統一地方選挙って?

統一地方選挙の概要

統一地方選挙の概要

 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙は、その団体が自主的に期日を定めて執行するというのが原則ですが、特例を定める法律によって全国的に期日を統一して行うものを統一地方選挙と言います。有権者の選挙への意識を全国的に高め、また選挙事務や費用を節減する目的で、4年ごとに行われています。

 第2次世界大戦後、新しい地方自治制度が作られ、昭和22年4月に全地方公共団体で一斉に選挙が行われたのが第1回にあたります。地方公共団体の議会の議員又は長の任期は4年なので、それ以降任期の途中で議会の解散や長の退職といったことがなければ、4年ごとに多くの団体で任期満了を迎えることになります。これらの地方公共団体がバラバラに期日を定めて選挙を行うことになると、選挙事務が輻輳するし、有権者も選挙運動をする者も混乱を免れないことになります。また、期日を統一して行えば、国民の地方自治や地方選挙にする関心を高めることになります。そこで、2回目にあたる昭和26年以降も、4年ごとに特例法を作り期日を統一して地方選挙が行われています。その後、市町村の合併、長の死亡や辞職、議会の解散などにより、統一地方選挙での選挙の実施率(統一率)は下がってきてはいますが、今回も全国1,788の地方公共団体のうち、13.0%に当たる233団体で首長選挙が、41.7%に当たる745団体で議員選挙が実施される予定です。
 前回と比べ、知事選は2つ減り(東京都と佐賀県)、10道県(北海道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県)で行われる予定です。都道府県議会議員選挙の統一率は87.23%なので、多くの地域で選挙が行われます(統一選の対象とならないのは岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県)。

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