これまでの衆院選意識調査データ

投票に際し考慮した問題

投票に際し考慮した問題

「平成24年12月の衆院選(第46回)では、どのような問題を考慮しましたか」

第46回で最も考慮された問題は、「景気対策」の62.0%であった。この選択肢は第45回までは「景気・雇用」としており、第46回は「景気対策」と「雇用対策」に分けたが、それでも第一位になった。
以下、「年金」の43.2%、「医療・介護」の41.3%、「消費増税」の38.8%(第45回までは税金問題)と続く。順位や選択率に差はあるものの、過去の調査においてもこれらは上位5位以内に入っている。
第46回は、第45回5位の少子化対策、6位の教育問題に変わり、新たな選択肢「震災からの復興」、「原発・資源エネルギー」が、それぞれ35.6%、32.3%の選択率で加わった。また第45回で、17位の防衛問題・18位の国際・外交問題を合わせた選択肢「外交・防衛」が約2倍の選択率を得て、8位となっている。
 

考慮した問題(投票した人のみ対象、複数回答)

第43回(実数1,755) (%) 第44回(実数1,347) (%) 第45回(実数1,568) (%) 第46回(実数2,155) (%)
1 年金問題 68.4 年金問題 58.6 景気・雇用 64.3 景気対策 62.0
2 景気・雇用 54.8 福祉・医療 46.4 年金問題 64.1 年金 43.2
3 福祉・医療 47.7 郵政民営化 46.3 医療・介護 59.8 医療・介護 41.3
4 税金問題 38.3 税金問題 35.2 税金問題 36.5 消費増税 38.8
5 財政再建 22.1 景気・雇用 32.8 少子化対策 32.4 震災からの復興 35.6
6 防衛問題 17.8 教育問題 16.6 教育問題 31.3 原発・資源エネルギー 32.3
7 政権のあり方 17.3 財政再建 16.2 環境問題 25.4 雇用対策 29.7
8 教育問題 16.6 行政改革 11.8 財政再建 25.3 外交・防衛 27.4
9 行政改革 15.2 政権のあり方 11.4 所得格差 25.1 子育て・教育 26.7
10 環境・公害問題 14.1 構造改革 9.5 物価 24.4 TPPへの参加 17.4
11 国際・外交問題 12.4 環境・公害問題 8.7 政権のあり方 23.5 行政改革 13.6
12 構造改革 11.7 政治倫理・政治改革 8.2 行政改革 19.1 防災対策 13.3
13 憲法問題 11.0 憲法問題 8.2 政治資金問題 16.5 憲法改正 11.1
14 政治倫理・政治改革 9.2 防衛問題 8.2 災害対策 15.8 治安対策 7.1
15 中小企業対策 7.7 国際・外交問題 8.2 中小企業対策 15.8 選挙・政治資金制度 6.7
16 地方分権 7.4 中小企業対策 5.4 地方分権 14.1 地方分権 6.1
17 農林漁業対策 4.4 政策は考えなかった 4.6 防衛問題 12.6 わからない 4.1
18 土地・住宅問題 4.3 農林漁業対策 4.6 国際・外交問題 12.2 社会資本整備 2.9
19 政策は考えなかった 4.1 地方分権 4.1 治安対策 11.0 NA 1.3
20 その他 1.0 土地・住宅問題 2.7 農林漁業対策 9.6 その他 1.0
21 その他 0.8 憲法問題 7.8
22 土地・住宅問題 6.4
23 政策は考えなかった 1.7
24 その他 1.2

 

考慮した問題(第46回、年代別)

  20~30歳代 (%) 40~50歳 (%) 60歳以上 (%)
1 景気対策 55.7 景気対策 70.5 景気対策 59.5
2 消費増税 39.8 消費増税 39.9 年金 57.9
3 子育て・教育 38.1 年金 38.9 医療・介護 56.9
4 震災からの復興 31.3 震災からの復興 37.5 消費増税 37.6
5 雇用対策 28.5 雇用対策 35.1 原発・資源エネルギー 37.4
6 医療・介護 25.6 医療・介護 33.4 震災からの復興 36.8
7 年金 25.2 原発・資源エネルギー 31.5 外交・防衛 32.9
8 原発・資源エネルギー 25.2 子育て・教育 27.9 雇用対策 26.1
9 外交・防衛 20.7 外交・防衛 25.8 TPPへの参加 20.0
10 TPPへの参加 14.6 TPPへの参加 16.1 子育て・教育 18.7
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