撤廃し、 生前に拒否していなければ家族の同意により 移植に道を開いた。 ある医療関係者は「現在でも心臓停止後の 腎臓提供をする半数は臨床的に脳死と判断さ れた方で、この方々のほとんどが脳死移植提 供に移行すると考えられる。一〇件前後の脳 に対する理解、またその患者の家族の理解に やっと支えられているのが実情だ。 このため、よくニュースなどでも報道され ているが、日本での脳死移植に期待できずに 大人、子どもを問わず、多額の渡航費用を工 面し、海外で移植手術を受けようという患者 が後を絶たない。日本でのドナーの少なさか ら、海外での移植に希望を持つわけだ。 移植しなければ死を待つだけという厳しい 現実に直面している患者にとっては当然の行 動だが、こうした状況は、受け入れ国での臓 器不足という事態を招き、世界保健機関（Ｗ ＨＯ）は来年五月の総会で、海外に渡航して 受ける臓器移植の自粛を求める指針を決定す る見込みとなっている。 九一％が意思表示せず ではなぜ、日本では脳死移植が進まないの か。その一つが現行法の厳しさにあるとされ ている。現行法では本人が生前、臓器提供の 意思と脳死判定に従う意思を書面などで示 し、さらに家族が脳死判定と臓器摘出を拒否 しないときに限って、臓器の脳死移植を認め ている。 生前の意思確認の方法は大別すると「臓器 提供意思表示カード（ドナーカード）・シー ル」「健康保険証の意思表示欄への記入」「イ ンターネットによる登録」の三通りがあるが、 実際、意思表示をしている人はまだわずかだ。 内閣府の臓器移植に関する世論調査（平成 「脳死は一般的に人の死」と位置づけた改正 臓器移植法がこの七月に成立、来年七月に施 行される。改正法は臓器提供の年齢制限の撤 廃、家族の同意で提供が可能など脳死移植を 促進するものだが、同意に迷うドナー（臓器 提供者）家族の精神的支援など課題は山積し ている。 進まない脳死移植 十二年間で八一件―。これが日本での脳死 者による臓器提供の現状だ。臓器移植法が施 行されたのが平成九年一〇月。一人のドナー からは心臓や肝臓などさまざまな臓器が提供 されるため、移植の総数は三〇〇を超える。 心臓の場合は六四人に移植されているが、十 二年間の件数としては決して多くはない。 今年も、例えば一月には、東京都内の医療 機関に入院していた五〇歳代の男性が脳死と 判定され、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓をそ れぞれのレシピエント（移植を受ける患者） に提供しているが、現在の脳死移植は、不幸 にも脳死となった患者の生前からの脳死移植 臓 器 移 植 18 死提供に加えて、腎提供の半分約六〇件を加 えると、脳死提供は約七〇件程度まで増加す る」と推定しており、日本移植学会も「現行 法では脳死下での臓器提供は極めて限られて おり、多くの患者さんが移植を待ち望みなが ら亡くなられている。このような状況の中で 改正法は、多くの患者さんとその家族にとっ て、生きるための唯一の望みであり、長年の 悲願であった」と歓迎している。 山積する課題 しかし、実際に脳死移植を促進するために は、さまざまな課題が山積している。その一 つが「家族」の範囲だ。本人が拒否していな ければ家族の同意で脳死から臓器が提供でき るとしたものの、その家族の範囲を規定しな ければ、医療現場に混乱を招くことになる。 すでに厚生労働省は、来年の法施行に向け て省令やガイドラインを改正するために、今 後の検討課題と検討体制などについて着手し ており、厚生科学審議会の疾病対策部会臓器 移植委員会で検討を進めている。これまでの 審議では、焦点となった「家族」の範囲につ いて、文書による意思表示があった場合に関 して定めた現行法の「家族」と同じ「配偶者 と親子、祖父母、孫」などとすることで合意 した。 また、改正法では親族への優先的提供の意 思表示を認めているが、この親族の範囲も議 論の対象となった。国会審議の中では、改正 法案の提案者が示した「親子と配偶者」に限 定すべきとの見解に基づいた方向性が出てお り、委員会でも「国会審議を尊重する」として 「親子と配偶者」が適当との意見をまとめた。 臓器提供を希望しない場合の「拒否」の意 思表示方法や、虐待を受けた児童からの臓器 摘出を防止するための方策など課題はある が、「親族への優先提供」規定は、来年一月 一七日に先行的に施行されるため、厚労省は 同問題を優先的に議論し、パブリックコメン トの募集などを経て年内には省令やガイドラ インをまとめる方針だ。 改正法を円滑に進めるためには、こうした 法制上の問題を解決する必要があるが、さら に重要なのはドナー家族への支援や臓器移植 のコーディネートを行う日本で唯一の組織で ある日本臓器移植ネットワークの整備である。 脳死移植は、臓器を提供する患者の家族が 脳死を死として受容することが不可欠で、そ のためには看取りの時間を十分に確保する必 要があるほか、仮に提供に同意した後でも脳 死判定の際、摘出手術の前の再確認、家族の 要望に応じて集中治療室（ＩＣＵ）内での対 面、手術室内での立会い、摘出医との面談な ど家族の要望に応じた対応が必須となる。 ま た、日本移植学会では「日本臓器移植ネ ットワーク」の強化も訴えている。同ネット ワークのコーディネーターは全国に二十一人 のみで、改正法の施行でドナーが増えるため 「三〇人程度の増員が急務となっている」（移 19 309号●2009.11 図　脳死臓器提供の可否（家族がいる場合） 家族の同意 提供 家族の拒否 提供ならず 家族の同意 提供 家族の拒否 提供ならず 本人の何らかの脳死臓器提供の拒否のある場合 （年齢問わず：書面、インターネット登録、家族などへの 口頭の意思表明などすべて有効） 家族の意思に関係なく、すべて提供ならず 本人の脳死臓器提供の意思が不明な場合 （年齢を問わず：口頭だけの意思表明も含む） 本人の書面による脳死臓器提供の同意がある場合 （15歳以上） （日本移植学会資料などにより作成） 植学会）という。 さらに、ドナー家族支援のための専門的な コーディネーターを採用し、臨床心理士、精 神科医との連携システムを構築する必要もあ るとされている。 もちろん、ドナーカードの普及など脳死移 植促進のための普及活動が不可欠なことは論 をまたない。前述した世論調査によると、臓 器移植について十分な情報が得られていると 思う人は十二・三％だったのに対し、「そう 思わない」とする人は八二・九％に達してい る。 臓器移植への理解を深め、ドナーの家族が 胸を張って生きることができる社会を構築す ることが求められている。 ご当地めいすいくん 山形県では、山伏めいすいくん に続いて「花笠めいすいくん」が 登場しました。山形の夏を代表す る花笠まつりの活気や楽しさを表 現するため、はっぴを着、花笠を かぶっています。 新潟県佐渡市では「朱鷺めいす いくん」が登場しました。野生復 帰をめざすトキの力強い羽ばたき のように、明るい選挙の実現をめ ざします。 山口県では、青年法政大学ＯＢ の提案でご当地めいすいくんを作 ろうと、アンケート調査を街頭啓 発に併せて行いました。八月二二 日前投票所の受付や投票所入場券 の確認、投票用紙の交付などの事 務を体験しました。富山県では初 の試みです。三重県では、県選管 の選挙講座「いっぴょん塾」受講 生が、市町選管に発送する投票用 紙の梱包作業を体験しました。 臨時啓発ボランティア 富山県では、富山ファッション・ カレッジの学生八人が「白ばら娘」 に就任し、四班に分かれて街頭啓 発を行いました。岡山県では、ノ ートルダム清心女子大学の学生三 人が「白ばらスタッフ」に就任し、 広報車三台で県内を巡回しまし た。鳥取県では、衆院選では初の 試みとして街頭啓発に参加する 「学生ボランティア」を募集し、 八月二三日に鳥取市内のショッピ ングセンターで行われた街頭啓発 に、鳥取大学と鳥取環境大学の学 生七人が参加しました。 明推協の学生委員や 若者啓発グループが呼びかけ 石 川 県 で は、八月二二 日に金沢駅で 行った街頭啓 発に 、野々市 町明推協の大 学生委員とそ の友人ら五人 が参加しまし た。野々市町 明推協では三 年程前、町内にある金沢工業大学 と石川県立大学に学生委員の推薦 を依頼し、三人が明推協委員に就任 しています。 福島県では、八月二三日にＪＲ 福島駅前で啓発パレードと街頭啓 発が行い、県選挙啓発ボランティアの一〇人（福島市にある桜の聖 母短期大学の学生）が横断幕を持 って先頭に立 ちました。県 選管がインタ ーネットの投 稿サイトで人 気が出た「や きとりじいさ ん体操」を採 衆院選において、 明るい選挙推進協 議会と選挙管理委 員会などが行った 投票参加を呼びか ける活動を紹介し ます。 日〜二三日、 二九日にシ ョッピング センターな ど県内一〇 カ 所 で 、県 ゆかりのふ ぐ、錦帯橋、 夏みかんな ど九つの候 補から、めいすいくんが身に付ける のにふさわしいと思うものを選ん でもらいました。来年の参院選に 誕生する予定です。 若者を期日前投票立会人に 期日前投票立会人に、初めて若 者を募集する取り組みがありまし た。岩手県奥州市では、二〇、三 〇代に限定して募集したところ三 五人の応募がありました。長野県 岡谷市では、二〇代の募集に五人 の応募がありました。募集に関す る記事の掲載を、岡谷市民新聞な ど地元紙に依頼しました。熊本県 菊陽町では二〇代を登録制で募集 したところ八人の応募があり、今 後の選挙でも依頼する予定です。 選挙事務の体験 富山県富山市では、富山大学、 富山国際大学の学生十一人が、期 20 衆院選啓発 アラカルト 学生ボランティア で色付けしました。カードは五種 類作り、ポケットティッシュへの 差し込みもメンバーが行いまし た。若者に選挙への関心を尋ねる アンケート調査も行いました。 学生運営のネットで 大分県では、選管インターンシ ップを経験した大学生の提案で、 大分大学の学生が運営する大分大 生向けにサークルやイベント、ア ルバイト情報などをインターネッ トで紹介する「Ｂ-- net」に、 バナー広告と衆院選特設ページの 制作および掲出を委託しました。 バナー広告では「選挙って行く意 味ある？行っても何も変わらない んじゃない？えそんなことない へ〜。じゃ、行ってみよう！」 と呼びかけ、クリックすると、「選 挙って何だーっ」と題する特設 ページにリンクします。特設ページ では、選挙に対する学生の意見や 期日前投票制度の説明のほか、 数％で当確速報が流れるのはなぜ かなどの選挙に関 するトリビアも紹 介され、学生に選 挙を身近に感じて もらえるよう工夫 されています。 21 309号●2009.11 や、ハンガーにつるされた投票を 呼びかけるオリジナルＴシャツで 客を引き付けました。また、ＦＭ ラジオの番組とタイアップして、 紹介レポートやＣＭが流されまし た。Ｔシャツのデザインには人気 パーソナリティが参加しました。 期日前投票所が駅に 今回の衆院選では駅などに設置 された期日前投票所が増え、投票 の順番を待つ行列ができた様子 が、新聞などで報じられました。 駅構内・周辺への設置は平成一七 年の第四四回衆院選では一七カ 所、一九年の第二十一回参院選で は二五カ所でしたが、位置づけが あいまいでした。そこで総務省は 今年八月、都道府県選管に、投票 所や期日前投票所を駅構内やショ ッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設に設置することにつ いて、投票の秘密や選挙の公正を 確保できれば可能だと、通知を出 しました。今回、駅構内・周辺で は東京都府中市や長野県松本市な ど三五カ所に、また、ショッピン グセンターでは秋田県内の大手ス ーパーマーケットや愛媛県松山市 内の百貨店などに期日前投票所が 設置されました。 また、別府市にある立命館アジ ア太平洋大学の学生が運営する別 府市民向けのインターネットサイ ト「ＢＥＰＰＯＯ（ベップー）」 にも、バナー広告を委託しました。 啓発グッズに木升 岐阜県西濃地方事務局では、キ ャッチコピーとめいすいくんを焼 き付けた木の一合升「選挙に行きマス！」を製作し、大垣市内のショ ッピングセンター 三店舗で四五〇 個配布しました。 大垣市は木升産 業が盛んで、全 国シェア八割を占 めています。 人気の本屋で 新潟県では、書籍と雑貨を扱う 若者に人気の本屋「ヴィレッジヴ ァンガード」のビルボードプレイ ス店（新潟市）に、政治選挙に関 する十二種類の書籍を紹介、販売 する特設コーナーを設置しまし た。書店スタッフ手書きのポップ CECEUF作成のチラシ 用して作成したテレビＣＭにも四 人が出演し、ユニークな振付けに チャレンジしました。 福井県では、明るい選挙青年活 動隊ＣＥＰＴのメンバーら六人が 「一日選挙管理委員」を務め、候補 者事務所を訪問して明るい選挙を 求める要望書と白ばらを手渡しま した。メンバーは街頭啓発やラジ オ番組等でのＰＲに努めたほか、 期日前投票立会人も務めました。 福岡市では、学生が参加する市 明るい選挙推進グループＣＥＣＥ ＵＦ（セセウフ）が、民放の情報 提供コーナーや市の広報番組に出 演したり、八月二六日には街頭啓 発に参加しました。八月一八日に は自主的に企画した街頭啓発を繁 華街の天神で行い、メンバー六人 がチラシとメッセージカードを入 れたポケットティッシュを配布し ました。チラシの原稿はメンバー が作り、コピーしたものに手書き 22 財団法人明るい選挙推進協会と都道府 県選挙管理委員会連合会は、全国の小学 校、中学校、高等学校の児童、生徒を対 象に、今回で第六一回目となる平成二十 一年度明るい選挙啓発ポスターコンクー ルを実施しました。 このコンクールは、明るい選挙推進協 会と都道府県選挙管理委員会連合会が主 催し、全国の都道府県選挙管理委員会お よび市区町村選挙管理委員会が共催者と なり、文部科学省、総務省及び全国の教 育委員会の後援のもと実施されました。 コンクールの目的は、明るい選挙を実 現するためのポスターを描くことで、将 来の有権者である児童生徒に選挙、政治 への関心を持ってもらうきっかけをつく ることです。児童生徒は作品を制作する にあたって、まず「明るい選挙」ってな んだろうと考えるでしょう。学校で先生 に、家庭で親に「明るい選挙」について 尋ねることでしょう。また、全国各地で 応募作品の展示会が開催されますので、 一般の有権者やプレ有権者に対する「明 るい選挙」の啓発手法としても大変効果 的だと考えられます。 今年度の応募学校は九四二四校で、応 募者は一四万九三六人でした。昨年より 学校が七九八校、応募者が一万四〇九人増えました。小学生、中学生、高校生い ずれも、学校数、生徒数とも増加しまし た。ところによっては、明るい選挙推進 協議会の委員も、作品募集の依頼のため に学校を訪問したり、審査員に加わるな どご協力いただきました。 審査は市区町村で第一次審査が、都道 府県で第二次審査が行われ、一〇月二三 日、第三次審査が東京において行われま した。都道府県から出品いただいた九六 三作品の中から、文部科学大臣・総務大 臣賞（連名）一八作品、明るい選挙推進 協会会長・都道府県選挙管理委員会連合 会会長賞（連名）六〇作品を決定しまし た。大臣賞･会長賞には表彰状と副賞を 贈り、第三次審査出品者全員に記念品を 贈りました。 中央審査への出品数は、一九年度が六 三八、出品上限数を変更した二〇年度が 九〇〇でした。今年度も応募数の増加に 伴い九六三に増え、独創的ですばらしい 構 成の力作が集まりました。 なお、大臣賞作品・会長賞作品は、明 るい選挙推進協会のホームページで見る ことができます。 （ www.akaruisenkyo.or.jp ） 文部科学大臣・総務大臣賞　（18人) ｢明るい選挙啓発ポスターコンクール｣ 大臣賞決定 小学校 中学校 氏　名 都道府県 学校・学年 冨永 依里 徳島県 徳島市富田小学校1年 　田 蒼也 兵庫県 姫路市立大塩小学校2年 廣部 大和 愛知県 名古屋市立吹上小学校3年 河本 展咲 北海道 釧路市立鳥取西小学校4年 長丸 花菜子 兵庫県 姫路市立安室小学校5年 安江 愛海 岐阜県 瑞浪市立日吉小学校6年 大塚 裕生 東京都 板橋区立志村第一中学校1年 土屋 恵祐 静岡県 熱海市立多賀中学校1年 村瀬 あい 和歌山県 橋本市立隅田中学校2年 氏　名 都道府県 学校・学年 溝田 菜摘 福岡県 久留米市立城島中学校2年 小林 麻穂 静岡県 富士市立富士中学校3年 山下 瑠緯 愛知県 半田市立成岩中学校3年 池田 琴音 埼玉県 県立上尾高等学校1年 岡本 早貴 千葉県 県立松戸六実高等学校1年 宮本 さつき 石川県 県立工業高等学校2年 麻植 久A子 徳島県 県立徳島北高等学校2年 武田 梨沙 香川県 県立高松工芸高等学校3年 田代 幸久 佐賀県 県立有田工業高等学校3年 中学校 高等学校 23 309号●2009.11 都道府県 応募学校数 小学校 中学校 高等学校 計 小学校 中学校 高等学校 計 小学校 中学校 高等学校 計 北海道 24 32 0 56 192 543 0 735 3 6 0 9 青森県 11 24 6 41 63 286 29 378 3 3 3 9 岩手県 105 49 7 161 1,731 508 101 2,340 11 6 9 26 宮城県 130 74 3 207 391 577 19 987 4 6 2 12 秋田県 15 24 3 42 140 101 4 245 3 3 0 6 山形県 112 58 5 175 1,102 1,048 17 2,167 9 9 2 20 福島県 70 48 6 124 208 448 13 669 3 3 2 8 茨城県 292 155 8 455 1,883 1,920 22 3,825 10 12 3 25 栃木県 256 112 6 374 1,638 881 10 2,529 11 7 1 19 群馬県 222 152 6 380 3,035 5,030 143 8,208 12 12 1 25 埼玉県 328 143 15 486 6,668 2,704 79 9,451 24 14 7 45 千葉県 280 102 6 388 1,380 1,014 9 2,403 10 9 1 20 東京都 418 294 24 736 7,798 8,209 418 16,425 26 27 18 71 神奈川県 132 105 10 247 1,576 928 43 2,547 10 8 5 23 山梨県 93 57 2 152 2,136 1,822 7 3,965 12 11 1 24 長野県 169 58 4 231 4,053 1,058 20 5,131 18 9 2 29 新潟県 39 21 0 60 213 110 0 323 3 3 0 6 静岡県 228 129 14 371 1,611 1,755 212 3,578 10 10 5 25 富山県 60 60 5 125 354 859 46 1,259 4 7 5 16 石川県 26 26 5 57 59 127 118 304 3 3 9 15 福井県 63 47 1 111 660 1,545 5 2,210 6 10 1 17 岐阜県 94 57 3 154 727 561 104 1,392 7 6 9 22 愛知県 757 319 18 1,094 7,675 9,496 531 17,702 26 29 16 71 三重県 71 51 3 125 702 806 16 1,524 7 7 0 14 滋賀県 31 31 0 62 285 796 0 1,081 3 7 0 10 京都府 102 47 5 154 1,600 692 44 2,336 10 5 2 17 大阪府 165 82 12 259 4,317 3,941 215 8,473 18 18 11 47 兵庫県 331 164 19 514 3,298 4,232 244 7,774 16 19 13 48 奈良県 55 43 3 101 636 603 28 1,267 6 6 3 15 和歌山県 16 13 5 34 295 166 80 541 3 3 7 13 鳥取県 29 11 0 40 102 61 0 163 3 3 0 6 島根県 11 18 2 31 173 313 3 489 3 4 1 8 岡山県 48 32 4 84 97 363 49 509 3 4 1 8 広島県 77 51 10 138 1,412 833 76 2,321 7 6 1 14 山口県 62 39 5 106 150 291 15 456 3 3 2 8 徳島県 124 50 6 180 827 1,071 14 1,912 7 9 2 18 香川県 114 49 3 166 775 992 97 1,864 4 3 8 15 愛媛県 156 62 7 225 723 551 45 1,319 7 6 5 18 高知県 8 19 0 27 109 209 0 318 3 3 0 6 福岡県 171 105 13 289 6,843 5,573 296 12,712 20 20 10 50 佐賀県 77 58 5 140 816 941 61 1,818 7 8 6 21 長崎県 37 37 6 80 79 231 44 354 3 3 5 11 熊本県 55 22 2 79 155 204 2 361 3 3 1 7 大分県 53 34 7 94 601 517 103 1,221 6 6 9 21 宮崎県 71 34 4 109 290 470 58 818 3 3 4 10 鹿児島県 47 32 4 83 144 486 54 684 3 5 6 14 沖縄県 32 38 7 77 563 1,224 61 1,848 6 9 6 21 合計 5,867 3,268 289 9,424 70,285 67,096 3,555 140,936 382 376 205 963 20年度 5,374 2,974 278 8,626 65,676 61,600 3,251 130,527 358 345 197 900 増減 493 294 11 798 4,609 5,496 304 10,409 24 31 8 63 応募者数 中央審査提出数 平成21年度（第61回）明るい選挙啓発ポスターコンクール　応募状況 24 25 309号●2009.11 26 27 309号●2009.11 編集・発行　●財団法人明るい選挙推進協会 〒102-0076 東京都千代田区五番町14番地国際中正会館７階　TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780 〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 編集協力　●株式会社公職研 ●特集のテーマは「ネットと選挙」です。インターネットは 日々の暮らしの中で欠かすことのできない存在となってい ます。政治・選挙の分野においても、アメリカ大統領選挙 の影響もあってその様相が急速に変化しました。今回の衆 院選(政治活動も含めて)では、政党・候補者がネットを 大々的に活用するとともに、従来の政治・選挙情報サイト が機能を充実させただけでなく、新機軸のサイトも登場し ました。一方ではネット利用に関する法的制約もあります。 今回衆院選におけるネット利用の概況や問題点、今後の可 能性などについて、5人の方にご執筆いただきました。 編　集　後　記 協会からのお知らせ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ●22頁で平成21年度明るい選挙啓発ポスターコンクールの 結果をご報告します。今年度の応募者は14万936人と昨 年より1万409人増え、応募学校も9,424校と798校増 えました。それにつれて中央審査出品数も963点と63点 増えました。ポスターを描かれた児童・生徒の皆さん、ご 協力いただきました学校、教育委員会、選管、明推協の皆 様に御礼申し上げます。なお、表紙のポスターは、次号か ら平成21年度の文部科学大臣・総務大臣賞作品を掲載し ます。 ●次号の発行は、１月末の予定です。 寄附禁止のチラシとポスター 協会は、年末年始の贈答シーズンの時機を捉え、寄附禁止規定を周知するリーフレットとポス ターを制作しました。きれいな政治、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保をめざした 「政治家の寄附禁止のルール」は、社会一般に着実に浸透してきているものの、継続してよびか けていく必要があります。市区町村選管からリーフレットは約94万枚、ポスターは約３万枚の要 望がありました。12月上旬に市区町村選管にお届けする予定です。各種施設での配布や回覧、掲 示にご協力いただきますようお願いいたします。 藍綬褒章 平成21年秋の褒章で、明る い選挙推進運動に長年尽力さ れてこられた方々が、藍綬褒 章を授与されました。 新有権者向けパンフレット 協会は、全国各地で開催される成人式などにおいて配布していただくため、パンフレット「ボ ーターズグラフィティ」を発行しました。Ａ５判32頁で、制作にあたっては、若者に人気の雑誌 「東京グラフィティ」にご協力いただきました。今年の新成人は127万人（推計）ですが、市区町村 選管から約77万１千部の要望がありました。12月上旬に市区町村選管にお届けする予定です。 「ボーターズモール」100人街頭インタビュー 協会は、若者向けのWEBサイト「ボーターズモール」のコンテンツ、「若者100人街頭インタ ビュー」を更新しました。今回は「総選挙に行った理由、行かなかった理由」と「周囲の友人、 家族と選挙について何か話しましたか」などを尋ねました。 http://www.votersmall.jp/index.html 氏 名 職名 本郷 優子 元 横手市明るい選挙推進協議会推進員（秋田県） 樋口 明 現 津南町明るい選挙推進協議会会長（新潟県） 今井 克子 現 明るい選挙推進愛知県協議会委員 藤田 冨雄 現 京田辺市明るい選挙推進協議会会長（京都府） 森脇 俊雅 現 兵庫県明るい選挙推進協議会会長 橋本 光廣 現 明石市明るい選挙推進協議会委員（兵庫県） 熊巳 富士子 現 広島市佐伯区明るい選挙推進協議会副会長 宅本 満雄 現 廿日市市明るい選挙推進協議会委員（広島県） 荒木 トシ枝 現 明るい選挙推進長崎市協議会委員（長崎県） 309号●2009.11 tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2009:/061mag//3.147 2009-10-11T22:12:01Z 2009-10-13T09:26:58Z

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【特集】政治・選挙の世論調査
【スウェーデンのシティズンシップ教育】＜第3回＞
【時の話題】グリーン・ニューディール政策
【現地レポート】「ご当地めいすいくん ゆるキャラ選挙」
【海外トピックス】インド
【絵本】田澤義鋪　＜第3回＞
【協会からのお知らせ】]]> 2009年9月30日発行 No.308 連 載 連 載 特 集 政治・選挙の世論調査 2 CONTENTS 〈表紙の紹介〉 村上 尚徳 （文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官） 女の人が新聞を見ながら政治や社会のこと を考え、家族の幸せを思い描いている情景で しょうか。選挙に参加することは、自分だけ のためではなく、家族や社会全体の幸せにつ ながります。色や人の表情が温かく、ほのぼ のとした好感のもてるポスターです。 鎌形 佳世さん 千葉県　多古町立多古中学校２年生（受賞当時） 平成20年度 名言の舞台............................................................................................................................................................ 3 特集政治・選挙の世論調査.................................................................................................................. 4 ・世論調査とは何か..................................................................................................................... 4 埼玉大学教授　松本正生 ・世論調査の現状と課題............................................................................................................ 6 朝日新聞　峰久和哲 ・支持率調査と政治の動き....................................................................................................... 8 共同通信　吉田文和 ・選挙情勢調査・出口調査の影響と問題点................................................................... 10 名古屋外国語大学大学院教授　高瀬淳一 ・世論調査とどう向き合うか................................................................................................ 12 ――求められる世論調査リテラシー 早稲田大学教授　谷藤悦史 スウェーデンのシティズンシップ教育＜第3回＞................................................................. 14 「子どもと若者の声を聞く――青少年行動計画を作る」 放送大学教授　宮本みち子 時の話題グリーン・ニューディール政策................................................................................ 16 現地レポート「ご当地めいすいくんゆるキャラ選挙」...................................................... 18 宮崎県選挙管理委員会 海外トピックスインド........................................................................................................................... 21 メイスイ列島フラッシュ........................................................................................................................... 22 絵本田澤義鋪＜第3回＞「政治教育運動」........................................................................... 24 協会からのお知らせ.................................................................................................................................... 27 3 308号●2009.9 民主主義を一言で表す場合、もっ とも多くの人が思い浮かべるのは、 リンカーン米大統領によるゲティス バーグ演説の「人民の、人民による、 人民のための政治」という一節では ないでしょうか。また、法律学や政 治学では「治者と被治者の自同性」 などと定義することもあるようで す。 