トピックス
第17回統一地方選挙全国意識調査
当協会では、昨年4月に行われた第17回統一地方選挙後に全国の有権者3000人を対象に面接調査を実施し、このたび調査結果の概要として発行いたしました。調査概要は以下のとおりです。
○調査目的
この調査は、全国の有権者の投票行動等の実態を調査し、今後の選挙啓発上の資料とするため。
○調査項目
①知事選挙の投票の経緯
②道府県議会議員選挙の投票の経緯
③市区町村長選挙の投票の経緯
④市区町村議会議員選挙の投票の経緯
⑤地方選挙に関する意向
⑥政治に関する関心と態度
○調査対象
満20歳以上の男女3,000人
○調査方法
調査員による面接調査法
○調査期間
平成23年6月18日~7月10日
○有効回収率
63.7%
「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書
総務省では、常時啓発事業の現状と課題を明らかにし、時代に即した常時啓発事業のあり方を研究・検討するため、平成23年4月から「常時啓発事業のあり方等研究会」を開催しています。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、最終報告書が公表されました。
最終報告書の概要はこちらから、
最終報告書
本文はこちらからご覧いただけます。
明るい選挙啓発ポスター 第3次審査(中央審査)の結果
第63回明るい選挙啓発ポスターコンクールは、例年通り、全国の 小学校児童、中学校・高等学校の生徒を対象に、 平成23年5月9日(月)から9月9日(金)までを募集期間とし、実施いたしました。
今回は小学校5,269校(応募者数62,321)、中学校3,122校(応募者数65,440)、高等学校269校(応募者数3,375)からの応募があり、第3次審査(中央審査)に小学校350、中学校361、高等学校198の作品が提出されました(合計909作品)。
去る10月24日(月)に第3次審査(中央審査)を行い、文部科学大臣・総務大臣賞(連名)18作品及び財団法人明るい選挙推進協会会長・都道府県選挙管理委員会連合会会長賞(連名)60作品を決定いたしました。
多数のご応募、ありがとうございました。
文部科学大臣・総務大臣賞(連名)作品などはこちらからご覧いただけます。
フォーラムの開催
当協会では全国7ブロックで下記のフォーラムを開催します。
(1)地域ボランティアフォーラム
参加対象者は、①明るい選挙推進協議会メンバー(役職、経験等は問いません)、②男女共同参画、生涯学習団体、青少年育成グループ等のNPO、女性団体、青年団体、自治会、老人会等のメンバーなど。
(2)若者リーダーフォーラム
参加対象者は 20歳代の方で、①地域活動に取り組まれている方、②NPO団体等の民間団体に所属している方など。
(3)参加申し込み方法など
①いずれのフォーラムも各地の明るい選挙推進協議会とNPO団体等とのネットワークづくりを図ることなど、明るい選挙推進運動の活性化を主たる目的としております。ご関心のある方のご参加をお待ちしております。但し、上記の団体に所属している方を優先させていただきます。
②参加者の定員は開催地によって異なりますが、概ね40名程度を想定しております。定員に達し次第締め切らせていただきます。
③参加を希望されます方は、開催日の10日前までにこちらよりお申込みください。
参加いただけるかどうかにつきまして、後ほどいただいたメールアドレスに返信いたします。
④フォーラムへの参加費用は無料です。但し、ご自宅から会場まで係る費用など(交通費、昼食代、宿泊費等)はご負担願います。
⑤その他、フォーラム全般に関するお問い合わせはこちらから
各種フォーラムの開催地、開催日はこちらから(6.17現在)
ご参考までに、過去の若者リーダーフォーラムの模様です。ブロック内の同年代の方と知り合えたり、意見交換会があったり、楽しいですよ!
(4)各フォーラムの開催日と日程(予定)
①7月23日ー24日 若者リーダーフォーラム(広島県開催) 日程はこちらをご覧ください。
②7月26日 地域ボランティアフォーラム(京都府開催) 日程はこちらをご覧ください。
考える主権者をめざす情報誌「Voters」
特集テーマは、「公民的資質を培う」です。社会科教育の大きな目標の一つである公民的資質。英語の「シティズンシップ」を、「公民的資質」と訳す方もおられます。学校教育でも明るい選挙推進運動でもキーワードである公民的資質について、そのための手法の一つであるである「サービスラーニング」と「提案する社会科」の基本的考え方、新しい社会科教科書における扱いなどについて、教育学の専門家4氏に簡潔に説明していただきました。
今号から新連載を2本スタートさせます。
まずは「韓国のシティズンシップ教育」。
これまで海外の事例として、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン、フィンランドを紹介してきました。今回は韓国の取り組みを5回にわたり紹介します。韓国の選挙に関する話題としては、落選運動、ネット選挙等が思い浮かびますが、韓国の中央選挙管理委員会は、憲法に定められた独立組織で、教育研修機関として選挙研修院を持っており、シティズンシップ教育に関しても先進的で意欲的な取り組みがなされています。東北大学に留学経験のある、ゴソンギュ・韓国選挙研修院教授にご紹介いただきます。
続いて「ファシリテーションのすすめ」。ワークショップというカタカナは、だいぶ市民権を得ていると思います。ワークショップを進行する人をファシリテーターと呼びますが、このカタカナも認知度が上がってきているのではないでしょうか。この連載を執筆いただく森雅浩さんは「ファシリテーターの存在は重要だが、主役はそこにいるメンバーだ。ファシリテーションの技法は誰にでも使える。より多くの人がその技法や考え方を知って、自分たちでいい話し合いの場面を作っていけばいいだけだ」と述べています。
統一地方選挙の意識調査
先の統一地方選挙における有権者の投票行動やご意見をお伺いし、今後の選挙啓発活動等の参考とするため、「第17回統一地方選挙に関する意識調査」を実施しています。
調査の対象者は、特定の人ではなく、統計的に正確な方法で選ばなければなりません。このため有権者全員が記載されている「選挙人名簿」を利用し、全国の満20歳以上の男女3,000人の方々を選ばさせていただきました。
調査の実施については、全国的に世論調査や統計調査を専門に行っております、社団法人中央調査社に委託しております。
中央調査会社の調査員が、調査対象者の皆さまのご自宅に伺い、ご意見等拝聴させていただきます。
お答えいただきましたご意見等は「全体で何%」というように数字としてまとめ ますので、どなたがどのような回答をされたかについて知られることは一切ありません。
ご多用中誠に恐縮でございますが、どうかご安心のうえ、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
過去の調査結果はこちらからご覧いただけます。
【調査実施】
社団法人 中央調査社
東京都中央区銀座6丁目16番12号
http://www.crs.or.jp/


