国や地方の政治に対する関心（第46回調査・年代別）

「あなたは、ふだん国や地方の政治についてどの程度関心を持っていますか」

選挙関心度(衆議院議員総選挙)

「平成24年12月の衆院選について、あなた自身は、どれくらい関心がありましたか」

第46回の調査対象者の42.5%が「非常に関心をもった」、38.6%が「多少は関心をもった」、14.3%が「ほとんど関心をもたなかった」、4.5%が「全く関心をもたなかった、わからない」と回答しており、大多数の回答者が関心を持っていたことがわかる。しかし、過去の調査と比較して見ると、「非常に関心をもった」割合は、第44回より多いが、政権交代選挙となった第45回より約16ポイント減少している。
　

　

選挙関心度(第46回・年代別)

投票に対する考え

「あなたはふだん、選挙の投票について、この中のどれに近い考えをもっていますか」

第46回は37.4%が「投票することは国民の義務である」、30.2%が「投票することは、国民の権利であるが、棄権すべきではない」、28.1%が「投票する、しないは個人の自由である」、4.4%が「わからない」と回答した。それ以前の調査結果と比べると、第46回の調査結果は大きく様相が異なっている。過去の調査では半数以上の人が「国民の義務」を選択していたが、第46回は第45回から約20ポイント減少し過去最低となっている。反対に「個人の自由」が大きく伸びている（前回19.1％→今回28.1％）。
　

　

投票に対する考え(年代別）

政党を重く見て投票したか、候補者個人を重く見て投票したか

「あなたは小選挙区選挙で、政党の方を重くみて投票しましたか、
　それとも候補者個人を重くみて投票しましたか」

第46回で、「投票に行った」と回答した人の中で53.4％が「政党を重くみて」、29.0％が「候補者個人を重くみて」、17.3％が「一概にいえない・わからない」と答えている。
過去の結果と比較すると、小選挙区比例代表並立制が導入された第41回以来、「政党を重くみて」が徐々に増加し、第45回は過去最高の61.2％であったが、第46回は53.4％と7.8ポイント減少した。「候補者個人を重くみて」は徐々に減少してきたが、第46回は第45回と変わらず29.0％であった。
　

投票に際し考慮した問題

「平成24年12月の衆院選（第46回）では、どのような問題を考慮しましたか」

第46回で最も考慮された問題は、「景気対策」の62.0％であった。この選択肢は第45回までは「景気・雇用」としており、第46回は「景気対策」と「雇用対策」に分けたが、それでも第一位になった。
以下、「年金」の43.2％、「医療・介護」の41.3％、「消費増税」の38.8％（第45回までは税金問題）と続く。順位や選択率に差はあるものの、過去の調査においてもこれらは上位5位以内に入っている。
第46回は、第45回5位の少子化対策、6位の教育問題に変わり、新たな選択肢「震災からの復興」、「原発・資源エネルギー」が、それぞれ35.6％、32.3％の選択率で加わった。また第45回で、17位の防衛問題・18位の国際・外交問題を合わせた選択肢「外交・防衛」が約2倍の選択率を得て、8位となっている。
　

考慮した問題（投票した人のみ対象、複数回答）

考慮した問題（第46回、年代別）