それでは日本国内で、民主主義を もっとも分かりやすく言い表した文 章は何でしょうか。「そもそも国政 は、国民の厳粛な信託によるもので あつて、その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行 使し、その福利は国民がこれを享受 する」という日本国憲法前文と並ん で思い起こされるのが、今回の名言 （名文）です。 『あたらしい憲法のはなし』は、 昭和二二年、同年五月に公布された 日本国憲法を解説するため、文部省 が発行した中学校一年生向けの教科 書で、その後も副読本などとして多 くの人々に読まれました。そこでは 民主主義を「こんどの憲法の根本と なっている考えの第一」と位置づけ、 その正当化根拠を「みんなの意見で 物事をきめてゆくのが、いちばんま ちがいがすくない」ことに求めた上 で、結論としてこの文章が掲げられ ています。 独裁や寡頭政治と比べると、より悪くないという消去法的な規定法に とどまらず、民主主義を「たのしい こと」と説いた点に、新日本建設に 向け期待を膨らませる時代の雰囲気 が表れています。 今日の日本では、政治に対する信 頼感が揺らぎ、投票率も低迷を続け ています。もう一度自分の国を運営 する「たのしさ」を再確認したいも のです。 みんながなかよく、じぶんで、 じぶんの國のことをやってゆくくらい、 たのしいことはありません。 これが民主主義というものです 『あたらしい憲法のはなし』 復刻版（童話屋刊） 4 「世論調査の国」の現況 内閣支持率や政党支持率でおなじみの世論 調査は、新聞･通信社を主な担い手として長 い間実施されてきた。世論調査の結果は、民 意の指標として広く定着し、社会の関心も高 い。とりわけ、最近の調査数の多さには目を 見張るものがある。朝日、毎日、読売各新聞 社や共同通信社など、主要報道機関ではかつ て、一年間に数回、多くても五回から六回ほ ど実施されるのが恒例だった。それが、つい 数年前にほぼ毎月になり、いつの間にか月に 二度三度となるに至った。今や数日の間に繰 り返し実施されることでさえ珍しくない。そ の上、他の新聞社やテレビ局が独自に行う調 査も加わる。世論調査は、さらに、新聞やテ レビにとどまらず、政府や自治体、大学や民 間の調査機関など様々な組織で日常的に実施 され、その総数は年間になんと千本以上に及 ぶ。われわれの耳目に触れる結果は、わが国 で実施された調査全体のほんの一部にすぎな いのだ。 なぜ、世論調査はここまで頻繁になったの か。理由の第一に、新しい調査方法の登場が あげられる。個人の意見を聴取する実査の方 法が、旧来の面接法から電話法へ、しかもR DD方式へと替わったことで、実施したい時 にはいつでも世論調査ができるようになっ た。RDD方式とは、乱数として発生させた 電話番号をコールする方法を指す（詳細は峰 久氏の論文を参照されたい）。 民意を即座に聞く世論調査は、「結果をよ り早く入手し、いち早く伝えたい」メディア の側だけでなく、「早く知りたい」社会のニ ーズにも適っている。理由の第二は、世論調 査結果への社会的要請の高まりだろう。かく して、何か事が起こると瞬時に世論調査が行 われ、すぐにその結果が報道され社会全体が 納得するという世論調査中心のサイクルが存 在することになった。 ところが、ニーズの高まりや実施頻度の増 大に反するかのように、世論調査は今、大き な危機に直面している。回収率の顕著な低落 傾向にほかならない。世論調査のみならず、 市場調査、学術調査、果ては国勢調査に至る まで、実施環境の悪化は甚だしい。ライフ・ ス タイルや居住環境の変化によって、人と人 との関わりは希薄になった。匿名性の高い世 の中では、人々の意識を探る決め手として世 論調査結果の役割は非常に大きい。にもかか わらず、世論調査自体は歓迎されない。「あ れほど答えたがらないのに、これほど持ては やされる」のだ。 世論調査の定義と条件 世論調査は、その結果をもって国民全体の 動向を推定するために実施される。それには、 調査の対象者が社会全体のミニチュアとなる 必要がある。対象者を場当たり的に集めるの ではなく、一定の科学的な手続きにしたがっ て抽出するからこそ、一億人の有権者中のわ ずか数千人を調べただけで、全体の傾向を把握することが可能となる。一定の手続きとは、 つまり、社会の誰もが等しい確率で調査の対 象者に選ばれることを意味し、一般に無作為 抽出法（ランダムサンプリング）と呼ばれて いる。 世論調査とは、「民意の動向を捉えるため の、社会調査の方法に依拠した科学的手法に よる調査」と定義することができよう。 世論調査にはまた、面接調査、郵送調査、 電話調査など、意見聴取の手法に応じた種類 の違いが存在する。最近は、新しい手法とし て、インターネットを通じたアンケート調査 も数多く実施されるようになってきた。イン 世論調査とは何か 埼玉大学教授　松本 正生 特集　 政治・選挙の世論調査 5 308号●2009.9 ターネット調査は、母集団としてのインター ネットユーザーが有権者全体を代表していな いという限界が付随する。ただ、断面の世論 ではなく、意識の変化を捉えるための継続調 査として用いられることが多い。今回の総選 挙でも複数の新聞社が、インターネットによ る継続調査を実施している。 定義に加えて、世論調査には、その社会的 な役割に由来した大事な条件が付随する。調 査結果の公開性だ。どのような調査手法でど ういう聞き方をし、その結果どれだけの回収 を得たのか。世論調査によって明らかとなる 世論とは、特定の調査方法と質問方式に対す る反応にほかならない。当然ながら、手法や 仕方に応じて回答には相違が生じうる。たと えて言えば、魚捕りの投網のようなものだ。 どのような網目の、どんな大きさの網を、い つ、どこに、そして誰が投げたのかで、捕れ る魚の種類や量が左右される。回答結果は、 それが導き出されたプロセス、つまり、質問 票や回収率などの品質表示付きで公表されな ければならない。 市場調査（マーケティング調査）は、同じ 社会調査の方法を用いてはいるものの、この 公開性が求められないことから、世論調査と は別種の調査として扱われる。また、自治体 などの公的機関が実施する意識調査について も、世論調査と呼ぶにはやや怪しい扱いが散 見される。 たとえ母集団（有権者全体）から抽出した 確率サンプルによる代表性の高い調査であっ ても、低い回収率とそれに付随する回答者構 成の偏りがあれば、調査結果をもって母集団 全体を推計することの妥当性に疑義が生ず る。きちんとした品質表示は、多少やぶ蛇的 な側面はあるが、だからといって欠かすこと はできないのだ。 世論調査の社会的役割 世論調査は、一九世紀アメリカの大統領選 模擬投票にその原型が認められ、一九二〇〜 三〇年代に隆盛する市場調査と密接に関わり ながら発展してきた。一方、わが国における 世論調査は、二、三の例外はあるものの、第 二次大戦の敗戦とともに登場する。本場アメ リカとは若干異なり、日本の世論調査はその 出自から、世論が担う戦後民主主義のシンボ ルとして、重要な政治課題に関するレファレ ンダム（国民投票）の代用品の役割を担うこ ととなった。 各種世論調査機関の創設時期を調べると、 すでに昭和二〇年秋の時点で、新聞社をはじ めとするいくつかの民間報道機関において、 世論調査部門が開設されている。日本の世論 調査は新聞・通信社がその社会的な信頼を担 保として実施し、日本人の世論に関する貴重 な記録を蓄積してきた。 民主主義とは、世論の多元性や多義性によ ●プロフィール まつもとまさお 埼玉大学経済学部教授、同大 学社会調査研究センター長。 政治学博士。昭和30年生ま れ。埼玉大学助教授などを経 て現職。専門は、政治意識論、 世論調査研究。日本世論調査 会顧問、さいたま市明るい選 挙推進協議会会長。主著に、 『「世論調査」のゆくえ』（中 央公論新社）、『政治意識図説』 （中公新書）など。 って支えられる。目下のところ、それは世論 というよりもむしろ世論調査の多様性に依存 せざるを得ない状況だ。時々の政策に対する 賛否や内閣への評価を問う世論調査が、複数 の調査主体によって実施され、複数の結果が 確保されることに世論探索の情報的価値が存 在する。 例えば、特定の政策に関して、各社がそれ ぞれの角度から聞いた結果に相違が存在する としたら、その政策に対する人々の態度はあ いまいで、いまだ定まっていないという推測 が成り立つだろう。逆に、各社の結果が共通 であったとすれば、手法や聞き方の違いを超 えて人々の意見が明確であることを示唆して いるだろう。 こうした傾向を把握することこそが世論調査の社会的役割だ。各社が自らの世論調査に 責任を担うにもかかわらず、結果の多様性が 許容されないのでは、せっかくの「横並びの 効用」が発揮されない。 特集　 政治・選挙の世論調査 世論調査全盛の時代の到来かと、つい思っ てしまいがちだが、調査の現場は、大きな 「調査の壁」に直面している。これまでの世 論調査の歴史と調査方法の変遷を概観しつ つ、そのことを考えてみたい。 ＧＨＱのもとで始められた調査 戦後まもなく、昭和二〇年から二一年にか けて、各新聞社やＮＨＫに「世論調査室」な どと称する組織が次から次に作られた。連合 国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で、日本の民 主化を進めるための重要な装置として、世論 調査が活用された。占領政策を日本国民がど う受け止めているかを知る重要な手がかりで もあった。 ＧＨＱの青年将校だった故・ハーバート・ パッシン（のちにコロンビア大教授）らが講 師となり、首相官邸に報道関係者を集めて調 査方法の研修会が開かれた。どのような形で 「日本国民の縮図」といえる対象者を選び出 すかについても指導された。 日本には米穀通帳、住民基本台帳など、国 民のほぼ全員をカバーする名簿があったか ら、対象者の抽出は比較的容易だった。米国 にはそのような名簿がないため、パッシンら は、本国ではできなかった「完璧な無作為抽 出」の調査を、はからずも日本で実現させる ことができたのである。 基本は面接法だった 当時から、対象者の自宅に調査員が訪問し、 直接会って質問する「訪問面接法」が調査の 王道と言われてきた。八〇％以上の回収率を 得ることが容易な時代が長く続いた。しかし、 一九八〇年代後半あたりから八〇％を切るこ とがしばしば起きた。とりわけ回収率が落ち 込んだのが、①深夜帰宅型のサラリーマン、 ②一人暮らしの女性、③オートロックの高層 住宅に住む人、④若年層たちだった。 個人情報保護法が施行された平成一七年以 降、回収率が六〇％を切ることも珍しくなく なってきた。ここまで落ちると、調査結果が 「民意の縮図」と言える保証がなくなったと いってもいい。 朝日新聞社や日本銀行では、面接調査に代 わる有力な方法として、郵送法が実用化の段 階に入っている。かつては、面接法に比べ回 収率が低く、実用には耐えないというのが定 説だったが、調査票の作り方や謝礼の贈り方 を工夫し、丁寧に督促すれば、最近は八〇％ 近い回収率が達成できている。 「早さ」が求められる時代 政局に変化が起きたときなどに、いち早く 国民の受け止め方を知る方法はないものか、 ということを、報道関係者は模索してきた。 昭和六二年に日経新聞が全国規模の電話世論 調査を初めて実施したのを皮切りに、あっと いう間に、電話調査が普及するようになった。 当初は、面接調査などと同じように対象者 を抽出し、電話番号を調べて調査したが、や がて困った事態に直面する。電話番号を電話 帳に掲載しなくなった人が増えたのである。 現在、大都市部では掲載率は五割を大きく下 回っている。電話番号を掲載している人は、内閣支持率 も自民党支持率も高い。非掲載の人は内閣支 持率が低く、無党派層が多い。だから、非掲 載の人を対象外にする調査は、民意の縮図に はなり得ない。そこで、九〇年代後半から導 入されたのがＲＤＤ方式の電話調査である。 安くて早いＲＤＤの普及 ＲＤＤとは、すごく簡単に説明すれば、コ ンピューターが乱数を使って発生させた電話 番号に片っ端からダイヤルする方法である。 電話に出た人をそのまま対象者にしてしま うと、在宅率の高い専業主婦や高齢者に偏っ 世論調査の現状と課題 朝日新聞　峰久 和哲 6 た調査になってしまう。このため、まず「お 宅には二〇歳以上の方が何人いますか」と尋 ね、いわばその人数分のサイコロを振るよう な形で数を出し、「では、お宅で年齢が○番 目の方が対象者に決まりました。その方はご 在宅ですか」という手順で調査を進める。 気をつけなければならないのは、日中にダ イヤルしすぎると、日中在宅者がいる家庭に ばかりかかってしまうことである。夫婦共働 きや一人暮らしの世帯は、暗くならなければ だれもいない。そんな世帯も対象から漏らさ ないように粘り強くダイヤルし続けると費用 がかさむ。費用を十分かけるかどうか、その 運用は報道機関によって様々である。 いずれにしても、ＲＤＤ調査は、面接調査 に比べると、一ケタ違う金額で調査ができる。 「安く」しかも「早く」調査結果が出るので、 内閣改造の翌々日の朝刊に支持率が出るな ど、調査は極めてスピーディーになった。 知らないことを考えずに回答する時代 最近、対象者の回答ぶりに当惑することが ある。難しい質問をしても、実に軽やかに回 答が返ってくる。この時代、日本人が関心を 向けることは多種多様であり、政治や社会の ことにまでは関心が及ばない人が多くなって いるにもかかわらず、である。率直に言って、 「知らないことでも」「考えもせずに」答えて いるのでは、と思ってしまう。 そうなった理由は三つあるというのが私の 仮説である。一つは、テレビのコメンテータ ーの発言などに影響を受けて「この問題では、 こう答えるのが『空気』だ」と思っている人 が多いこと。二つ目は、質問文の中に入って いる「説明」が、一定の方向に回答を誘導し ている可能性があること。そして三つ目は、 しょせん、回答する意欲のある人しか調査に 応じていない、ということである。 選挙調査の必要性 衆院総選挙などの大きな選挙があると、報 道機関では、投票日前には選挙情勢調査、投 票当日には出口調査を実施する。 今や、各政党や各候補者が自前で情勢調査 をひんぱんに行っている。彼らだけが情勢を 知っていて、有権者が知らないというのは明 らかに不公平である。新聞の選挙報道は、公 示直後にはさほど読まれないが、情勢調査を 掲載した日を境に、閲読率は飛躍的に上がる。 情勢調査記事は、選挙への関心を喚起する役 割を果たすと同時に、「ほかの人たちはどう 考えているか」を教えてくれる。 「読者が知りたい情報だ」という考え方もあ るが、「投票行動に影響を与えるのは問題だ」 という批判もある。仮に有権者の数％が影響 を受けるとしても、数％程度の動きがあれば 情勢が逆転するような選挙区では、もともと、 どの候補が優勢かを明らかにするような書き 方はしていない。どの新聞もそうだが、調査 結果を分析し当選確率が七対三ぐらいの差が 7 308号●2009.9 ●プロフィール みねひさかずのり 朝日新聞編集委員。昭和28 年生まれ、広島市出身。昭和 51年東京大学法学部卒業、 同年朝日新聞社に入社。政治 部員、アエラ編集部員、北海 道支社報道部次長、世論調査 室副室長、政治部政治面編集 長、世論調査センター長など を経て、平成20年から現職。 選挙報道、世論調査、政治意 識分析などに長く携わる。 ついていても、「激しく競り合う」「横一線」 などの表現を使って、十分に配慮しているの である。しかし、一面見出しでトータルの傾 向を派手に伝えると、その傾向をより強めて しまう選挙結果を導く可能性は否定できない だろう。 出口調査は、投票締切りが午後六時から午 後八時になった平成一〇年から、各新聞社に は不可欠なものになった。開票結果の取材だ けでは締切り時間までに選挙の帰趨がつかめ ないため、とりわけ比例区では出口調査を補 助手段として使わざるを得ない。もう一つ、 出口調査には、有権者の投票行動を数字を使 って分析するという大切な役割がある。 