統一地方選挙って？
統一地方選挙の概要
地方公共団体の議会の議員又は長の選挙は、その団体が自主的に期日を定めて執行するというのが原則ですが、特例を定める法律によって全国的に期日を統一して行うものを統一地方選挙と言います。有権者の選挙への意識を全国的に高め、また選挙事務や費用を節減する目的で、４年ごとに行われています。
第２次世界大戦後、新しい地方自治制度が作られ、昭和２２年４月に全地方公共団体で一斉に選挙が行われたのが第１回にあたります。地方公共団体の議会の議員又は長の任期は４年なので、それ以降任期の途中で議会の解散や長の退職といったことがなければ、４年ごとに多くの団体で任期満了を迎えることになります。これらの地方公共団体がバラバラに期日を定めて選挙を行うことになると、選挙事務が輻輳するし、有権者も選挙運動をする者も混乱を免れないことになります。また、期日を統一して行えば、国民の地方自治や地方選挙にする関心を高めることになります。そこで、２回目にあたる昭和２６年以降も、４年ごとに特例法を作り期日を統一して地方選挙が行われています。その後、市町村の合併、長の死亡や辞職、議会の解散などにより、統一地方選挙での選挙の実施率（統一率）は下がってきてはいますが、今回も全国1,788の地方公共団体のうち、13.0％に当たる233団体で首長選挙が、41.7％に当たる745団体で議員選挙が実施される予定です。
前回と比べ、知事選は2つ減り（東京都と佐賀県）、10道県（北海道、神奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、大分県）で行われる予定です。都道府県議会議員選挙の統一率は87.23％なので、多くの地域で選挙が行われます（統一選の対象とならないのは岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県）。
第18回統一地方選挙の告示日と投票日
| 選挙の種類 | 告示日 | 投票日 |
| 道府県知事の選挙 | 3月26日 | 4月12日 |
| 指定都市の市長の選挙 | 3月29日 | 4月12日 |
| 道府県及び指定都市の議会議員の選挙 | 4月3日 | 4月12日 |
| 指定都市以外の市及び特別区の議会議員及び長の選挙 | 4月19日 | 4月26日 |
| 町村の議会議員選挙及び長の選挙 | 4月21日 | 4月26日 |
統一地方選挙が行われる予定数（前回比）と統一率の推移
平成27年2月1日現在
| 都道府県(47) | 指定都市(20) | その他の市(770) | 特別区(23) | 町村(928) | 合計(1,788) | |||||||||
| 知事 | 議会議員 | 市長 | 議会議員 | 市長 | 議会議員 | 区長 | 議会議員 | 町村長 | 議会議員 | 首長 | 議会議員 | 合計 | ||
| 選挙数 | 第18回 | 10 | 41 | 5 | 17 | 88 | 295 | 11 | 21 | 119 | 371 | 233 | 745 | 978 |
| 第17回 | 12 | 41 | 5 | 15 | 88 | 293 | 13 | 21 | 121 | 374 | 239 | 744 | 983 | |
| 統一率(％) | 第18回 | 21.3 | 87.2 | 25.0 | 85.0 | 11.4 | 38.3 | 47.8 | 91.3 | 12.8 | 40.0 | 13.0 | 41.7 | 27.4 |
| 第17回 | 25.5 | 87.2 | 26.3 | 78.9 | 11.5 | 38.2 | 56.5 | 91.3 | 12.9 | 39.9 | 13.3 | 41.5 | 27.4 | |
| 第16回 | 27.7 | 93.6 | 17.6 | 82.4 | 12.4 | 40.4 | 56.5 | 91.3 | 15.3 | 43.8 | 14.9 | 44.6 | 29.8 | |
| 第15回 | 23.4 | 93.6 | 7.7 | 92.3 | 17.8 | 58.2 | 60.9 | 91.3 | 21.5 | 48.3 | 21.0 | 51.5 | 36.3 | |
※( )内は、平成27年2月1日現在の各団体数
※合計団体数：第15回3,257、第16回1,874、第17回1,794、第18回1,788。
※指定都市の数：第15回=13団体、第16回=17団体、第17回=19団体、第18回=20団体。
統一地方選挙が行われる団体
