12月14日に投票できない人は

期日前投票制度

期日前投票制度

仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などの用事で、12月14日に投票できない場合は、
期日前投票制度を利用してください。

 
選挙は、投票日に投票所において投票することを原則としていますが(これを投票当日投票所投票主義といいます)、期日前投票制度は、投票日前であっても、投票日と同じ方法で投票を行うことができる(投票用紙を直接投票箱に入れることができる)仕組です。
 

●対象となる投票

選挙人名簿登録地の市区町村で行う投票が対象となります。
 

●投票対象者

投票日に仕事や旅行、レジャ一、冠婚葬祭等の用務があり、投票に行けないと見込まれる方です。投票の際には、宣誓書に列挙されている一定の事由の中から自分が該当するものを選択します。
 

●期日前投票ができる場所

市役所などに設けられる期日前投票所です。
各市区町村に1力所以上設けられています。
 

●期日前投票ができる期間

選挙期日の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。
12月3日(水)から12月13日(土)まで。
(最高裁判所裁判官国民審査については、12月7日(日)から12月13日(土)まで)
※土曜日、日曜日も含みます。
※期日前投票所が複数設けられている場合、それぞれの期日前投票所によって投票できる期間が異なることがあります。詳しくは最寄りの選挙管理委員会へおたずねください。

 

●期日前投票ができる時間

午前8時30分から午後8時までです。
※期日前投票所が複数設けられている場合、それぞれの期日前投票所によって投票できる時間が異なることがあります。詳しくは最寄りの選挙管理委員会へおたずねください。
 

●投票手続

期日前投票は、選挙期日の投票所における投票と同じく確定投票となるため、基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。
 

●選挙権認定の時期

選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。したがって、期日前投票を行った後に、他市区町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱われることとなります。

 

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