テレビ各局は、投票日の午後八時になると、 選挙特番の冒頭に出口調査を使った議席予測 を必ず出す。ＮＨＫはかなり広めの幅を持たせた数字を出すが、民放各局はピンポイント の数字を堂々と出す。統計には誤差が付き物 なのに、よく平気でそんな数字を出せるもの だな、と私はとても不思議に思っている。 特集　 政治・選挙の世論調査 8 世論調査は国民の総意を映す鏡 世論調査の説明は実に難しい。内閣の評判 や政党の勢いが「数字で一目で分かる」のが 売りなのだが、数字の裏側を解きほぐすのは 難題なのである。各新聞の内閣支持率がバラ バラなのはなぜか―などと突っ込まれると、 答えに窮してしまう。統計学から政治情勢ま で動員し総力を挙げて解説したとしても、読 者を納得させるのは容易ではないからだ。 最近の例だが、麻生内閣の支持率をめぐり、 各新聞社の調査結果が「上昇」と「下降」に 分かれ、共同通信は上昇組だった。配信を受 けた加盟新聞社の読者が、他紙と読み比べて 「偏向報道だ」と電話で抗議してきたそうだ。 政権交代の可能性が現実味を帯びてきたせ いか、世論調査に注がれる視線は従来にない ほど熱っぽかった。「内閣支持率が二〇％を 切ったら首相は退陣だ」などと国会議員も世 論調査の数字を盾に政局を動かそうとする。 随分、世論調査も偉くなったものだと感慨深 いのだが、喜んでばかりはいられない。その 分、読者の見る目は厳しくなっており、わず かの食い違いにも疑問をぶつけてくる。 各紙で調査結果が分かれる理由はいろいろ ある。統計上の誤差からサンプリングの偏り、 質問文の違いによる〝誘導〞などが頭に浮か ぶ。しかし原因追及には膨大な手間暇がかか る上、真相に行き着く可能性は小さい。真相 はやぶの中であり、結果がすべて、世論も 様々としかいいようがないのである。 世論調査は「国民の総意を映す鏡」。街角 で無差別に聞いたアンケート調査とは次元を 異にする。相当の精度を持つと自負している ものの、世論の実体は蜃気楼のように捉えど ころがない。千人余りの有権者の回答を基に 推計するのだから当然、限界はある。多方面 から光を当てて、ようやくぼんやりと民意の 輪郭が浮かび上がる。読者もその程度のもの だと割り切り、各紙の調査を並べて複眼思考 で判断してもらいたいというのが調査する側 の本音である。 世論政治は新たな政治現象 実は、世論調査が政治にこれほどの影響力 を持つようになったのはごく最近のことであ る。節目となったのは平成一三年四月、小泉 純一郎氏が故橋本龍太郎元首相を破って選出 された自民党総裁選。世論政治は二十一世紀 の新たな政治現象なのである。 共同通信の内閣支持率調査が現在の形を整 えたのは昭和三九年の佐藤内閣から。世論調 査の老舗である朝日新聞では戦後直後の吉田 内閣から記録が残っている。調査手法は面接 方式が長年にわたって続き、現在のＲＤＤ法 と呼ばれる電話調査に移行したのはおおむね 平成十二年前後。調査の機動性は格段に向上 した。世論政治の申し子である小泉内閣の登場 とほぼ足並みをそろえているのもおもしろい。 これ以前の世論調査と政治の関係はどうだ ったのか。自民党政権が盤石だった一九六〇 年代には、内閣支持率が政権の命脈を絶つな どという例はまず皆無だったといっていい。不人気の佐藤内閣は戦後最長政権を誇った し、その後の政争でも内閣支持率が政局を決 定的に左右することはなかった。例えば竹下 内閣ではリクルート事件の影響で支持率が一 〇％を割り込み、導入されたばかりの消費税 率をもじり三％内閣などと揶揄されたが、竹 下内閣の退陣は低支持率が原因ではなかっ た。世論人気が高かった海部内閣があっさり 退陣に追い込まれたのも、内閣支持率よりも 自民党内の派閥力学の方が優勢だったことを 裏書きしている。 こうした政治風土が変化し、内閣支持率の 注目度と影響度が高まったのは、自民党政権 支持率調査と政治の動き 共同通信　吉田 文和 9 308号●2009.9 の地盤沈下と関係している。冷戦の終結によ り日本の政党政治は、旧来の政治を支えてき た国際環境が激変し変革を迫られた。経済の 「失われた十年」は政治の基盤変動と重なり、 かじ取りの指針が消えて政治家は自信を失っ た。平成五年の細川政権の登場は、自民党内 の政権たらい回しで事足りた時代の終わりを 告げた。翌年、自民党は社会党を取り込むと いう奇策で政権復帰したものの、永田町の論 理で政治を動かす力は取り戻せなかった。こ の流れは小泉政権の登場で定着する。 平成一三年の総裁選では、国会議員の派閥 勢力図で劣勢だった小泉氏が、世論調査など を追い風に盛り上がった小泉ブームに乗り、 党員投票で橋本氏を圧倒。国会議員も「民意」 には逆らえず、派閥の枠を越えて小泉氏に雪 崩を打った。就任当時の小泉氏の内閣支持率 は九〇％に迫る空前の高率を記録。一七年の 郵政解散での自民党大勝は、トップ人気の重 みを強烈に印象づけた。この小泉政治の成功 が、その後の自民党凋落の種を宿していたの は皮肉としかいいようがないが。 「おれについてこい」と政治が国民に力強く 訴えるだけの指導力があれば、世論動向にか かわりなく政治運営に取り組めるだろう。と ころが小泉後の政治は、政権がころころ変わ り根無し草のような状態に陥っている。指導 力を欠いた人気依存の政治は、世論のうねり に便乗するしかなくなる。その行き着く先が 世論主導政治であり、政治の大衆化である。 電話利用により調査回数は飛躍的に増え、政 局のたびに実施されるようになる。各紙が相 次いで公表する世論調査の数字は浮遊する政 治を突き動かす風となり、時には台風並みの 威力を発揮するようになった。 世論調査の活用は長期の流れを捉えて 今回総選挙では、かなり早い段階から自民 党の苦戦が予測されていた。その兆候は平成 一九年参院選から現れていた。国政選挙が近 づくと無党派層からの流入で各党の、特に野 党の政党支持率が上昇し、選挙が終わると再 び下降し旧に復する。先の参院選では民主党 が大躍進し、政党支持率も上昇した。ところ が従来の国政選挙と違い、選挙後も民主党の 政党支持率の落ち込みは小幅にとどまり高水 準を維持した。変動幅が大きい内閣支持率に 対して政党支持率は比較的安定している。そ の政党支持率が大きく変動しているのは、政 党の支持構造に異変が起きていることを示す。 世論調査では有権者の投票先政党を聞く設 問もある。最近のこの数字を追うと自民党の 劣勢が一層鮮明である。麻生内閣発足後、民 主党が自民党を逆転し、最近は差が開く一方。 郵政解散時の自民と民主の立場がすっかり入 れ替わっている。この数値を素直に読めば今 回の総選挙は驚愕の事態になるはずだった が、結果もご覧のとおり。大きな流れをえぐ り出す世論調査の威力が示されたといえる。 世論調査を活用するには、一回一回の数字 ●プロフィール よしだふみかず 共同通信総合選挙センター 長。昭和53年共同通信社 入社、昭和62年から政治 部に所属し細川政権発足な どを取材。平成８年からワ シントン支局勤務し安保関 係を中心に取材。平成11 年に政治部に復帰し政治部 長などを経て現職。世論調 査、出口調査など選挙報道 全般を担当している。 （％） 実施年月日 内閣支持率 政党支持率 支持率 不支持率 自民党 民主党 平成20年9月24日-25日 48.6 32.9 37.0 28.3 10月18日-19日 42.5 39.0 36.2 26.8 11月 8日- 9日 40.9 42.2 33.8 26.5 12月 6日- 7日 25.5 61.3 28.9 28.7 21年1月10日-11日 19.2 70.2 27.5 31.1 2月 7日- 8日 18.1 70.9 23.7 31.5 2月17日-18日 13.4 76.6 27.2 33.6 3月 7日- 8日 16.0 70.8 28.6 27.4 3月25日-26日 23.7 63.5 29.7 28.4 4月28日-29日 29.6 56.2 29.4 29.7 5月11日-12日 28.0 55.1 26.6 25.9 5月16日-17日 26.2 60.2 25.2 30.0 6月13日-14日 17.5 70.6 19.8 38.5 7月 3日- 4日 23.4 60.9 27.2 26.5 ＊ 麻生内閣は平成20年9月24日発足 麻生内閣支持率と政党支持率 （麻生内閣世論調査結果から　共同通信調査） 特集　 政治・選挙の世論調査 にとらわれず長期の流れをじっくり眺めるの がお勧めだ。はさみと何とかと同じで使いよ うなのである。調査結果を妄信もせず、かと いって軽視もせず、政治家は世論動向を尊重 しつつ責任ある政治を行い、有権者は冷静に 意味を読み取る。ここまで成熟すれば、世論 調査は使い勝手のいい羅針盤になるはずだ。 10 選挙情勢調査の影響力 なにごとでもそうなのだろうが、人気は人 気を呼びやすい。「売れている」という話が 出れば、売る側の扱いがよくなる。買う側に も「人気のあるものは良いものだ」と考える 人たちがいて、売れ行きが伸びたりする。さ らに、この好循環に、「ランキングやクチコ ミを参考に選んでおけば無難だろう」と考え る面倒くさがりたちが拍車をかける。別に珍 しい話ではない。 人間は「便宜的情報処理」を好む。要する に、楽をしたいから簡略化して情報を処理す るのだ。事実、入手できる情報をすべてつぶ さに分析した上で判断すべきであるとして も、そうした面倒を好んでする人は少ない。 選挙でいえば、各党のマニフェストをすべて 集め、それらをきちんと読み比べながら、 「さてどの党を支持するか」と思案し、決め るような人のことである。こうした有権者像 はマスメディアなどで「望ましいもの」とし て語られるが、おそらく現実にはそう多くは いない。 多くの人は、選挙情報の発信者・媒介者・ 受信者の三要素のどれかに「便宜的情報処理」 を加えながら判断する。候補者が信頼できる かどうか、マスメディアの評価はどうか、増 税など自分の生活経験からでも判断できる身 近な争点での態度はどうか。多くの人は、こ うした点に判断基準を絞って、楽に、いや効 率的に投票行動を決めようとするのである。 便宜的な判断に傾きやすい有権者に、マス メディアが調査し発表する議席予測は少なか らず影響を与えるにちがいない。この種の予 測は他者の動向を示しているからである。 多くの有権者は、周りの人たちの判断を気 にする。他者の意見にまったく左右されない マイペース型の人やマニフェストを熟読吟味 して完全に主体的に判断する「理想的有権者」 は、むしろ少数派だろう。人間は重要な判断 ほど、他者の意見を参考にしたがる。間違っ た判断を下したくないと願う人は、「今回の 選挙は重要だ」「責任ある一票を投じるべき だ」などと言われれば、なおのこと他者の意 見を気にするはずだ。 選挙情勢調査は、したがって、有権者の投 票 行動に影響を与えることを前提視すべきも のである。この影響を「アナウンスメント効 果」と呼ぶならば、筆者はその存在を、便宜 的情報処理という認知科学的知見と、自分が 決めたと思いたいという人間心理を根拠に、 当然のことと思う。 たしかに調査をすれば、自分がマスメディ アの評価に左右されたと認める人は、ほとん どいないにちがいない。しかし、だからとい って、その人がマスメディアの影響を受けな かったという証拠にはならない。よく選挙で は「風が吹いた」などという言い方をするが、 自分の一票を「風に流された結果だ」と認め る人がほとんどいないのも同じである。 自尊心がある以上、人間は自分の判断が外 からの影響で左右されたなどとは認めたがら ない。したがって、自分の投票行動に対するアナウンスメント効果の有無を調査し、多く の回答から「なかった」という結果が出ても、 額面通りに受け取っていいわけではない。 ちなみに、こうした情勢分析記事の掲載は 投票日の直前でなければかまわないではない か、という意見にも反論がある。今は期日前 投票制度を利用する有権者が少なからずいる 時代である。投票日の一週間前であっても、 新聞の議席予測が出れば、それに心を動かさ れて、その日に投票に行く人だっているかも しれない。今後、こうした問題についての検 討もきっと必要となるにちがいない。 選挙情勢調査・出口調査の 影響と問題点 名古屋外国語大学大学院教授　高瀬 淳一 11 308号●2009.9 出口調査の問題 議席予測調査と違い、開票速報用に用いら れる出口調査には、投票行動にたいする影響 はない。なにしろ選挙が終わった後に、選挙 結果を予想し分析するための調査だからだ。 とはいえ、この出口調査が選挙報道の適正 なあり方に寄与するものであるか、という点に ついては、ぜひ指摘しておきたい問題点がある。 問題は、この出口調査を基にテレビの開票 速報番組などで示される情報の「質」につい てである。筆者は、国政選挙について、テレ ビ各局が投票締切り時間である二〇時にいっ せいに発表する議席予測を調査しているが、 幅をもって予測をするＮＨＫを除いては、各 局が画面に大きく表示する数値が、実際に各 党の獲得した議席数と完全に一致することは ほとんどない。たしかに傾向としては正しい。平成一七年 のいわゆる郵政選挙のときには、自民党が勝 利するとの方向性は正しかった。ただ、これ はだれでも予想できたことである。では、各 党の獲得議席まできちんと予測できていたか というと、表にあるようにそうとはいえない。 推計に基づきあるテレビ局が発表したある党 の議席数など、実際にその党が獲得した議席 と二四％も違っていたのだ。 もちろん、獲得議席の予測は、開票作業が 進むにつれ、番組の途中で逐次修正されてい く。そして、おおむね夜半を過ぎる頃には、 ほぼ間違いのない議席数は判明する。言い換 えれば、各局がメンツをかけて当てにいく出 口調査の議席予測は、ものの四時間もすれば 意味を失うのである。 選挙は「有権者の審判」である。いくら速 報性が大切だからといって、正確ではない選 挙結果情報を政治情報の中心的提供者である テレビ局が、あたかもこれで決まったかのよ うに報じることの意味はどうにも理解できな い。選挙報道に真摯な態度が望まれるとする ならば、各局が「当てもの」競争をするかの ように出口調査の結果を扱う現状は、明らか に是正の必要がある。それに、期日前投票が 増えている現状を考えれば、出口調査はもは や統 計的意味を完全に失っているのだ。もう ●プロフィール たかせじゅんいち 名古屋外国語大学大学院 教授、早稲田大学講師。 昭和33年生まれ。専門は 情報提供の政治性を分析 する情報政治学。主な著 書に、『武器としての言葉 政治』（講談社）、『情報政 治学講義』（新評論）、『不 利益分配社会』（ちくま新 書）など。７月に『政治家 を疑え』（講談社）を公刊。 そろそろ「一斉のせ」で止めてしまってもよ いのではないか。 世論調査の問題点 選挙にまつわる世論調査の最大の問題点 は、マスメディアによるその利用のあり方に ある。いかに科学的なデータであっても、そ れが競馬の予測のような娯楽的報道に使われ るだけならば、有権者の適切な判断に寄与す るものとはいえないだろう。 「メディア・リテラシー」という言葉がある が、有権者は選挙報道をする側の演出や作為 に気を配るリテラシー・トレーニングをする べきではないか。選挙運動期間の選挙情勢報 道には、アナウンスメント効果を作為的に発 生させようという意図がこめられているかも しれない。投票締切り時間を秒読みまでして大袈裟に報道する間違った議席予測は、テレ ビ局の安易な速報主義の表れかもしれない。 選挙報道のあり方を問いながら、同時に選挙 調査報道を見る力を養うことが、今の有権者 には求められているのだろう。 総選挙 平成15年 平成17年 平成21年 政党名 自民 民主 自民 民主 自民 民主 確定議席 237 177 296 113 119 308 最大乖離 220 205 309 101 96 326 221 193 307 104 97 324 224 193 307 104 97 321 230 188 306 105 98 321 最小乖離 233 180 304 106 106 315 図　開票速報番組の議席予想の不正確さ （ＮＨＫをのぞく主要民放５局、乖離差順） 特集　 政治・選挙の世論調査 12 私たちの周りには、人々の行動についての 情報がいっぱいである。