地方公共団体の議会の議員又は長の選挙は、その団体が自主的に期日を定めて執行するというのが原則ですが、特例を定める法律によって全国的に期日を統一して行うものを統一地方選挙と言います。有権者の選挙への意識を全国的に高め、また選挙事務や費用を節減する目的で、４年ごとに行われています。

第２次世界大戦後、新しい地方自治制度が作られ、昭和２２年４月に全地方公共団体で一斉に選挙が行われたのが第１回にあたります。地方公共団体の議会の議員又は長の任期は４年なので、それ以降任期の途中で議会の解散や長の退職といったことがなければ、４年ごとに多くの団体で任期満了を迎えることになります。これらの地方公共団体がバラバラに期日を定めて選挙を行うことになると、選挙事務が輻輳するし、有権者も選挙運動をする者も混乱を免れないことになります。また、期日を統一して行えば、国民の地方自治や地方選挙にする関心を高めることになります。そこで、２回目にあたる昭和２６年以降も、４年ごとに特例法を作り期日を統一した地方選挙行われています。その後、市町村の合併、長の死亡や辞職、議会の解散などにより、統一地方選挙での選挙の実施率（統一率）は下がってきてはいますが、今回も全国1,794の地方公共団体のうち、13.94％に当たる250団体で首長選挙が、43.87％に当たる787団体で議員選挙が実施される予定です。

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※東北地方太平洋沖地震に伴い、一部の地域で選挙期日が延期になりました。ご注意ください。
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