新聞の日曜版には、 通信販売で地方名産品の何が売れているか、 どこの温泉地が人気があるか、はては全国の 駅弁で何が売れているかなど、人々が何を求 めているかについて、売上ランキング、アン ケート調査などのデータとともに明らかにさ れる。私たちも、それによって示されるデー タを手がかりに、「私の好みとは違うな」と か、「世間はこんな様子なのか」とか判断し て、自分の位置を確かめる。ときには、「人 気があるなら、試してみるか」などと、温泉 に出かけたり、駅弁を購入したりする。アン ケートで示されるランキングなどは、取るに 足らないと考えがちであるが、売れていると いわれれば購入したり、それに反発してひか えたり、結構、人々の判断や行動に影響を与 える。 人々の判断や行動に影響を与える重要なも のに、世論調査がある。若者だけ、高齢者だ け、男性だけ、女性だけ、あるいは特定の地 域だけを対象に、特定の問題に限定して意見 を聞くアンケートとは異なって、世論調査は、 すべての世代、性別、地域を対象に、統計的 に正しい手続きを経て調査対象者を選定して 意見を聴取し、丁寧に解析して公表する。世 論調査は、人々の意見を正確に把握して、正 確な意見の配置図を作るために、厳格な手続 きを作り上げてきた。科学的世論調査といわ れる手続きである。 日本でも、世論調査は第二次大戦前から行 われていたが、戦後になって、科学的世論調 査の考えが急速に広まり、精緻化が進んだ。 今や日本は、世界で最も正確で洗練された世 論調査を行う国となっている。 世論調査の多様化と影響の中で 世論調査も広がりを見せ、人々の価値観や 意見の変化を長期的に追いかける学術調査を はじめとして、新聞社やテレビ局が定期的に 行う内閣・政党支持や投票意向などを問う政 治世論調査、最近では、政党自身が市場調査 会社を使って独自の世論調査も実施するよう になっている。 調査方法も大きく変わった。調査員が面接 して意見を集めることが難しくなり、電話に よる世論調査が一般的となった。市場調査で いち早く用いられたインターネット調査も、 盛んに利用されつつある。世論調査の回数も 拡大し、一年に数回であったものが、月例調 査など定期化され、頻度を増すことにもなっ た。 調査結果が、結構人々の関心を集めて、ニ ュース価値があると判断された結果、最近で は、科学的な世論調査ばかりでなく、世論調 査らしき「疑似世論調査」もはびこることに なった。関東や首都圏などに限定して、数百 のサンプルで政党支持率を明らかにする「世 論調査」が放送で使われる。テレビ番組が、 「いずれの政党を支持しますか。電話をかけてください」などというテレゴングや、討論 番組を見せて、「勝ち負けはどちらですか。 ご意見を下さい。」などというコール・イン などが頻繁に用いられ、「世論」として紹介 される。それらは、たまたまその番組を見て、 電話やファックスをすることを厭 いと わない積極 的に意見を述べたい人々の意見を集約したも のにすぎない「疑似世論調査」といわれる。 私たちは、そのような「疑似世論調査」にも 頻繁にさらされることになった。 世論調査がニュースの中で欠かせないもの になるにつれ、世論調査の扱い、とりわけ発 表や利用のされ方が変化することになった。 世論調査とどう向き合うか ――求められる世論調査リテラシー早稲田大学教授　谷藤 悦史 13 308号●2009.9 新聞では、政治世論調査であれば政治欄に、 消費行動に関するものであれば経済や産業欄 に掲載されたものが、関心の高いものと判断 されると一面の最初に掲載されることもあ る。放送でも、定時のニュースばかりでなく、 モーニングショー、アフタヌーンショー、週 末のニュースショーで、はたまた政治討論番 組や政治エンターテイメント番組で繰り返し 利用され紹介されることになった。 人々の意見の変化をいち早く知らせること は、人々の関心を呼ぶことになるから、世論 調査を公表するタイミングについても競争が 開始されることになった。従来であれば、回 答者の捕捉率を高めるために土曜や日曜日に 調査を行って月曜日に公表されたものが、他 の新聞や放送局に先駆けて、金曜日と土曜日 に行い日曜日に公表する。曜日が異なれば当 然のように意見の質も異なってくるのであ る。 世論調査のニュース化、それにともなう競 争が、世論調査ばかりでなく、「疑似世論調 査」を含めて展開されているのが現状である。 それぞれの政党は、人々から支持を得られ なければ存続しえないから、そしてまた企業 は消費者の意向を適切に把握しなければ収益 が上がらないから、ますます世論調査に配慮 するようになる。世論調査は、政党や企業の 戦略を決める際の指標となり、ますます影響 力を拡大させることになった。 今求められる世論調査のリテラシー ――読解能力 このような世論調査と「疑似世論調査」の 状況を前提にすれば、私たちにはどのような ことが求められるのだろうか。それらの結果 に、行動が大きく左右されないことであろう。 調査結果を踏まえて、冷静な判断をすること である。それには何が必要だろうか。 最初に必要なことは、世論調査と疑似世論 調査との見極めである。世論調査には、サン プル数がいくつで、どのように回答者を抽出 し、回収率がいくらで、どこで行われたかが 記載されている。その記載がないものは疑似 世論調査であるし、記載があっても東京圏だ けでごくわずかなサンプルで行われたもの は、疑似世論調査に近いものとして判断され る。そのような調査に翻弄 ほんろう されてはならない。 では、科学的な手続きを経て行われた世論 調査は絶対か。必ずしもそうとはいえない。 正しい手続きで行われても、世論調査が明ら かにするものは、特定時点の意見の分布に過 ぎない。その意見の分布の中には、じっくり と考えられて作られた意見や、たまたま思い つきで答えた反応に近い意見も含まれてい る。したがって、状況が変われば、意見の分 布も即座に変わってしまう。 加えて世論調査には、それぞれ特徴がある。 質問文、質問の順番、調査日時も、微妙に異 ●プロフィール たにふじえつし 早稲田大学政治経済学術院教授。 昭和25年生まれ。早稲田大学大学 院政治学研究科博士課程修了後、 東北福祉大学助教授などを経て現 職。専攻は、政治学、政治コミュニ ケーションなど。最近の論文に、「政 策評価制度の現状と今後の課題： イギリスとの比較のなかで」『評価 クォータリー』No.9（平成21年４ 月）、「小泉政治と世論の風景」『市 場調査』No.267（平成18年３月）など。 なる。それによって、回答者の意見も微妙に 変わってしまう。各新聞社の世論調査が微妙 に異なるのは、そうした調査法の違いが反映 されるからである。「合わせのメカニズム」もあ る。人々は新聞社や放送局にイメージを持っ ているから、新聞社や放送局をおもんぱかっ て回答をすることもある。社会の世論状況に 合わせて、優勢な意見を表明することもある。 これらを前提にするなら、世論調査の結果 は一定時点の傾向であって、大きな流れを捉 えているが、高い正確性を備えた絶対的なも のではないということになるであろう。それ は、自分達の判断や行動を作る一つの指針だ が、絶対的な基準や規範ではないのである。 世論調査が多様に利用され影響力を高めて いる今、それらに翻弄されず、「冷静な眼」で捉えて賢く利用する人々にならなければな らない。賑わしい世論調査は、そうした事を 私達に問いかけているといえよう。 特集　 政治・選挙の世論調査 子 ど も と 若 者 の 声 を 聞 く ― ― 青 少 年 行 動 計 画 を 作 る スウェーデンのシティズンシップ教育 放送大学教授　宮本 みち子 この作業から、プロジェクトチームは行動 計画の主な目的を次の七点にまとめました。 ①青少年が安全に暮らせることを重視する。 ②青少年の社会への参加、責任、影響力の拡 大 ③豊かな余暇と文化と楽しみの機会 ④共生する社会 ⑤環境の重視 ⑥住居の保障 ⑦豊かなコミュニケーション これら一つひとつに関して、関係する行政部 局や委員会は諮問することを求められまし た。また議会は、七点に関する具体的な行動 計画を若者自身に策定させることを決めまし た。 子どもと若者の声を聴くこと子どもと若者は、前記七つの目的に関して、 意見を提出す ることが求め られました。 そこで、年齢 段階ごとのコ ンセンサスを 作る取り組みが 、 地 域 の 様々な機関の 協力のもとに 繰り広げられ 青少年行動計画への取り組み 一九九五年に、コミューンから、青少年行 動計画の策定について検討する任務を与えら れたプロジェクトチームは、策定にあたって 一つの重要なガイドラインを作ります。それ は、「子どもと若者にインタビューを行うこ と」でした。それを受けた地域の活動グルー プは、策定のための情報収集に乗り出すとと もに、子どもや若者たちと会って、「あなた にとって社会の中で一番大切なものは何です か？」と質問する活動を開始したのです。 対象は、保育所、小中高校、青年リクレー ションセンター、青年委員会、地域ユース・ フォーラムに参加した五歳から二〇歳の生徒 や若者たちなど、約千名でした。その回答か ら、子どもや若者の意見、アイディア、提案、好 みを汲み尽くす努力がなされたといいます。 スウェーデンでは、住民と地方自治体（コ ミューン）の関係が密接です。若者がコミュ ーンの主人公となるために、早いうちから地 域社会へと参画させる積極的な取り組みが見 られます。ここで紹介するのは、ある地方都 市の取り組みです。 ストックホルム南方三〇〇にある人口一 〇万人のヨンショーピン・コミューンは、一 九七五年という早い時期に青少年・若者に関 する明確な政策を確立し、関係機関や団体が 緊密な協力関係のもとに政策の実現に向けた 取り組みを進めてきました。その後一九九五 年には、国連の児童憲章を若者政策の中軸に 据えて大幅な改訂作業が行われ、一九九六年 の秋に青少年行動計画が策定されるのです が、その過程で、当事者である子どもや若者 の声を聞く努力が徹底的に行われました。 14 第3回 ヨンショーピン・コミューンの風景 ました。学校では教師と生徒が対話しながら 検討作業が進められました。とりわけ、中学 生はもっとも重要な年齢段階と位置づけら れ、すべての行動計画について教師と生徒が 議論するよう要請されました。社会科の授業 がその役割を担いました。 このようなプロセスを経て、ようやく一九 九六年秋に行動計画案がまとまり、議会で可 決されました。一年後の一九九八年冬、行動 計画に対する最初の評価が実施されました が、その結果、ヨンショーピン・コミューン の行政当局は行動計画を強く自覚して、実現 のための努力をしていると認められました。 その後、毎年行動計画に対する評価が行われ ています。 行動計画が実行に移されて以後、ヨンショ ーピン・コミューンでは、子どもや若者に関 する施策の重要性が増しました。そして、こ の世代の声が尊重され、子どもや若者が意思 決定のプロセスに参画して影響力を持つこと を人々が当然と考えるようになったといわれ ています。また、行動計画を規準としてそれ ぞれの組織が改革に取り組んだ結果、あらゆ る場で、子どもや若者の影響力が強くなって います。このようなわけで、青年行動計画は 「生きた文書」になっていると評価されてい るそうです。 若い世代の参加と影響力を高める取り組み の中で重点となっているのは、次の四点です。 ①学校における民主主義の実行 ②街作りへの子どもと若者の参画 ③青少年が集まって意見交換をし意見を集約 するユース・フォーラム ④すべての部局が業務の目的や対象の中に、 児童憲章の意図を盛り込むこと。 子どもと若者の「社会への参画」 を進める 青少年行動計画のコンセプトは、子どもや 若者を社会の一員として位置づけ、彼ら／彼 女らに積極的に発言させ、その声を吸い上げ る努力をすることです。このような取り組み によって、社会の一員としての自覚と自信を 高めることができるようになるのです。こう して、社会の一員としての経験を積むことに よって、「社会は自分たちが作るもの」とい う精神を体得し、大人になった時、市民とし ての振る舞いができるようになるのです。 ところで、子どもや若者の参画を進めるに あたって、大人たちが肝に銘じることがある といわれています。彼ら／彼女らの声をただ 聞き置くだけで、実効性がなければ、若者は 大人のうそを見抜いて遠ざかってしまいま す。逆に、発言したことが実現するという経 験をすることで、その後も発言し行動するこ とに関心を持続し、社会に参画しようという 意欲となるのだというのです。 そのほかにも忘れてはならないことがあり ます。大人に意見を求めるのとは違って、子 どもや若者と対話するには、大人に力量が求 められます。もし、「子どもに判断する力な どないのだ」という先入観をもって接すれば、 子どもはそれを敏感に感じ取ってしまいま す。意思決定への参画を促すためには、若者たちに情報を与えることが重要であることも 忘れてはなりません。 青少年が、自分が暮らしている街に愛着を 持ち、住みやすい街にしていこうと主体的に かかわっていくことは、社会を作る重要な営 みです。ヨンショーピンでは、青少年行動計 画に基づいて、街作りに子どもや若者を参画 させる取り組みが続いています。地元の主人 公は青少年ですから、どのような町が住みよ い町なのかは、青少年が一番よくわかってい るからです。 そこで、次回は、ヨンショーピン・コミュ ーンの青少年の具体的な活動を紹介します。 15 308号●2009.9 ヨンショーピン・コミューンの青年行動計画 電、バイオマスなど再生可能エネルギー、③ ハイブリッド自動車、高速鉄道など持続可能 な交通、④淡水資源、森林、土壌など地球生 態系インフラ、⑤有機農業など持続可能な農 業―の五つの重点分野を掲げ、世界の国内総 生産（ＧＤＰ）の一％に相当する七五〇〇億 ドル（約七五兆円）を投じることが世界規模 のグリーン・ニューディール政策を成功に導 くとしている。 もちろん、こうした考え方を正面から取り 入れたのがオバマ米大統領で、だからこそ、 グリーン・ニューディール政策が世界中で注 目を集めたわけだ。 勝利演説で「エネルギー活用」 オバマ氏は〝Yes we can 〞の流行語も生み出した二〇〇八年十一月四日の大統領選の 勝利演説で、「私たちは、新しいエネルギー を活用しなくてはならない。新しい仕事を創 り出さなくてはならない」と訴え、喝采を浴 びた。 その後、二〇〇九年四月二二日のアースデ ー（地球の日）演説でも、「米国は日本やドイ ツより太陽光がふんだんにあるのに後れをと った。われわれがリードする時だ」と強調した。 オバマ大統領は地球温暖化対策に消極的だ ったブッシュ前大統領の政策を真正面から転 換し、グリーン・ニューディール政策として 風力、太陽光などの再生可能エネルギーに年 ネシー川流域開発公社）などの公共事業だ。 ニューディール政策は、世界で初めてケイ ンズ理論を採用したともいわれており、財政 支出の拡大によって総需要を拡大させ、それ によって民間経済活動を刺激するという公共 事業による経済対策を実施した。 ニューディール政策から七〇年以上の時を 経て注目を集めているグリーン・ニューディ ール政策は、道路整備などの一般的な公共事 業ではなく、環境分野に重点的に公共投資を 行い、持続可能な社会を作りながら景気の回 復を果たすというもので、ここが、過去のニ ューディール政策と最も異なるところだ。 さて、このグリーン・ニューディール政策 は、オバマ米大統領の登場で一躍知られるよ うになったが、実はオバマ氏が提唱したもの ではない。 もともとは英国を中心とした「グリーンニ ューディールグループ」と呼ばれる経済や金 融・環境の専門家集団が二〇〇八年七月に打 ち出した、世界的金融危機や温暖化、石油資 源 枯渇の三大危機に対する解決方針とされて いる。 その三カ月後の一〇月二二日に、国際連合 環境計画（ＵＮＥＰ）のアキメ・シュタイナ ー事務局長がロンドンで「グローバル・グリ ーン・ニューディール」と呼ばれるグリーン 経済イニシアティブを発表。①新規・既存建 築物のエネルギー効率化、②風力、太陽光発 「世界経済危機」「地球温暖化」「石油資源の 枯渇（石油価格の高騰）」―。世界は今、こ の三つの課題に取り組むことが迫られてい る。そこで注目を集めているのがオバマ米大 統領の政策としても知られる「グリーン・ニ ューディール政策」。地球温暖化対策に基づ く景気対策だ。 道路整備から環境投資へ 今さら説明するまでもないが、グリーン・ ニューディール政策の下敷きになった「ニュ ーディール政策」は、失業者が一三〇〇万人 にも達した大恐慌下の一九三三年、米大統領 に就任したルーズベルトが打ち出した政策の 総称のこと。ニューディールとは「新規巻き 直し」の意味とされている。 外国との金取引の停止、金本位制の廃止や 国内の全銀行を休業させるなどして銀行の取 り付け騒ぎを収束させるなど、様々な政策が採 られたが、なかでも注目されたのがＴＶＡ（テ グリーン・ ニューディール政策 16 間一五〇億ドル（約一兆五〇〇〇億円）を投 資すると表明。現在は一％程度にとどまって いる風力発電の総発電量に対する比率を、二 〇三〇年には二〇％へ引き上げる方針だ。ま た選挙期間中には、二〇五〇年までに温室効 果ガス排出量を一九九〇年に比べ八〇％削減 することも公約しており、こうした持続可能 な社会を建設するための投資で、五〇〇万人 の雇用を生み出す構えだ。 非協力の他省庁 ――位置づけ曖昧な構想に 「経済危機の克服と低炭素社会作りを実現す るチャンスだ」。四月二〇日、斉藤鉄夫前環 境相は、日本版「グリーン・ニューディール」 構想である「緑の経済と社会の変革」を発表 した席上、こう胸を張った。 構想は、①学校や公共施設への太陽光発電 設備の設置、建物への屋上・壁面緑化を促進 する「緑の社会資本への変革」、②地域レベ ルでの環境対策を支援する基金の創設やカー ボン・オフセット ＊ を活用した森林整備の推進 を行う「緑の地域コミュニティへの変革」、 ③省エネ型の家電や住宅、エコカーへの買い 替えを促す「緑の消費への変革」、④国内排 出量取引制度の導入や再生可能エネルギーの 拡大を目指す「緑の投資への変革」、⑤日本 の誇る環境技術のさらなる進歩と活用のため の施策を示した「緑の技術革新」、⑥経済成 長が著しいアジア地域の環境対策を支援する 「緑のアジアへの貢献」―などで、二〇二〇 年までに環境関連市場を〇六年比一・七倍の 百二〇兆円規模に拡大、雇用も倍増の二八〇 万人を確保する効果を見込んでいる。 環境省が鳴り物入りで策定した、日本版 「グリーン・ニューディール」構想だが、実 行するためには高い壁が立ちはだかってい る。それは他省庁の無関心だ。 そもそも、策定途中に斉藤前環境相が麻生 前首相に説明した素案では、二〇一五年まで に、環境ビジネス市場を〇六年の約一・四倍 の一〇〇兆円規模にし、雇用も八〇万人増の 二二〇万人の確保を目指すとしていた。しか し、首相は「環境省だけで考えるから、シャ ビー（みすぼらしい）なものになった。もっと 大きな視点で、インパクトのあるものをつく ったらどうか」と突き返し、各省と連携する よう指示した経緯があるにもかかわらずだ。 環境税の導入など環境省とことあるごとに 対立している経済産業省は、独自に新エネル ギーなどの活用による新たな社会システムを 提案し、集中的な政策資源の投入分野の具体 化、雇用機会の創出などに貢献することを目 指す「新エネルギー社会システム推進室」を 資源エネルギー庁に新設、環境省の構想に真 っ向から挑む構えだ。ある幹部は「日本版グ リーン・ニューディール政策について、環境 省から特に協力要請もなかった。こちらはこ ちらでやる」と冷ややかな目で環境省の動き を見ている。 こうした他省庁の対応を裏付けるように、 構想本文に斉藤前環境相名で「ご意見やアイ デアを踏まえ、また、関係各省の施策も含め て、 私の考え方を『緑の経済と社会の変革』 として取りまとめたところ」と記されている など、構想自体の政府内の位置づけが曖昧と なっている。 民主党政権での行方が焦点 ――二酸化炭素削減には一層の拡大必要 経済と環境を両立させるグリーン・ニュー ディール政策だが、今後は、民主党政権での 行方に焦点が移る。 民主党の衆院選マニフェストでは「グリーン・ニューディール」という言葉こそ使って いないが「地球温暖化対策を強力に推進し、 新産業を育てる」と強調している。しかし、 中身は「全量買い取り方式の再生可能エネル ギーに対する固定価格買取制度の早期導入」 「太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電な どの購入助成」「燃料電池、超伝導などの環 境技術の研究・実用化促進」などにとどまり、 まだ具体性や広がりに乏しい面も否めない。 同党が掲げた二酸化炭素排出量の二五％削 減（一九九〇年比の二〇二〇年時点）を達成 するには、グリーン・ニューディールの一層 の拡大が不可欠となる。 17 308号●2009.9 ＊人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された温室効果ガスを、植林・森林保護・クリー ンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称。 18 宮崎県選挙管理委員会は、明るい選挙推進 のシンボル制作と明推協活動の認知度アップ を目指して「ご当地ゆるキャラ選挙」を実施 しました。 明るい選挙推進運動のイメージキャラクタ ー「選挙のめいすいくん」の宮崎県版キャラ クターを、五つの候補の中から投票で選ぶも のです。 投票期間を六月一六日から二八日とし、投 票所は県立図書館ロビーに設けました。 企画の検討 今回の企画はもともとゼロ予算の常時啓発 事業として、県立図書館を会場にパネル展を 実施する予定だったものを、急遽衆院選を前 にした臨時啓発も兼ねる事業として再検討 し、衆院選の啓発予算の中から何とか経費を 捻出しました。 （１）啓発対象の特性と基本コンセプト 企画の検討にあたり、開催場所が図書館で あるということから、 ①啓発対象が未就学児から年輩の方々までの 幅広い年齢層 ②来館者は本の返却等・閲覧の目的で来館し ているため、来館者に見てもらうための工夫 が不可欠（注目を引く演出とわかりやすさ） の二点を念頭に置き検討を進めました。 親子連れや中・高校生の来館も多いことか ら、未来の有権者である若者たちをメインタ ーゲットに、選挙とその意味を「体感」して もらうことを基本コンセプトとしました。 （２）選挙内容の検討 選挙については、当初「宮崎を代表する食」 「宮崎で一番有名な歴史上の人物」などの単 なる人気投票の案が出ていました。しかし、 単に投票を体験してもらうだけでなく、投票 した貴重な一票が社会を変えること（県が行 う事業の内容決定に参画できること）につな がることまで体感してもらおうと考え、宮崎 の明るい選挙を推進するシンボルとなる「ご 当地めいすいくん」を選んでもらうこととし ました。 これは、以前明るい選挙推進協会が実施し た意識調査の中に、明推協の活動に接触した 経験がある人の投票率は接触したことがない 人と比較して高い傾向を示すという調査結果 があり、そういうことであれば、常時啓発や各 種選挙の際に行う臨時啓発で共通して使用で きる明るい選挙推進のシンボルを制作し、こ れを宮崎に定着させることで、明推協活動の 認知度アップにつながると考えたものです。 また、啓発活動の中でかわいいキャラクタ ーを使用することは、子どもから大人まで幅 広い 年齢層に政治・選挙に関心を持っていた だくきっかけを与え、政治や選挙という堅いイメージを柔らかなイメージに変えてくれる 手段となると考えたからです。 （３）ご当地ゆるキャラ選挙の準備 選挙の執行に向けて準備をする中、最近自 治体が行う各種イベントや啓発手段として〝ゆ るキャラ〞が多く使われていることから、選 挙の名称はインパクトのある「第一回宮崎県選 挙啓発ゆるキャラ選出選挙」に決定しました。 次に立候補予定者。宮崎をイメージさせ、 めいすいくんをベースとして擬人化できそう なものとして、職員のアイデアで次の五人が 立候補することとなりました。 ①文化党…神楽めいすいくん　 reportreport ご当地めいすいくん ゆるキャラ選挙 宮崎県選挙管理委員会 ご当地ゆるキャラ選挙の実施 いよいよ選挙の実施です。 会場では、期間中ゆるキャラ選挙の投票だ けでなく、啓発パネルや選挙の投票用紙、七 つ道具の展示のほか、子どもも楽しめるよう に選挙に関するクイズやＤＶＤ上映など盛り だくさんのイベントを実施し、来場した子こ どもたちとその両親や中・高校生など多くの 方に、政治や選挙への関心を高めてもらうこ とができました。 また、選挙期間中の土・日には、今回の衆 院選啓発ボランティアとして募集した学生選 挙サポーターや、延岡市の「ミニ選挙管理委 員会2001 」のメンバーにもお手伝いをいただ き、無事終了しました。 さて、気になる選挙結果です。投票総数は 19 308号●2009.9 ②歴史党…ひむかめいすいくん ③スポーツ党…サーファーめいすいくん ④植物党…フェニックスめいすいくん ⑤フルーツ党…マンゴーめいすいくん そして、投票に本物感を演出するために、 会場入り口には実際の選挙と同じ仕様で制作 したポスター掲示場を設置し、そこに候補者 ごとの選挙運動用ポスターを貼り、各候補の 宮崎への思いや選挙への意気込みをまとめた 約束（マニフェスト）も作成しました。 また、投票の手続き等も、受付で投票用紙 を交付し、立会人としてめいすいくんの着ぐ るみを座らせ、本物の記載台（子どもも自分 で投票できるように車いす用の記載台を使 用）には氏名掲示も掲げ、本物の投票箱に投 函してもらうこととしました。 しかし、経費節約のために企画からポスタ ーやパネルなどの基本的なデザインは職員が作 成し、最終的な制作 だけを外部に発注し ました。 衆院選の執行準備 と並行での作業とな り大変でしたが、職 員で打合せを重ねる たびに新しいアイデ アが出るなど、楽し みながら取り組むこ とができました。 本番そのもののポスター掲示場 投票用紙は、こんな感じ。 子どもたちもたくさん投票してくれました 本物の選挙の雰囲気、感じてくれたかな～ 20 一四〇六票にもな り、三一八票を獲得 した「神楽めいすい くん」が、二位に八票という僅差で当選しま した。地元だけでなく東京のマスコミにも取 り上げられるなど、予想以上の反響がありま した。皆さんなら誰に投票しましたか？ ゆるキャラ選挙の反響と 今後の啓発活動 今回の選挙の広報にあたっては、報道機関 を積極的に活用しました。報道関係者への資 料投げ込みにとどまらず、県が持つ各種広報 媒体や、テレビ・ラジオ局が持つ自社制作番 組のパブリシティーコーナー等を積極的に活 用しました。 報道機関の反応は大変よく、「衆院選を前 に県内では熾烈なゆるキャラ選挙が実施！」 などと新聞・テレビ・ラジオ各社に、選挙前、 期間中、選挙後と複数回にわたり報道いただ き、衆院選に向けて効果的な啓発が実施でき ました。 なかでもスポーツ紙にこの企画を大変おも しろがっていただき、掲載された記事がワイ ドショーで紹介されるなど、うれしい出来事 もありました。取材を受ける中で、記者の方 に「全国の自治体が行う様々な広報・啓発事 業を取材してきたが、事業全体を貫くストー リー性や遊び心あふれるところなど、広告代 理店が企画・実施したものだと思った」とい うお褒めの言葉もいただきました。 神楽めいすいくんは、衆院選の啓発でホー ムページやチラシ、ステッカー、懸垂幕、各 種啓発グッズなどの他、着ぐるみとしても登 場して街頭啓発を行いました。 今後の常時啓発でも有効に活用していく予 定にしています。 おわりに 今回の選挙を実施した反省として、 ・ゆるキャラ選挙の立候補者たちであるご当 地キャラクターの設定は、準備時間の都合 で選管職員のアイデアで実施したが、広く 県民にアイデアを求めることで、選ばれた キャラクターをより身近に感じてもらうこ とができたのではないか ・投票所を一カ所しか設置できなかったが、 県内各地での投票を実施できなかったか などがあり、次回以降の啓発事業に活かしていきたいと考えています。最後に、今回の啓発事業は衆院選準備で忙 しい時期の実施だったこともあり、正直よく ここまでやれたなという感想を持っています。 選挙啓発を実施する時は、啓発対象（ター ゲット）に伝えたいことをいかに楽しみなが ら感じ取ってもらえるか、ということにいつ も工夫を凝らしますが、併せて実施する側 （選管職員、明推協委員、サポーター）もそ のイベントをいかに楽しみながら実施できる かも大事なことだと感じました。 イベントを実施する者が楽しんでいれば、 それは必ず相手にも伝わりますよね。 投票結果 投票総数　　1,406票 開票結果 有効投票数　1,397票 無効投票数　9票 得票数 当 神楽めいすいくん 318票 マンゴーめいすいくん 310票 ひむかめいすいくん 283票 フェニックスめいすいくん 274票 サーファーめいすいくん 212票 テレビや新聞などにもたくさん取 り上げていただきました 神楽めいすいくんは子どもに大人気（衆院選） 21 308号●2009.9 派が前回議席を六一上回る二〇六 議席を獲得、圧勝しました。一方、 最大野党インド人民党は一一六議 席と前回議席を二二減らしまし た。国民会議派は新たな与党連合 （二六一議席）を結成し、首相に はマンモハン・シン氏が再選され ました。投票率は、五八・四％で した。 与党連合の勝利の背景には、世 界第二位の経済成長率の達成や貧 困層政策が国民に評価されたこ と、野党人民党が行き過ぎたヒン ズー至上主義路線を掲げたこと、 などがあげられています。 上院（二四五議席）は、各州の 議会が選出した議員と大統領が指 名する十二名の学識経験者からな っています。任期は六年、二年ご とに三分の一ずつ改選され、任期 途中の解散はありません。 このように、下院だけが国民に よる直接選挙で選出されるため、 下院が予算関連法案の先議権や首 相の選出権を有するなど、上院に 対して優越しています。また、両 院の意思が異なる場合には両院合 同会議が開かれ、出席・投票する 議員の過半数で議決が行われます が、上院と下院の定数差が大きい ため実質的に下院の意思が優越す ることになります。 インドには、社会的に低い地位 にある国民の民意を反映するため に、選挙、中央公務員職や高等教 育などで留保制度が採り入れられ ています。下院選挙での留保枠は 「留保議席」と呼ばれ、カースト の底辺に位置する「指定カースト」 に八四議席、指定部族に対して五 四議席が与えられています。これ らの議席は、人口比に応じた数の 選挙区を指定カーストや指定部族 に留保するもので、それらの選挙 区では指定カーストあるいは指定 部族しか立候補できない仕組みに な っています。 大統領と首相 大統領は国家元首ですが、大臣 会議（閣議）の助言に従い国務を 行うことから、その権限は大幅に イイ ン ドド 十一億を超える人口を抱え経済 成長が著しいインドで、今年の四 〜五月にかけて、下院総選挙が行 われました。 議会制度 インドの連邦議会は、上院と下 院の二院制を採っています。 下院五四五議席のうち五四三議 席は一八歳以上の国民による単純 小選挙区制で選出され、残る二議 席はイギリス系インド人の中から 大統領が指名します。任期は五年、 任期途中で解散される場合があり ます。 今回の総選挙の有権者は約七億 一四〇〇万人で、五年前より四三 〇〇万人増加しました。投票は有 権者が多いため四〜五月にかけて 五回にわたって実施され、開票は 五月一六日に一斉に行 われました。開票結 果は、与党 の国民会議 制限されており、形式的、象徴的 な存在といえます。大統領は、選 挙された上下両院議員と州議会議 員で構成される選挙会によって選 出され、任期は五年です。 副大統領は、上下両院議員から なる選挙会で選出され、大統領が 死亡、辞任、解職等で欠ける場合 は、副大統領の地位のまま大統領 の職務を行います。任期は同じく 五年ですが、就任時期をずらすこ とで、地位の空白が生ずることを 防いでいます。副大統領は、上院 議長を兼任します。 大統領を補佐し助言する機関と して、首相を長とする大臣会議が 置かれ、実質的な行政権を握って います。首相は、下院の総選挙後に議員の互選により選出され、大 統領が任命します。その他の大臣 は、首相の指名に基づき、大統領 が任命します。 「大臣会議は、下院に対し連帯し て責任を負う」との憲法上の規定 （七五条）があることから、議院 内閣制を採っているといえます。 ニューデリー 千葉県浦安市 新有権者へのメッセージ 千葉県浦安市選管・明推協は、 今回の衆院選が初めての投票体験 となった新有権者五五八人に対 し、選挙権の大切さを訴える新有 権者カードを送付しました。 「間もなく初めての選挙を経験さ れるみなさん、社会への一歩を踏 み出す瞬間が来ました。…自分た ちで、自分たちの代表者を決める なんて一〇〇年少し前には考えら れなかったこと。今があるのは過 去があるから。子供たちに、豊か な暮らしを残したいというたくさ んの人たちの思いが、長い時間積 み重なって つ な が っ て、今日ま で来たので す。…皆さ んもいつか 守らなけれ ばならない 人ができた ときに、きっと、同じことを考え るのではないでしょうか。…社会 を動かすには時間がかかります。 今すぐ形にならなくても、過去の 人がしてくれたように、私たちも 何かを未来につなげなくてはなら ないのではないでしょうか。一人 ひとつしかない一票の価値を感じ てください。そして、大切にして ください。」 封筒への封入作業は、浦安市明 推協事業委員会の十一人の委員が 行いました。 東京都 未来のめいすいくん登場 東京都選管・明推協は、七月十 二日に投票が行われた都議会議員 選挙と八月三〇日に投票が行われ た衆議院選挙の啓発活動で、「ひ とりひとりが未来を決める一日」 ジキャラクターのめいすいくんの 未来版、宇宙服のような未来スー ツを着た「未来のめいすいくん」 を登場させました。都議選からめ いすいくんブログを開設して街頭 啓発の予告や報告、啓発作業の裏 話などを掲載してきましたが、衆 院選では現代のめいすいくんと未 来のめいすいくんが仲良くブログ を盛り上げました。 福島県 猫を推進員に 福島県選管会津地方事務局は、 会津鉄道芦ノ牧温泉駅名誉駅長の 猫の「ばす」を、衆院選の「明る い選挙啓発推進員」に委嘱しまし た。ばすは推定一四歳、一〇年前 に迷い猫として子どもが駅に連れ てきて以来住み着いています。名前は映画「となりのトトロ」のネ コバスにちなんで付けられ、昨年 22 このコーナーでは全国各地の 選挙啓発に関する取り組みを レポートします。 を キ ー ワ ー ド に、二つの選挙 の啓発活動のつ ながりを意識し た事業を実施し ました。 都議選では、 イメージキャラ クターに起用さ れた劇団ひとり さんが、未来の 東京からやって きた啓発エージ ェントとして登場 し ま し た 。 「未来都市東京 は、経済の持続的発展と自然環境 との融和が実現して高層ビル群と 森林が共存・一体となった『緑の 都市』となった。しかし、投票率 の長期低下傾向は改善されなかっ たので、未来東京都選管は人気タ レントの『一五代目劇団ひとり』 を起用してタイムマシンで過去に 送り、投票を呼びかけるという空 前絶後の選挙啓発を行った」とい う設定です。メタリックな感覚の 未来スーツはカッコよく、都議選 の盛り上がりに一役買いました。 衆院選では、明るい選挙イメー には名誉駅長となりました。観光 客から記念撮影を求められ、グッ ズの売れ行きも好調な人気者です。 「明るい選挙」と書かれたタスキ をかけ、ミニ啓発のぼり旗を立て、 ホームのベンチなどで利用者や観 光客を出迎えました。ホームページ の日記でも投票を呼びかけました。 学生団体ｉｖｏｔｅの 投票呼びかけ ｉｖｏｔｅは、若者の投票率向 上を目指して活動している学生団 体です。都内数校の大学生一〇人 ほどが集まり、平成二〇年四月に 結成しました。「投票することを 当たり前のこと、かっこいいこと とする」を目標に、「学生のみが 運営すること」「政治的に中立で など各地で、活動に賛同した若者 団体が呼びかけを実施しました。 こどものまちＥＸＰＯ 一九歳以下の子どもたちだけで 運営するこどものまち「ミニヨコ ハマシティ」が、八月七日〜九日 まで、横浜市の大さん橋ホールを メイン会場に開催されました。こどものまちは、本誌二八五号（平 成一七年十一月発行）で紹介した ドイツのミニミュンヘンをモデルと し、千葉県佐倉市のミニさくらな ど各地で開催されています。ミニ ヨコハマの開催は三回目にあたり ますが、今回は「こどものまちＥ ＸＰＯ」と銘打ち、ドイツや日本各 地のこどものまち（一六団体）が 参加し、第二回こどものまち世界 会議、第三回こどものまち全国主 催者会議などと併せて開催されま した。 シティには市役所、銀行、雑貨 店、飲食店、大使館など様々な仕 事があります。シティの企画と運 営は、前年度の選挙で選ばれた市 長が中心となって行われました。 子どもたちはジョブセンターで仕 事を紹介され、働いた後銀行から ミニヨンと呼ばれる通貨（紙幣） 23 308号●2009.9 あること」を掲げ、メールプロジ ェクト、居酒屋ｉｖｏｔｅ、公開 討論会、街頭パレードなどいろい ろな事業に取り組みました。 メールプロジェクトは、衆院選 の投票に行こうと思う日（期日前 投票も可）と投票理由等を公式サ イトに登録すると、指定した日の 朝に投票を後押しするメールが届 くというものです。居酒屋ｉｖｏ ｔｅは、居酒屋に国会議員と学生 を招き、ざっくばらんに話しあい、 政治を身近に感じてもらおうとす るものです。五月に開催した第三 回には与野党の国会議員六人と学 生約五〇人が参加しました。衆院 選の公開討論会も、東京五区で東 京青年会議所などと共催で実施し ました。 「二〇代の夏政り」と銘打った街 頭での呼びかけも他団体と共同で 行いました。約四〇人が浴衣を着 て東京渋谷で、八月二日にビラを 配り、二三日にはパレードを行いま した。投票日前日の二九日にも一 五人ほどがハチ公前で呼びかけま した。明るい選挙推進協会がお貸 しした、めいすいくんの着ぐるみ 人形も大活躍でした。大阪、京都、 横浜、広島、北九州、松山、徳島 を受け取り、食べ物を買ったりゲ ームを楽しんだりします。今回も 次期市長を決める選挙が開催期間 中に行われ、九人が立候補しまし た。手書きのポスターを作成し、 立会演説会で政策を訴え、選挙公 報も配られました。投票箱や投票 用紙、計数機の提供など、横浜市 明推協・選管も協力しました。投 票者数は一五〇人でした。新市長には〝現職〞が当選しましたが、 二位 （自動的に副市長に就任）に は新人が当選しました。新執行部 は次回の開催（春休みの予定）を 目指して、毎月打合せをしていく ことになります。 明るい選挙推進協会は、会場の 一角をお借りして、明るい選挙啓 発ポスターコンクールのＰＲブー スを設けました。 渋谷でパレード 市長選挙の立会演説会 ＊衆院選時の啓発活動は、次号でも掲載 する予定です。 24 25 308号●2009.9 26 27 308号●2009.9 編集・発行　●財団法人明るい選挙推進協会 〒102-0076 東京都千代田区五番町14番地国際中正会館７階　TEL03-6380-9891 FAX03-5215-6780 〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/ 〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 編集協力　●株式会社公職研 ●衆議院議員総選挙が行われました。政権選択選挙といわれ た今回は、投票率も若干ながら前回を上回りました。全国 的な国政選挙はここ4回連続して前回を上回ったことにな ります。有権者の政治への関心、投票への考えは変わった のでしょうか。来年夏に行われる第22回参議院議員通常 選挙の結果が注目されます。 ●特集のテーマは「世論調査と政治」です。世論調査は“花 盛り”の様相を呈しています。昨年秋以降、マスコミによ 編　集　後　記 協会からのお知らせ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ る調査が頻繁に行われ、政治に少なからぬ影響を与えまし た。衆院選においても出口調査が行われ、開票直後から当 確報道がなされました。しかし、その半面、世論調査リテ ラシーの必要性も指摘されております。世論調査の概要、 意義、課題などを、研究者、マスコミなど5人の方にご執 筆いただきました。 ●次号は11月30日に発行の予定です。 ◆研修会の開催――――― 協会は、地域で明るい選挙推進運動を進めていただくリーダーの養成を目的に、３種類の研修会を全国７つのブロ ックで開催しています。活動事例の発表やワークショップなどを行います。事例発表は活動が活発な明推協の委員や 運動に参加している大学生、まちおこしなどに取り組むNPOの方などにお願いしています。ワークショップは、シテ ィズンシップ教育の考え方を取り入れ、マップ作り、ブレインストーミング、KJ法などの手法で行っています。 参加者募集は選管を通じて行いますので、お近くの都道府県・市区町村選管にお問い合わせください。 ①市区町村明推協会長等研修…市区町村明推協の会長を対象とし、組織や活動の活性化策などを話し合います。 ②コミュニティーリーダー養成研修…推進委員や推進員でもまだ活動経験の浅い方や、各種ボランティア活動に参加 されている方で明るい選挙推進運動に関心のある方などが対象です。明るい選挙に関する講演、活動の進め方など についての話し合いなどを行います。 ③青年リーダー養成研修…運動に参加している大学生や各種団体で活動している若者を対象とし、若年層の投票率向 上策などを話し合います。 ◆若者向けWEBサイト「Voters Mall」の開設――――― 協会は若者向けの新しいWEBサイトを８月３日に開設しまし た。Voteは投票、Mallは散歩道。いつも投票する人も、したこ とのない人も、政治や選挙の情報に気軽に接して、楽しんでも らえるよう「若者100人街頭インタビュー」「ツカエル！選挙ネ タ」「デジタルグッズダウンロード」など、いろいろなコンテ ンツで構成しています。 ◆第45回衆議院議員総選挙に関する意識調査の実施――――― 協会は総務省選挙部と共同で、今後の選挙啓発等の参考とするため、第45回衆院選に関する意識調査を10月上中旬 に実施する予定です。調査対象者は満20歳以上の全国の男女3,000人で、調査結果の公表は来春を目途に行う予定です。 選挙人名簿の閲覧にご協力いただきました選管の皆様方に御礼申し上げます。 ◆啓発アニメ「うるまでるびのGO！GO！選挙」の配布――――― 協会は、新有権者向けのパンフレットとDVD｢うるまでるびのGO！GO！選挙」を、市区町村選管を通じて来年の 成人式などで配布いたします。「GO！GO！選挙」は、「おしりかじり虫」の制作者として有名なうるまでるびさんに 制作していただきました。かわいらしいキャラクター達が、きれいな絵と楽しい音楽とゆかいな会話で、肩ひじ張ら ずに選挙を教えてくれます。全編アニメーションで、１話２分の全10話構成です。 この秋にお祭りや運動会、大学祭などでの啓発イベントで配布していただける機会がありましたら、できるだけ対 応させていただきますのでご連絡ください。 ◆めいすいくんの着ぐるみ人形――――― 協会は、明るい選挙のイメージキャラクター「めいすいくん」の着ぐるみ人形を、平成12～15年度と19年度に選管 に配布しましたが、経年疲労による傷みが目立ち、新規配布の要望をいただいておりました。そこで、衆院選にあた って、特に軽量化に留意した新デザインで制作した56体を配布しました。 308号●2009.9 tag:www.akaruisenkyo.or.jp,2009:/061mag//3.144 2009-08-24T23:00:51Z 2009-08-24T23:14:30Z

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【寄稿】「第４５回衆院選に臨んで」
【若者の声】
【衆議院総選挙の話】
【選挙をきれいにする国民運動推進本部声明】
【啓発事業】「わたし、行きます。」
【衆議院総選挙に関するデータ】]]> 財団法人 明るい選挙推進協会 2009年8月18日発行 総選挙特集号 CONTENTS 巻頭言　日本の民主政治の真価が問われる総選挙.................................................................. 3 （財）明るい選挙推進協会会長　佐々木毅 寄稿第45回衆院選に臨んで.............................................................................................................. 4 ・「少数決」から真の多数決へ.............................................................................................................. 4 福島県明るい選挙推進協議会会長　畑孝一 ・緊張感のある選択を............................................................................................................................ 5 さいたま市明るい選挙推進協議会会長　松本正生 ・啓発の現場から.................................................................................................................................... 6 千葉市明るい選挙推進協議会副会長　堀谷陽子 ・若者たちとともに考える絶好のチャンス！ ............................................................................... 7 神奈川県明るい選挙推進協議会会長村恭二 ・若者の投票率アップへ「足元」に注意――「知っていて当然」には落とし穴も.................... 8 広島市明るい選挙推進協議会会長　大平泰 ・投票率アップをめざして................................................................................................................... 9 徳島県明るい選挙推進協議会連合会会長　佐川美穂 若者の声............................................................................................................................................................... 10 衆議院総選挙の話......................................................................................................................................... 12 選挙をきれいにする国民運動推進本部声明................................................................................ 16 啓発事業「わたし、行きます。」.......................................................................................................... 17 衆議院総選挙に関するデータ................................................................................................................ 20 2 第44回衆院選からの主な動き 平成17 年 平成18 年 平成19 年 平成20 年 平成21 年 衆議院会派別所属議員数 自由民主党 民主党・無所属クラブ 公明党 日本共産党 社会民主党・市民連合 国民新党・大地・無所属の会 無所属 現在員数 欠員 定数 303 112 31 9 7 7 9 478 2 480 平成21 年5 月21 日現在 会派名 合計 277 102 27 7 5 7 9 434 － － 男性 26 10 4 2 2 0 0 44 － － 9月11日 第44回衆院選（郵政選挙、自民党大勝） 女性 9月21日 第3次小泉純一郎内閣発足 9月26日 安倍晋三内閣発足 7月29日 第21回参院選（民主党が参議院第一党に） 9月26日 福田康夫内閣発足 9月24日 麻生太郎内閣発足 7月21日 衆議院解散 8月30日 第45回衆院選投票日 8月18日 第45回衆院選公示 〈裏表紙の紹介〉村上 尚徳 （文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官） 「清き一票」を手にもった歌舞伎役者が、見 得を切っています。「自分の〜意志を〜はっき り〜と」と、節のついたせりふが聞こえてき そうな迫力のあるポスターです。 選挙の啓発に歌舞伎役者を用いるという着 眼点に作者の独創性が感じられます。 服部 春香さん 宮崎県宮崎市立東大宮中学校２年生（受賞当時） 平成20年度 衆院選データ 3 総選挙特集号●2009.8 には二つの要因があると考えられます。一つは 高齢化の影響です。高齢者は基本的に社会保障 制度といった国の施策に大きく依存して生活し ていますから、政策の動向に敏感になるのは当 然です。しかも、金利が生活の足しにならなく なったために、こうした傾向は益々強まること になります。高齢者の方々にも従来にもまして 投票に出かけるよう期待したいものです。 もう一つの要因は、高齢者のみならず多くの 国民が政策に無関心でいられなくなったことが あります。かつて政府の施策がどうあろうと会 社や職場のことだけを考えていれば済むという 時代がありましたが、今や会社も職場もそうし た安心感を与えられなくなってきました。現役 世代も早くから社会保障制度などに関心を向け ざるを得なくなりました。 そこで第二に期待されるのは、政策を見据え た中での投票率の向上です。投票率の単なる量 的上昇のみならず、その質的向上を期待したい ということです。言い換えれば、単に総選挙に 参加しただけではなく、「いい総選挙に参加で きた」という実感を持つような選挙にしてもら いたいということです。政治をよくするために は漫然と選挙を繰り返せば済むわけではなく、 日本の政治は大きな試練の時期にさしかかっ ています。何よりもまず、二人の首相が意表を 突く形で相次いで退陣し、その後も政治の動揺 は続き、政治の人材やその調達の仕組みがはた して大丈夫なのかと心配になっています。それ とともに、社会保障制度の将来を始めとする政 策課題は山積し、その上、アメリカの金融市場 に発する国際経済の深刻な危機など、経済活動 を取り巻く環境は益々不透明になっています。 しかし、政権の相次ぐ途絶のため、あらゆる重 要な政策課題は先送りにされ、事態は益々悪化 しているのが現状です。そういう中で行われよ うとしている総選挙が、我々の将来にとってか つてなかったほどの重要性を持つことは言うま でもありません。 そこで第一に期待されるのは、従来よりも多 くの有権者が投票をするということです。今回 は与野党の激戦が予想されていますから、より 多くの有権者が積極的にこうした行動をとるこ とは十分に期待されますが、特に若い世代に投 票の持つ重要性や有効性を実感してもらうよう、 我々としても一層の努力を払う必要があります。 いろいろな調査によれば、国民の政策に対す る関心は近年益々高くなってきています。これ 「いい総選挙」にすることが大切です。 そ のためには各政党の協力は欠かせません。 各政党は政権公約を作成するといっております が、これは総選挙に臨む政党の最低限の礼儀で すから、これに非協力的な政党は国民に対して 礼儀を欠くものと言わざるを得ません。与野党 激戦と言われていますから、一方が政権公約で 打って出れば、他方も知らぬ顔はできないでし ょう。そこで有権者は、精神力を集中し眼光紙 背に徹してその意のあるところを解読し、投票 に赴く覚悟が求められます。正に今度の総選挙 は政治家同士だけではなく、政党と有権者との 間の「真剣」勝負の場にならなければなりませ ん。政策を通して政治を建て直すこと、これこ そが今度の総選挙に課せられた最大の課題で す。正に日本の民主政治の真価が問われる総選 挙です。 政党間の競争の枠組みができあがり、政策の 選択肢が明確になり、有権者の「真剣」勝負へ の気力が盛り上がるということになれば、我々 は「堂々たる総選挙」を行う準備を整えたこと になります。我々はこの最終目標に向け、自ら できることを着実に行い、この準備の一翼を担 うべく努力してまいりたいと思います。 （財）明るい選挙推進協会会長 佐々木 毅 日本の民主政治の 真価が問われる総選挙 ささき たけし　学習院大学教授、 21 世紀臨調共同代表、 元東京大学総長。専攻は政治学、西洋政治思想史。 4 は、有権者の意思、民意をどれだけ反映した ことになるであろうか。それは投票した一部 の有権者の意思だけを反映したものにすぎな い。しかもそれだけではない。 いま仮に五〇％の投票があったとしよう。 そのとき、普通、その議会は有権者の半数の 意思を反映したと見られる。はたしてそうで あろうか。たしかに有権者の半数の代表、代 議士が構成する議会であるが、議決はその代 議士の多数の意思で行われる。ギリギリ代議 士の五一％の賛成によって議決されたとする と、その決定は、有権者の半数の意思に基づ くものではなく、その五一％、つまりその議 決に賛成した代議士を選出した有権者だけの 意思に基づくものである。だからその決定は 有権者の四分の一強の意思の反映にすぎず、 有権者の四分の三の意思は無視されたことに なる。 これは、はたして多数決、つまり多数者の意 思に基づく決定であろうか。たしかに選出さ れた議員、代議士の多数決ではあるが、選出母 体である有権者からすれば、四分の一強によ る決定にすぎず、多数決では決してない。これ いよいよ、衆議院議員総選挙が行われるこ とになった。昨年の今頃から、すでにいつ解 散総選挙があってもおかしくない状況であっ たが、一年も延び延びになっていた。そして 大方の国民にとっては、待ちに待った総選挙 がついに手の届くところまできたといえよ う。この総選挙こそ、国民が自らの意思を国 政に反映させる絶好の機会である。より良い 政治を望む者にとっては、まさに、「この機 を逃してなるものか」である。 それでは今度の総選挙に臨むにあたって、 どう対応すればよいであろうか。まず達成し なければならないのは、現在の低投票率の改 善、向上である。たしかに選挙を投票率、つ まり量の点だけで見るのではなく、投票の質 こそ問題であるという見方がある。たしかに その通りであるが、しかしそういえるのは、 投 票が一定の量に達しているときである。そ うでなければ、つまり極めて少ない投票、低 い投票率であったなら、一票一票の投票は、 質の高いものであり、候補者の政策や人物、 実行力などを深く吟味したすぐれたものであ ったとしても、それによって構成される議会 意思によって決められるということになる。 これでは、国民主権に基づいて国民の多数 の意思によって政治が行われる、民主政治、 民主主義とはいえないのではないか。制度と しては、形式的には民主主義であっても、実 質的にはその原理は実現されず民主主義は形 骸化しているのである。そして政治が何をす るかを事実上決定する少数者が固定してくる と、これは多数者による民主政治ではなく、 少数者による寡頭政治になってしまう。もちろん現在そうなってしまっているとい うわけではないが、そうならないために、 「少数決」をなくして多数決をとり戻さなけ ればならない。 その際、どの位の投票率なら真の多数決に なるかは一概にいえない。たしかに一〇〇％ の投票率であれば、その過半数は実質的に多 数決になるが、それは事実上無理であろう。 それに少しでも近づくよう努力することが大 事である。その上で、投票の質を高めること が必要であろう。そのときどきの成り行きや ムードに流される情緒的な投票でなく、理性 的な評価、判断に基づく一票を期待したい。 寄稿 第45回衆院選に臨んで 福島県明るい選挙推進協議会会長　畑 孝一 「少数決」から真の多数決へ は「少数決」と呼ぶ のがふさわしい。つま り国民全体に関わる ことが、すべて国民 の一部の者、それも 過半数にははるかに 及ばない少数の者の ●プロフィール ● はたこういち 昭和7年生まれ。福島大学教育学部 および行政社会学部教授、放送大学 福島学習センター所長を歴任。現福 島大学名誉教授、奥羽大学歯学部教 授。昭和48年に福島県明るい選挙 推進協議会委員、51年に同副会長、 平成10年に同会長に就任。 5 総選挙特集号●2009.8 ていることを忘れてはならない。 選挙の啓発や投票へのＰＲに関しても、最 近は新しい試みが展開されるようになってき た。例えば、ボートマッチ、模擬投票などを あげることができよう。ボートマッチとは、 有権者が自分の考えにマッチする政党を確認 し、投票の参考として役立ててもらおうとい うインターネット上での仕組みだ。一昨年の 参院選では民間レベルで複数のボートマッチ が開設され、若い世代を中心に多くの人たち がアクセスした。今回の総選挙でも同様のサ ービスが展開されている。 模擬投票は、従来から、中学校や高校など 学校の教育現場で取り入れられてきたが、ど ちらかといえば選挙や投票という制度自体の 模擬体験が主眼だった。近年は、選挙期間中 にも取り入れられ、実際の選挙よろしく、政 策や主張を参考に複数の候補者の中から選ぶ という、選択や判断の模擬体験として試みら れるようにもなった。「選挙啓発」という概 念にも、選挙の周知や投票の呼びかけだけで なく、投票へ向けての「情報提供」や、日常、 選挙期間双方にまたがる「選挙教育」などを 衆議院議員の総選挙が公示された。昨年の 九月からこのかた、連日のように総選挙の期 日をめぐる報道を見聞きしてきたことから、 ようやくという感を禁じ得ない。投票日まで、 一連の日程の中あわただしい準備を余儀なく されている関係者の方々に、まずはご苦労様 と申し上げたい。あわせて、九万人に及ぶ全 国各地の明るい選挙推進協議会の委員・推進 員の皆様にも、いろいろな形でご協力をいた だいていることだろう。 国政選挙においては、ここのところ、期日 前投票の伸びが顕著だ。投票総数に占める期 日前投票の割合は、平成一七年総選挙の一 四％から、一九年参院選の一九％へと増加し ており、今回はさらなる上積みが期待できよ う。公示期間中は、公示日を除いて毎日が投 票日に相当するわけで、「投票日」という概 念も「投票期間」へと変化しつつある。こう した傾向は非常に喜ばしいことだと思う。た だ、この期日前投票制度も、臨時投票所を開 設 したり、立会人をお願いしたりと、延べに して一千万をはるかに上回る期日前投票者に 対応するための、目立たない努力に支えられ 加える必要があるだろう。 特筆すべきは、こうした情報提供や選挙教 育に、若者が関わるようになってきたことだ。 単なる参加にとどまらず、若者への呼びかけ やＰＲを彼ら若者自身が企画し実践するとい う意味だ。各地で組織が結成され、様々な活 動が展開されていると聞く。筆者の地元であ るさいたま市においても、大学生を中心とす る選挙サポーターたちが、若者向けに今回の 総選挙をＰＲするＣＭを作成し、いろいろな 機関にそのＣＭの採用を働きかけている。も ちろん、こうした活動が、選挙の盛り上がり や、投票率の上昇に貢献しうる度合いは、主 人公である政治家・候補者諸兄によるところ に比べれば、極めてわずかにすぎないだろう。 だからこそ、脇役に精を出す若者の社会への 貢献を多としたいと思う。「政権選択」が今回の総選挙のキーワードだ という。そもそも、議院内閣制のわが国では、 総選挙の結果として多数を得た政党（ないし政 党連合）が政権を担う。有権者自身が、選挙と いう社会的多数決を通じて権力をつくるとい う民主主義の基本前 提が成り立つために は、われわれ一人ひ とりが相応の緊張感 をもって投票に望む ことが求められてい る。 さいたま市明るい選挙推進協議会会長　松本 正生 緊張感のある選択を ●プロフィール ● まつもとまさお 埼玉大学評議員・経済学部教授、政治 学博士。昭和30年生まれ。埼玉大学 助教授などを経て現職。専攻は、政治 意識論、世論調査研究。日本世論調査 会顧問。主著に、『政治意識図説』(中 公新書)、『「世論調査」のゆくえ』（中 央公論新社）など。 6 うになった長い長い歴史を知り、尊い一票で あることを知った」「選挙の大切さを知った」 「無駄にせずに毎回必ず投票する」「選挙の大 切さを他の人々に伝えていきたい」 研修会参加者は少人数のグループに分かれ、 選挙や政治の話し合いを行うなど参加者にと っては貴重な体験となっている。研修会後に は先のような感想を多々聞くことができるた め、一人でも多くの若者がこの研修会に参加 し選挙の大切さを理解してほしいと願う。 若い有権者の低投票率が懸念される一方 で、地方選挙では若い立候補者が精力的に活 動し、なかでも三〇代の市長の誕生に多くの 有権者からの視線が注がれている。これは 「変えよう。変えていかねば！」という各地 の若い立候補者の意気込みが、多くの有権者 の賛同を得た結果となっているものと思われ る。これを契機に今まで選挙に対し関心を示 さなかった多くの有権者が、次の選挙にも新 たな関心を持ち、投票所に足を運ぶことを期 待するとともに、われわれ明推協としてもそ のことを後押しする活動を展開したい。 当市の話で恐縮だが先般、市長選挙が行わ 衆議院選挙がいよいよ目の前に迫ってき た。テレビ、新聞の報道は投票日がいつなの か毎日のように取り上げて、いろいろ予想し ては外れてきている。与党、野党ともに各種 の話題が豊富ではあるものの、しかし現実は どうだろう。身近に様々な問題が山積し解決 の糸口が見つからない有様。年金、介護、リ ストラ、子育て、保育所不足、食糧、医療 等々の問題、これらはほんの氷山の一角で、 その他にそれぞれの年代が抱える問題・課題 が溢れているのが実情だ。これらの問題・課 題を解決の方向に近づけてくれる人を選ぶた めの選挙、すなわちこの度の衆議院選挙では、 一人ひとりが一票を投じる候補者をじっくり と考え、尊い一票を無駄にしないようにと願 うばかりである。特に危惧されるのが、選挙 のたびに話題になる若者の低投票率である。 若者には若者としての考えがあるのだから、 それに基づいて「一票を投じる」といった行 動で示して欲しい。 ここで毎年開催される「青年リーダー養成 研修」の参加者の感想をいくつか紹介したい。 「選挙権が一人ひとりに平等に得られるよ し た他に、アトラクションとしてフラダンス ショーを行った。雨の中にもかかわらず、会 場は大いに盛り上り人垣までできた。さあ、 ここからはわれわれ明推協委員の出番。「六 月一四日は市長選挙の投票日です。ぜひ投票 にお出かけ下さい」。にっこり笑顔で啓発グ ッズをさっと差し出すと、すっ！と受け取っ て下さる。タイミングと笑顔のセットでグッ ズはどんどん捌けていく。駅前広場での啓発 活動は、あっという間に時間が過ぎて啓発グ ッズの入った手提げ袋はいつの間にか空にな っていた。選挙があるたび、毎回啓発にかか わってきて思うのが、こうしたグッズの手渡 し一つがなかなか難し